有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年12月18日-令和3年12月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第7期 (2020年12月17日現在)			第8期 (2021年12月17日現在)
			当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期 (自 2019年12月18日至 2020年12月17日)	第8期 (自 2020年12月18日至 2021年12月17日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.55%(税抜)を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額同左
2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(125,812,417円)、費用控除後の有価証券売買等損益(105,761,388円)、信託約款に規定する収益調整金(4,001,399,287円)及び分配準備積立金(3,275,515,593円)より、分配可能額は7,508,488,685円(1万口当たり12,670.49円)でありますが、分配を行っておりません。	2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(124,327,682円)、費用控除後の有価証券売買等損益(1,102,620,231円)、信託約款に規定する収益調整金(3,380,197,911円)及び分配準備積立金(2,902,338,993円)より、分配可能額は7,509,484,817円(1万口当たり15,190.98円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)注記表」及び「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク(価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

第7期 (自 2019年12月18日至 2020年12月17日)	第8期 (自 2020年12月18日至 2021年12月17日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.55%(税抜)を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額同左
2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(125,812,417円)、費用控除後の有価証券売買等損益(105,761,388円)、信託約款に規定する収益調整金(4,001,399,287円)及び分配準備積立金(3,275,515,593円)より、分配可能額は7,508,488,685円(1万口当たり12,670.49円)でありますが、分配を行っておりません。	2.分配金の計算過程計算期末における費用控除後の配当等収益(124,327,682円)、費用控除後の有価証券売買等損益(1,102,620,231円)、信託約款に規定する収益調整金(3,380,197,911円)及び分配準備積立金(2,902,338,993円)より、分配可能額は7,509,484,817円(1万口当たり15,190.98円)でありますが、分配を行っておりません。