有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年12月19日-平成30年12月17日)

(4)【その他の手数料等】
・当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および当ファンドの借入金利息。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息。
・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用(消費税等相当額を含みます。)は、委託会社が当該費用にかかる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、信託財産の純資産総額に0.05%の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
1.法律顧問、税務顧問への報酬
2.有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出等にかかる費用
3.目論見書の作成、印刷および交付等にかかる費用
4.運用報告書の作成、印刷および交付等にかかる費用
5.信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付等にかかる費用
6.この信託契約にかかる受益者に対して行う公告等にかかる費用
7.その他信託事務の管理、運営にかかる費用
・上記の監査費用および運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
なお、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券を一部解約する場合には、0.3%の信託財産留保額が控除されます。
◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。