半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年3月11日-平成27年3月9日)

【提出】
2014/12/05 9:19
【資料】
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【項目】
16項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第 1 期
[ 平成26年3月10日現在 ]
第 2 期中間計算期間末
[ 平成26年9月10日現在 ]
※1期首元本額10,000,000円212,403,136円
期中追加設定元本額202,403,136円306,483,844円
期中一部解約元本額11,740,669円
2受益権の総数212,403,136口507,146,311口
31口当たり純資産額1.0101円1.0784円
(1万口当たり純資産額)(10,101円)(10,784円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分第 1 期
[ 平成26年3月10日現在 ]
第 2 期中間計算期間末
[ 平成26年9月10日現在 ]
1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券関係に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「豪ドル債券インカムマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
[ 平成26年3月10日現在 ][ 平成26年9月10日現在 ]
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金419,450,4471,627,501,111
コール・ローン722,465,163269,940,299
国債証券31,157,352,15347,389,127,845
特殊債券114,754,836,401103,335,490,827
派生商品評価勘定2,802,453451,220
未収入金971,402,241512,890,323
未収利息1,724,645,3951,387,594,770
前払費用127,350,310380,176,462
差入委託証拠金170,891,445198,689
流動資産合計150,051,196,008154,903,371,546
資産合計150,051,196,008154,903,371,546
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定11,379,5005,060
未払金1,211,004,322
未払解約金1,325,770,22469,807,402
流動負債合計1,337,149,7241,280,816,784
負債合計1,337,149,7241,280,816,784
純資産の部
元本等
元本※1145,068,788,279139,505,543,493
剰余金
剰余金又は欠損金(△)3,645,258,00514,117,011,269
元本等合計148,714,046,284153,622,554,762
純資産合計148,714,046,284153,622,554,762
負債純資産合計150,051,196,008154,903,371,546
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月9日から翌年3月8日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法公社債は個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引は個別法に基づき、金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
為替予約取引は個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
[ 平成26年3月10日現在 ][ 平成26年9月10日現在 ]
※1期首平成25年12月6日平成26年3月11日
期首元本額10,000円145,068,788,279円
期首からの追加設定元本額149,991,743,884円4,796,683,544円
期首からの一部解約元本額4,922,965,605円10,359,928,330円
元本の内訳*
三菱UFJ 豪ドル債券インカムオープン144,859,989,211円139,010,134,545円
三菱UFJ 豪ドル債券インカムオープン(年1回決算型)208,799,068円495,408,948円
(合 計)145,068,788,279円139,505,543,493円
2受益権の総数145,068,788,279口139,505,543,493口
31口当たり純資産額1.0251円1.1012円
(1万口当たり純資産額)(10,251円)(11,012円)
* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分[ 平成26年3月10日現在 ][ 平成26年9月10日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引等関係に関する注記)に記載しております。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。同 左

(有価証券関係に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[ 平成26年3月10日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引債券先物取引
売建1,017,054,2211,014,251,7682,802,453
合 計1,017,054,2211,014,251,7682,802,453

[ 平成26年9月10日現在 ]
該当事項はありません。
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
通貨関連
[ 平成26年3月10日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
オーストラリアドル1,016,350,5001,027,730,000△11,379,500
合 計1,016,350,5001,027,730,000△11,379,500

[ 平成26年9月10日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
オーストラリアドル68,890,22068,439,000451,220
買建
オーストラリアドル107,541,060107,536,000△5,060
合 計176,431,280175,975,000446,160

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

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