有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月11日-平成27年12月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

	第1期 平成26年12月10日現在	第2期 平成27年12月10日現在
1.元本の推移
期首元本額	1,000,000円	1,941,684円
期中追加設定元本額	951,504円	4,228,896円
期中一部解約元本額	9,820円	95,375円
2.受益権の総数	1,941,684口	6,075,205口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 平成25年12月11日 至 平成26年12月10日			第2期 自 平成26年12月11日 至 平成27年12月10日
1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.14%以内の額			1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	61,413円	費用控除後の配当等収益額	A	201,335円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	36,154円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	28,366円	収益調整金額	C	223,214円
分配準備積立金額	D	0円	分配準備積立金額	D	96,017円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	125,933円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	520,566円
当ファンドの期末残存口数	F	1,941,684口	当ファンドの期末残存口数	F	6,075,205口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	648.55円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	856.85円
10,000口当たり分配金額	H	0円	10,000口当たり分配金額	H	0円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第1期 自 平成25年12月11日 至 平成26年12月10日	第2期 自 平成26年12月11日 至 平成27年12月10日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが投資を行っている主な金融商品は、親投資信託受益証券であります。 当該親投資信託受益証券には、保有または取引を行っている金融商品の評価により価格が変動するリスクがあります。 当該親投資信託受益証券が保有または取引を行っている金融商品は国債証券、為替予約取引であり、当該金融商品には、金融商品市場における金利または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。	ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、金利リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。	運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。 ・市場リスク 構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。 ・信用リスク 平均格付けや格付構成などがチェックされます。 ・流動性リスク 構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第1期 自 平成25年12月11日 至 平成26年12月10日	第2期 自 平成26年12月11日 至 平成27年12月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(平成26年12月10日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	107,070
合計	107,070

第2期(平成27年12月10日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	22,794
合計	22,794

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	第1期 (平成26年12月10日現在)	第2期 (平成27年12月10日現在)
1口当たり純資産額	1.0649円	1.0730円
(1万口当たり純資産額)	(10,649円)	(10,730円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。