有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年12月12日-平成30年12月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
信託金の限度額は3,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/債券です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (債券))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	あり (フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に日本国債または海外の国債に投資します
○投資対象は国債をはじめ、政府機関債など各国の中央政府やそれに準ずる機関が発行する債券(ソブリン債券)です。
○日本と海外の国債を比較し、利回り※が高い国債に投資します。

※海外の国債の利回りは、為替変動の影響を抑えた後の利回りです。
b 国債は「安定面」と「利回り面」から厳選します
○国債は「安定面」と「利回り面」から厳選し、為替変動の影響を抑えます。

投資対象国 2018年12月末日現在

※上記は、世界主要国の中から信用面や財政状況などを考慮し、さらに運用に関する制限の少ない国を投資対象として表示しています。実際の投資にあたっては、上記の国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の国に投資することもあります。
c 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります
○外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。
d 年1回決算を行います
○毎年12月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。