有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/01/15-2023/01/16)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年～20年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
ファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
(会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
2. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式総数に関する事項
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式総数に関する事項
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきましては取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
(※1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
当事業年度(2022年3月31日)
(※1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用し、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に関する注記を省略しております。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
2. 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3. 退職給付費用に関する事項
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(APAC)ホールディングス・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(中間財務諸表)
1. 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3. 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具備品 15年～20年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約に基づき、資産運用事業に係る附帯サービスの対価として受領する手数料であり、当該サービスが提供されている期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
器具備品 2,890千円
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未収消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
*1. 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 71千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
(重要な後発事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年～20年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
ファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
(会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
2. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 器具備品 | 2,668千円 | 2,818千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 15,900 株 | - | - | 15,900 株 |
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 15,900 株 | - | - | 15,900 株 |
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきましては取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 投資有価証券(※1) その他の有価証券 | 2,483 |
| 資産計 | 2,483 |
(※1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 投資有価証券(※1)(※2) その他の有価証券 | 172,993 |
| 資産計 | 172,993 |
(※1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用し、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に関する注記を省略しております。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 | 6,586,682 794,196 2,756,632 | - - - | - - - | - - - |
| 合 計 | 10,137,510 | - | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金・預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 | 7,237,408 816,404 1,903,791 | - - - | - - - | - - - |
| 合 計 | 9,957,603 | - | - | - |
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区 分 | 種 類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 2,483 | 2,000 | 483 |
| 小 計 | 2,483 | 2,000 | 483 | |
| 合 計 | 2,483 | 2,000 | 483 | |
当事業年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区 分 | 種 類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 172,993 | 152,200 | 20,793 |
| 小 計 | 172,993 | 152,200 | 20,793 | |
| 合 計 | 172,993 | 152,200 | 20,793 | |
2. 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付引当金期首残高 | 485,404千円 | 516,254千円 |
| 退職給付費用 | 87,004千円 | 101,635千円 |
| 退職給付の支払額 | △56,153千円 | △33,806千円 |
| 退職給付引当金期末残高 | 516,256千円 | 584,084千円 |
3. 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | 87,004千円 | 101,635千円 |
| 確定拠出年金制度に基づく要拠出額 | 23,378千円 | 22,114千円 |
| 退職給付費用 | 110,383千円 | 123,749千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用否認 | 19,218 千円 | 12,608 千円 | |
| 未払事業税 | 13,156 〃 | 6,799 〃 | |
| 未払特別法人事業税 | 12,049 〃 | 3,147 〃 | |
| 賞与引当金 | 35,981 〃 | 35,811 〃 | |
| 退職給付引当金 | 158,077 〃 | 178,846 〃 | |
| 敷金償却 | 15,081 〃 | 15,930 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 253,566 千円 | 253,144 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 投資有価証券 | 148 千円 | 6,366 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 148 千円 | 6,366 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 253,418 千円 | 246,777 千円 |
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.2 | |
| 役員賞与 | 0.9 | 1.2 | |
| 交際費否認 | 0.0 | 0.0 | |
| その他 | 0.1 | 0.0 | |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 31.7 | 32.0 |
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,830,065 | 6,166,840 | 912,320 | 10,909,226 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アメリカ | その他 | 合計 |
| 6,151,657 | 1,116,781 | 3,635,101 | 5,685 | 10,909,226 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド | 3,428,373 | 投資運用業 |
| A社 (注) | 1,703,063 | 投資運用業 |
(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,872,589 | 4,920,074 | 987,580 | 9,780,244 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アメリカ | その他 | 合計 |
| 5,577,958 | 676,947 | 3,519,543 | 5,795 | 9,780,244 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド | 3,229,690 | 投資運用業 |
| A社 (注) | 1,071,521 | 投資運用業 |
(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) の割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の 子会社 | ニューヨーク メロン銀行 | 米国 ニューヨーク | $1,135 | 銀行業 | なし | 預金 | 預金の 預入(純額) (注1) | 1,063,184 | 預金 | 5,338,783 |
| オフィス 賃借 | 賃借料 (注1) | 199,388 | 長期差入 保証金 | 146,496 | ||||||
| 親会社の 子会社 | BNYメロン・ インターナショナル・ マネジメント・リミテッド | 英領 ケイマン 諸島 | $0.001 | 資産運用 業務 | なし | サービス 提供 | 投資一任 契約に係る 取引の収入 (注1) | 3,189,102 | 未収運用 受託報酬 | 816,918 |
| 親会社の 子会社 | メロン・ インベストメンツ・ コーポレーション | 米国 ボストン | $0.5 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 1,629,098 | 未払費用 | 357,185 |
| 親会社の 子会社 | インサイト・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド | 英国 ロンドン | ￡46 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 2,168,109 | 未払費用 | 1,446,800 |
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) の割合 | 関連 当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の 子会社 | ニューヨーク メロン銀行 | 米国 ニューヨーク | $1,135 | 銀行業 | なし | 預金 | 預金の 預入(純額) (注1) | 1,175,072 | 預金 | 6,513,856 |
| オフィス 賃借 | 賃借料 (注1) | 216,545 | 長期差入 保証金 | 143,723 | ||||||
| 親会社の 子会社 | BNYメロン・ インターナショナル・ マネジメント・リミテッド | 英領 ケイマン 諸島 | $0.001 | 資産運用 業務 | なし | サービス 提供 | 投資一任 契約に係る 取引の収入 (注1) | 2,990,418 | 未収運用 受託報酬 | 655,819 |
| 親会社の 子会社 | ニュートン・ インベストメント・ マネジメント・ ノースアメリカ・ エルエルシー | 米国 ボストン | $0 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 713,078 | 未払費用 | 282,394 |
| 親会社の 子会社 | インサイト・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド | 英国 ロンドン | ￡46 | 資産運用 業務 | なし | サービス 受入 | 営業費用 (調査費) (注1) | 1,355,078 | 未払費用 | 701,211 |
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(APAC)ホールディングス・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 453,869円38銭 | 513,698円35銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 81,384円89銭 | 58,942円77銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 1,294,019 | 937,190 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,294,019 | 937,190 |
| 期中平均株式数 | 15,900 | 15,900 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(中間財務諸表)
1. 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3. 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 8,038,973 | |
| 未収委託者報酬 | 785,680 | |
| 未収運用受託報酬 | 980,149 | |
| 未収収益 | 291,176 | |
| 未収入金 | 20,484 | |
| 前払費用 | 51,400 | |
| 仮払金 | 3,937 | |
| 未収消費税等 | *2 | 1,487 |
| 流動資産計 | 10,173,288 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 器具備品 | *1 | 673 |
| 有形固定資産計 | 673 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 159,053 | |
| 長期差入保証金 | 143,627 | |
| 繰延税金資産 | 324,478 | |
| 投資その他の資産計 | 627,160 | |
| 固定資産計 | 627,833 | |
| 資産合計 | 10,801,122 | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 161,082 | |
| 未払費用 | 1,055,066 | |
| 預り金 | 20,343 | |
| 未払法人税等 | 203,489 | |
| 仮受金 | 11,321 | |
| 賞与引当金 | 336,006 | |
| 流動負債計 | 1,787,310 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 607,519 | |
| 固定負債計 | 607,519 | |
| 負債合計 | 2,394,829 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 795,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 695,000 | |
| 資本剰余金計 | 695,000 | |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 6,911,398 | |
| 利益剰余金計 | 6,911,398 | |
| 株主資本計 | 8,401,398 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,893 | |
| 評価・換算差額等計 | 4,893 | |
| 純資産合計 | 8,406,292 | |
| 負債・純資産合計 | 10,801,122 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 1,713,975 | |
| 運用受託報酬 | 1,796,875 | |
| その他営業収益 | 475,319 | |
| 営業収益計 | 3,986,170 | |
| 営業費用 | 2,322,521 | |
| 営業費用計 | 2,322,521 | |
| 一般管理費 | *1 | 1,354,595 |
| 営業利益 | 309,053 | |
| 営業外収益 | 50,701 | |
| 営業外費用 | 12 | |
| 経常利益 | 359,743 | |
| 税引前中間純利益 | 359,743 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,215 | |
| 法人税等調整額 | △ 73,493 | |
| 中間純利益 | 248,021 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差 額 等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合 計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本準備金 | そ の 他 利益剰余金 | |||||
| 繰越利益 剰 余 金 | ||||||
| 当期首残高 | 795,000 | 695,000 | 6,663,377 | 8,153,377 | 14,426 | 8,167,803 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 248,021 | 248,021 | 248,021 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △ 9,532 | △ 9,532 | ||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 248,021 | 248,021 | △ 9,532 | 238,488 |
| 当中間期末残高 | 795,000 | 695,000 | 6,911,398 | 8,401,398 | 4,893 | 8,406,292 |
注記事項
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具備品 15年～20年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約に基づき、資産運用事業に係る附帯サービスの対価として受領する手数料であり、当該サービスが提供されている期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
器具備品 2,890千円
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未収消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
*1. 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 71千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当中間会計期間 増加株式数 (株) | 当中間会計期間 減少株式数 (株) | 当中間会計期間末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 普通株式 | 15,900 | - | - | 15,900 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
| (単位:千円) | ||||
| 種 類 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 投資有価証券 その他の有価証券 | 159,053 | 159,053 | ||
| 資産計 | 159,053 | 159,053 | ||
(2) 時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
その他有価証券
| (単位:千円) | ||||
| 区 分 | 種 類 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 投資信託受益証券 | 159,053 | 152,000 | 7,053 |
| 小 計 | 159,053 | 152,000 | 7,053 | |
| 合 計 | 159,053 | 152,000 | 7,053 | |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,713,975 | 1,796,875 | 475,319 | 3,986,170 |
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アメリカ | その他 | 合計 |
| 2,210,138 | 353,385 | 1,419,617 | 3,029 | 3,986,170 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド | 1,298,140 | 投資運用業 |
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自2022年4月 1日 至2022年9月30日)
| 1株当たり純資産額 1株当たり中間純利益金額 | 528,697.64円 15,598.82円 |
| (注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 | |
| 中間純利益(千円) 普通株式に係る中間純利益(千円) 普通株式に帰属しない金額(千円) 普通株式の期中平均株式数(株) | 248,021 248,021 - 15,900 |
(重要な後発事項)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
