有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年1月17日-平成30年1月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・株式、投資信託受益証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	・金融商品取引所に上場されている株式、投資信託受益証券 原則として、金融商品取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。 同計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所における同計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	・市場デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準	・受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として株式の配当金落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・計算期間の取扱い 当ファンドの計算期間は、前計算期間末日および当計算期間末日が休業日のため、平成29年1月17日から平成30年1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第3期 (平成29年1月16日現在)		第4期 (平成30年1月15日現在)
1.受益権の総数	6,403,834,665口		7,561,699,946口
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0656円 (10,656円)		1.2330円 (12,330円)
3.差入代用有価証券	株式	819,951,950円	株式	871,726,640円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期 (自 平成28年1月15日 至 平成29年1月16日)	第4期 (自 平成29年1月17日 至 平成30年1月15日)
1.分配金の計算過程 計算期末における費用控除後の配当等収益(60,819,277円)、費用控除後の有価証券売買等損益(513,028,210円)、信託約款に規定する収益調整金(903,983,293円)及び分配準備積立金(94,730,551円)より、分配可能額は1,572,561,331円(1万口当たり2,455.63円)であり、うち1,152,690,239円(1万口当たり1,800円)を分配金額としております。	1.分配金の計算過程 計算期末における費用控除後の配当等収益(127,057,928円)、費用控除後の有価証券売買等損益(1,435,840,317円)、信託約款に規定する収益調整金(728,450,209円)及び分配準備積立金(27,818円)より、分配可能額は2,291,376,272円(1万口当たり3,030.23円)であり、うち529,318,996円(1万口当たり700円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)注記表」及び「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク(価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。 デリバティブ取引には、先物取引が含まれており、当ファンドは当該デリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク(価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。当該デリバティブ取引は投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的で長期的な運用に資する目的で用いられることもあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)株式、投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第3期 (自 平成28年1月15日 至 平成29年1月16日)	第4期 (自 平成29年1月17日 至 平成30年1月15日)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株 式	814,839,608	1,576,349,260
投資信託受益証券	34,341,857	97,840,515
合 計	849,181,465	1,674,189,775

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第3期 (平成29年1月16日現在)	第4期 (平成30年1月15日現在)
期首元本額	947,098,665円	6,403,834,665円
期中追加設定元本額	6,467,495,130円	3,489,296,210円
期中一部解約元本額	1,010,759,130円	2,331,430,929円