有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年1月15日-平成28年1月14日)

(3)【運用体制】
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
・ 原則として毎月2回開催される投資政策委員会において、当ファンドの運用が、ファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。
・ 同委員会では、併せて運用にかかる法令および運用ガイドライン等の遵守・違反発生状況、改善後の状況等がコンプライアンス・オフィサーより報告され、必要に応じて関係部署に対し改善指示を行います。
(下記「3 投資リスク」の「(2)リスク管理体制」と併せてご参照ください。)
a.日本株式運用本部では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析を行い、これらをもとに投資を行います。
b.運用モニタリングにおいて、運用ガイドラインの遵守状況、また、これに定められた制約条件に沿った運用が確行されていることを確認します。
c.先物の組入れによる実質的な株式の組入比率の調整にあたっては、外部からの投資助言内容を精査し、日本株式運用本部が執行します。
d.運用計画、発注先の評価、その他運用に関し付議すべき事項に関しては、投資政策委員会に付議され、運用実績、ガイドラインの遵守状況、ファンド運営に関する過誤の有無、発注実績等については、報告事項として投資政策委員会で報告されます。また、これらについてのコンプライアンス上の事項に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会に付議され、あるいは報告されます。
≪社内規程≫
以下の規程等に基づき運営しております。
・「投資政策委員会」運営規程
・コンプライアンス・リスク管理委員会規程
・ファンド・マネージャー服務規程
・投資信託財産として有する株式に係る議決権の行使に関する規程
≪受託銀行に関する管理体制について≫
信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行います。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。
(注)上記の運用体制は平成28年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。