有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/01/15-2023/01/16)
(1) 資本金の額(2023年2月末現在)
資本金 7億9,500万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数 15,900株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の機構(2023年3月1日現在)
① 取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、増員または補欠によって選任された取締役の任期は、その他の取締役の残任期間と同一とします。
取締役会はその決議により、取締役中より代表取締役を選定し、取締役の中から役付取締役を選定することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役にさしつかえがあるときは、招集については管理担当取締役が、議長には、予め取締役会で定めた順序に従って他の取締役がこれにあたります。取締役会の招集通知は会日の一週間前までに発送します。また、取締役および監査役の全員の同意があるときは、特定の取締役会についてこの招集通知を省略し、またはこの招集期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務の執行について決定します。
取締役会の議決は、取締役の過半数が出席し、その全員一致をもってこれを行います。
② 業務運営の組織
取締役会は、委託会社の業務執行に関する重要事項を決定します。代表取締役は、委託会社を代表し、全般の業務執行について統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、監査役は、会計監査および業務監査を行います。
(注)上記の組織図は2023年3月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
・原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用ならびにファンドの運用の指図権限を委託している投資顧問会社の運用が、ファンドの投資基本方針、投資対象、投資制限および運用委託契約に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。
・BNYメロン・グループ(「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘下にある運用会社等のグループ企業)のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
(注)上記の運用体制は2023年3月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
資本金 7億9,500万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数 15,900株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の機構(2023年3月1日現在)
① 取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、増員または補欠によって選任された取締役の任期は、その他の取締役の残任期間と同一とします。
取締役会はその決議により、取締役中より代表取締役を選定し、取締役の中から役付取締役を選定することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役にさしつかえがあるときは、招集については管理担当取締役が、議長には、予め取締役会で定めた順序に従って他の取締役がこれにあたります。取締役会の招集通知は会日の一週間前までに発送します。また、取締役および監査役の全員の同意があるときは、特定の取締役会についてこの招集通知を省略し、またはこの招集期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務の執行について決定します。
取締役会の議決は、取締役の過半数が出席し、その全員一致をもってこれを行います。
② 業務運営の組織
取締役会は、委託会社の業務執行に関する重要事項を決定します。代表取締役は、委託会社を代表し、全般の業務執行について統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、監査役は、会計監査および業務監査を行います。(注)上記の組織図は2023年3月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
・原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用ならびにファンドの運用の指図権限を委託している投資顧問会社の運用が、ファンドの投資基本方針、投資対象、投資制限および運用委託契約に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。・BNYメロン・グループ(「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘下にある運用会社等のグループ企業)のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
(注)上記の運用体制は2023年3月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。