有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/01/15-2023/01/16)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に投資を行うと同時に、TOPIX先物等の株価指数先物取引を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *国内: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *株式: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域
株 式		年1回	グローバル
	一 般
	大 型 株	年2回	日 本
	中小型株
		年4回	北 米
債 券
	一 般	年6回	欧 州
	公 債	(隔月)
	社 債		ア ジ ア
	その他債券	年12回
	クレジット属性	(毎月)	オセアニア
	( )
		日 々	中 南 米
不動産投信
		その他	アフリカ
その他資産		( )
( )			中 近 東
			(中 東)
資産複合
(株式:一般、株価指数先物取引)			エマージング
	資産配分変更型

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*資産複合(株式:一般、株価指数先物取引)資産配分変更型:複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、投資対象としている資産は、株式:一般、株価指数先物取引です。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
*日本 :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.主として、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)の中から、ボトムアップ・アプローチ*による個別企業の調査等を通じて、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
* ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する方法をいいます。
b.当ファンドの運用にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(以下、ニュートン・ジャパンということがあります。)は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の会社分割、日本株式運用に関する事業移転により、2023年3月1日から業務を開始した運用会社です。本変更により、当ファンドの運用哲学、運用プロセスに変更はございません。ニュートン・ジャパンは、BNYメロン・グループ傘下の運用会社グループであるニュートン・インベストメント・マネジメントの日本拠点で、東京に本社を置きます。

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(以下、BNYメロン)は、2007年に米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕生しました。BNYメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用スキルを提供しております。

c.現物株式の組入比率は原則として高位を維持しますが、株式市場の下落リスクが高まっていると判断される局面では、基準価額への市場変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物を用いて実質的な株式の組入比率を調整します。
●実質的な株式の組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。

運用のしくみ

・日本株式を主要投資対象とし、現物株式の組入比率を原則として高位に維持した運用を行います。
・ただし、株式市場の下落リスクが高まっていると判断される局面では、基準価額への市場変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物を用いて実質的な株式の組入比率を100%、70%、40%、0%の比率を目安に調整します。
※上記は実質的な株式の組入比率の変動のしくみをご理解いただくために作成したイメージ図です。
※実質的な株式の組入比率の目安となる数値は将来変更される可能性があります。

株式市場の下落リスク予測に用いる独自の指標

・日興グローバルラップ株式会社は、独自のリスク指標(RAI*)を用いて、株式市場の下落リスクを日々算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な株式の組入比率を選定します。
・ニュートン・ジャパンは、この助言に基づき、TOPIX先物を用いて実質的な株式の組入比率の調整を行います。
* RAI(Risk Appetite Index:リスク・アペタイト・インデックス)とは?
投資家のリスク選好度合いを測るために世界各国の様々な金融データ(VIX指数、ハイイールド債の動きなど)を独自の手法で組み合わせて算出したものです。日本株は外国人投資家が売買の過半数を占めるため、世界の金融データからグローバルな投資家動向を予測するRAIが日本株の動向予測にも威力を発揮するものと考えられます。