有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/10/28-2023/10/27)

(1)【投資方針】
①運用方針
このファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
円建の公社債を主要投資対象とする「国内債券パッシブ型マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主な投資対象とします。なお、当該公社債に直接投資する場合があります。
※投資対象について、詳しくは約款をご覧ください。
③投資態度
1.主としてマザーファンドを通じて円建の公社債に投資し、ベンチマークであるNOMURA-BPI総合に連動する運用成果を目指します。
※NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
2.マザーファンドの組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、適宜変更を行う場合があります。
3.投資対象は、国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券ならびに委託会社が別に定める格付会社のいずれかより取得時においてBBB 格以上の格付けを取得している発行体が発行する債券とします。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(格付会社)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。なお、委託会社の定める格付会社とは、Moody's、S&P、R&IおよびJCRとします。
4.信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。
5.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
⦅運用プロセス⦆
[金利期間構成]
デュレーション、残存期間構成はベンチマークに対してニュートラルとします。
[債券種別構成]
国債・地方債・政府保証債・金融債・事業債・円建外債・MBS債・ABS債の各種別ウェイトはベンチマークに対してニュートラルとします。
[個別銘柄選択]
ベンチマーク構成銘柄以外の投資は原則行いません。非国債銘柄は原則、A格以上とし、クレジットアナリストの評価を参考にリスクコントロール。
[ポートフォリオの構築]
層化抽出法※をベースに、残存期間構成、残存期間ごとのデュレーション、債券種別構成をベンチマーク並としたポートフォリオを構築します。
※層化抽出法とは、インデックスの構成銘柄を複数のグループに分け、インデックスとファンドを連動させるように、それぞれのグループからの抽出銘柄および保有比率を決定し、ポートフォリオを構築する方法です。
[ポートフォリオの管理運営]
ベンチマークとの連動性をチェック。連動性が低下したと判断した場合にはポートフォリオのリバランスを行います。
 
(参考)親投資信託の概要
投資方針
1 基本方針
円建の公社債を主要投資対象とし、ベンチマークであるNOMURA-BPI総合に連動する運用成果を目指して運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
円建の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①投資対象は、国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券ならびに委託会社の定める格付会社のいずれかより取得時においてBBB格以上の格付けを取得している発行体が発行する債券とします。
※委託会社の定める格付会社とは、Moody's、S&P、R&IおよびJCRとします。
②NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、これに連動する運用成果を目指します。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。