有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年12月16日-平成26年6月10日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
各ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
米国優良株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。なお、マザーファンドと同様の運用方針に基づき直接株式に投資する場合や、上場投資信託証券に投資する場合があります。
(ロ)投資態度
① 主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて米国の株式に実質的に投資を行うとともに、原則として株価指数先物取引を活用することにより価格変動リスクの低減を図ります。
② 株式への投資部分(マザーファンドを通じてまたは直接投資する額の合計)と、株価指数先物取引の売り建て部分および上場投資信託証券の組入れ部分を合計した実質的な株式比率は、投資信託財産の純資産総額に対して0%～100%の範囲内で機動的に調整することを基本とします。
③ 実質的な株式比率の調整にあたっては、米国株式市場の変動率などに基づき株価指数先物取引(上場投資信託証券の組入れを含みます。)の数量を決定します。
④ 為替ヘッジなし
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
為替ヘッジあり
実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
⑤ 各ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
マザーファンドの運用方針
米国優良株マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、円換算したBofAメリルリンチ米国優良高配当株指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
2.運用の方法
(1)投資対象
米国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 米国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)を主要投資対象とし、円換算したBofAメリルリンチ米国優良高配当株指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。