有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年12月16日-平成26年6月10日)

(1)ファンドのもつリスク
各ファンドは、値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
各ファンドは実質的に比較的少数の銘柄に集中して投資する場合があります。その際、より多くの銘柄に分散投資を行った場合と比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、各ファンドの基準価額は、米国の株式市場全体の動きにかかわらずより大きく変動する可能性や、市場全体と異なる動きをする可能性があります。
b.為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
なお、「為替ヘッジあり」のファンドでは原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
c.リスクコントロール戦略にかかわるリスク
各ファンドにおけるリスクコントロール戦略は、価格変動リスクの低減を確実に保証するものではありません。実質的に投資している株式部分と、売り建てた株価指数先物の値動きが異なることや、株式部分に対する株価指数先物の比率によっては、基準価額の変動リスクが低減されない場合があります。
また、これらにより各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
d.流動性リスク
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
e.信用リスク
有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
f.カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
g.他のベビーファンドの影響
各ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド(ベビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
h.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ホ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(ヘ)各ファンドが投資対象とするマザーファンドは、米国優良株指数に連動する投資成果を目指した運用を行いますが、取引コストや銘柄構成の違いが生じることなどによって、マザーファンドの基準価額の値動きと米国優良株指数の動向がかい離することがあります。
(ト)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(チ)バンクオブアメリカ・メリルリンチ(以下「BofAML」)は本ファンドの運用者もしくはスポンサーではなくまた本ファンドを保証するものではありません。BofAMLは本ファンドの持分保有者その他一般のメンバーに対して、本ファンド持分への投資の妥当性について明示または黙示を問わず表明保証いたしません。BofAMLと本ファンド運用者もしくはスポンサーまたは本ファンドとの関係は、本ファンドの持分の分売ならびに米国優良株指数並びに関連データ(本項にて両者含めまして「本指数」といいます。)についての、本ファンドに対する利用許諾に限定されています。本指数はBofA Merrill Lynch Global Researchが公表するものであり、本ファンドまたは持分保有者を考慮することなく、BofAMLがその決定や構成を行います。BofAMLは本指数の決定や構成に際して本ファンドおよびその持分保有者のニーズを考慮する義務を負いません。BofAMLは本ファンド持分の発行や償還に関する決定や計算に関与することはなく、また責任を負いません。BofAMLは本ファンドの管理もしくは運用に関してなんら義務を負わず責任を負いません。
本ファンドの運用者もしくはスポンサー、本ファンドまたはその他の者による、本ファンドや本指数の利用に関連した投資決定について、BofAMLは一切責任を負いません。本指数の利用から生じる結果(損失の場合を含みます)は本ファンドの運用者もしくはスポンサー、本ファンド、その持分保有者その他の者が負うものであり、BofAMLはかかる結果について明示または黙示を問わず保証いたしません。BofAMLは、本指数、本ファンドまたは持分に関して、商品性および特定目的または利用にかかる適合性について明示または黙示を問わずなんら保証せず、また明示的に免責させていただきます。以上の項目を限ることなく、BofAMLは、本指数、本ファンドまたは持分の利用から生じる、特別な、懲罰的な、間接的な、または結果的な損害(逸失利益を含む)について、仮に当該損害の可能性を通知されていたとしても、一切責任を負わないものとします。
(2)リスク管理体制

パフォーマンスの分析・管理	:	運用成果を分析し、その結果を審議・検討して その評価を行います。
運用リスクの管理	:	投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理 の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要 に応じ運用部門へ改善指示を行います。

※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。