半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月14日-平成27年1月13日)
(3)【中間注記表】
該当事項はありません。
2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド-JPYヘッジド・クラス」受益証券及び「日本短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド-JPYヘッジド・クラス」の受益証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「日本短期公社債マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド-JPYヘッジド・クラス」は、「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド」の個別クラスとなっております。
「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド」はケイマンの法律に基づき設立された円建外国証券投資信託であります。
同ファンドの資産・負債計算書、投資明細表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記は、同ファンドの副投資顧問会社であるウエスタン・アセット・マネジメント株式会社から入手した平成25年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。
(1)資産・負債計算書
2013年12月31日現在
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(2)投資明細表
2013年12月31日現在
為替予約
通貨凡例
JPY-日本円
USD-米ドル
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(3)損益計算書
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(4)純資産変動計算書
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(5)キャッシュ・フロー計算書
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(6)財務書類に対する注記
2013年12月31日現在
1.組織および投資目的
ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド(以下「当ファンド」という。)は、ケイマン諸島の信託法(改正後)に従って信託証書により設立されたユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ(以下「当トラスト」という。)のサブトラストとして、2013年6月11日に設定され、2013年7月16日に営業を開始した。当トラストは、各サブトラストの資産および負債を分離する目的で、当トラストが複数のサブトラストを創立することが可能となるアンブレラ・ユニット・トラストとして組成されている。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(WAMCL)は、当トラストの管理会社である。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー(以下「WAM」という。)、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社(ウエスタン・アセット日本)、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッド(ウエスタン・アセット・シンガポール)、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド(ウエスタン・アセット・オーストラリア)、およびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・DTVM・リミターダ(ウエスタン・アセット・ブラジル)は、当ファンドの投資顧問会社である。BNYメロン・ファンド・マネジメント(ケイマン)リミテッドは、当ファンドの管理事務代行会社兼受託会社である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全所有子会社であり、当ファンドの保管受託銀行兼副管理事務代行会社である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(シンガポール支店)は、当ファンドの登録機関兼名義書換代理人である。
当ファンドの投資目的は、バンク･ローン商品(米国(U.S.)ドル(以下「米ドル」という。)建ローン、ローン・パーティシペーションおよび貸出債権譲渡、ならびに米ドル建確定利付証券等)で概ね構成されている分散投資ポートフォリオを通じて、元本を保全し、インカムを生み出すことである。当ファンドでは現在、ベンチマーク指数としてS&P/LSTAパフォーミング・ローン指数を用いている。
2013年11月29日に、当ファンドにおいて米ドル(USD)証券クラスが新設された。
2.重要な会計方針の要約
見積りの使用
アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「米国会計基準」という。)に準拠した財務書類の作成において、経営者は見積りおよび仮定を行わなければならない。見積りおよび仮定は、財務書類日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発負債の開示、ならびに報告期間中の営業による純資産の増減の報告金額に影響を及ぼす。実際の結果がそれらの見積りと異なる場合もある。
会計の基礎
当ファンドは発生主義会計を用いている。従って、収益および費用については、それぞれ稼得時および発生時に計上する。
現金および外貨
現金は、金融機関に預託する現金および外貨で構成されている。
有価証券取引および投資収益
有価証券取引は取引日現在で会計処理される。参加受益証券の発行および償還に関して、当ファンドに提供された有価証券の取得原価および当ファンドが引き渡す有価証券に関連する収入は、評価の注記に記載のとおり、それらの有価証券の評価額に基づいている。引き渡した有価証券の取得原価および売却した有価証券に係る純利益または純損失は、先入先出法を用いて算定される。有価証券の稼得した受取利息は、適用される源泉税控除後の金額で発生主義により計上される。受取利息には、実効金利法を用いて計上される、ディスカウントの増価修正額およびプレミアムの償却額が含まれる。一部の証券(短期投資等)に係るディスカウントおよびプレミアムは、定額法を用いて償却される。受取配当金は、適用される源泉税控除後の金額で配当落ち日に計上される。収益(損失)は、投資家に対し当ファンドにおける個々の所有権に基づき配分される。
外貨換算
外貨建の投資有価証券その他の資産・負債は、評価日現在の実勢為替レートに基づいて米ドルの金額に換算される。外貨建の投資有価証券の購入および売却ならびに収益および費用の項目は、それぞれの取引日現在の実勢為替レートに基づいて米ドルの金額に換算される。
当ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動の結果生じた営業成績の部分を、保有有価証券の市場価格の変化により生じた変動額から分離しない。かかる変動額については、損益計算書における投資の実現・未実現の純利益または純損失に含めている。
実現為替差益または差損の純額は、外国為替の売却により生じたものであり、為替予約に係る損益、有価証券取引の取引日から決済日までの間に実現した為替差益または差損、ならびに当ファンドが記帳した配当金、利息および外国源泉税の金額と実際の受取金額または支払金額の米ドル相当額との差額を含んでいる。未実現為替差損益純額は、評価日現在の為替レートの変動に起因する、有価証券投資以外の資産・負債の公正価値の変動により生じたものである。
外国有価証券および為替の取引は、一定の考慮すべき事項およびリスクを伴う場合がある。かかる事項およびリスクは、他の要素の中でも特に、外国証券市場に関する政府の監督および規制の水準が低くなる可能性、ならびに政治または経済が不安定になる可能性があることから、概して、米ドル建の取引に関する考慮すべき事項およびリスクとは関係性がない。
所得税
ケイマン諸島の現行法の下では、当ファンドは、所得税、不動産税、法人税、キャピタル・ゲイン税その他の税金について支払義務はない。その結果、本財務書類において所得税の引当は行われていない。
当ファンドは、米国において取引にも事業にも従事していないとみなされるよう業務を実施する意向である。従って、当ファンドの所得は、当ファンドが行っている米国に係る取引および事業に「実質的に関連する」とはみなされない。実質関連所得には、米国内の法人に適用される累進税率で米国連邦所得税が課せられる。一定の範疇の「実質的に関連」しないが米国を源泉として得た所得(配当所得および利子所得等)に対しては、30パーセントの米国の税金が課せられる。ただし、稼得したポートフォリオ利子に対しては、ポートフォリオ利子の非課税措置に基づき、30パーセントの税金の適用がない。2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間において、当ファンドが稼得した利子はポートフォリオ利子の非課税措置の要件を満たしている。
当ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関して正式な指針に従わなければならない。当該指針により、税務調査において税務ポジションが是認される可能性が50%超であるかどうかを判断しなければならない。経営者は、当ファンドの税務ポジジョンを分析し、2013年12月31日現在、財務書類において認識および開示が必要となる不確実な税務ポジションはないと結論を下している。当ファンドは、該当がある場合、不確実な税務ポジションに関連する利子および加算税を所得税費用の構成項目として認識する方針である。2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間に関して認識した、不確実な税務ポジションに関連する利子および加算税はない。
参加受益証券の発行および買戻し
当ファンドの受益証券は、複数のクラス(各々「クラス(Class)」といい、総称して「クラシーズ(Classes)」という。)に分かれて発行される。当ファンドは、現在、日本円(JPY)クラス(または「ヘッジド証券クラス」という。)、およびUSDクラスの募集を行っている。JPYクラスは日本円建であり、USDクラスは米ドル建である。当ファンドは、日本円に対するJPYクラスの日本円通貨のエクスポージャーをヘッジすることに努めている(各々「通貨証券クラス」という。)。JPYクラスの受益証券の表示通貨は日本円であり、USDクラスの受益証券の表示通貨は米ドルである(以下、各々「表示通貨」という。)。受益証券の募集、買戻しおよび評価は表示通貨で実施され、受益証券は表示通貨建である。
各クラスの純資産額は、関連する取引日に表示通貨で算定される。取引日とは、連邦、州または地方の銀行がニューヨーク、ロンドンおよびケイマン諸島で営業を行い、かつ、ニューヨーク証券取引所およびロンドン証券取引所が取引を行う、すべての営業日である。ファンドの受益証券の発行および買戻しは、最終純資産額に基づいてかかる日に行われる。
希薄化の調整
当ファンドにおいては、単一の価格が設定され、原投資商品の購入・売却に関して発生した取引コスト、ならびに募集および/または買戻しにより発生した当該投資商品の購入価格と売却価格とのスプレッドにより、評価額が減少することがある。これを「希薄化」という。希薄化に対処し受益証券保有者の持分を保護するため、管理会社は、評価方針の一環として「スイング・プライシング」を適用する。すなわち、他のコストに重要性があるとみなされる場合に、当該コストの処理による影響に対処するため、管理会社が受益証券1口当たり純資産額を算出する際に調整を行うことがあるということである。
収益、費用、利益、および損失の配分
収益、費用、および実現・未実現損益は、各クラスの純資産の比例的な取り分に基づき、受益証券の各クラスに日々配分される。
受益証券保有者に対する分配金
当ファンドは、JPYクラスおよびUSDクラスに関してそれぞれ毎月19日および20日に、投資純利益、実現純利益、および/または資本の分配を決議し、分配する。分配金は、受益証券保有者が追加受益証券への再投資を選択しない限り、管理会社が算定したとおりに現金で支払われる。2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間において、JPYクラスおよびUSDクラスに関して決議された分配金はなかった。現金による分配は各クラスの表示通貨で支払われる。
組成費用
組成費用23,738米ドルは、期中に発生した時点で費用計上されている。
最近公表された会計基準
2013年6月、財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)により、事業体が投資会社であるか否かを判断するための二層アプローチを設ける指針が公表された。当該指針では、投資会社に対し、他の投資会社に対する非支配所有持分を公正価値で測定することに加えて、さらに、投資会社としてのステータス、その変化、および当該投資会社の投資先のいずれかに対し提供しているかまたは契約上提供する必要がある財務支援についての情報の追加的な開示も要求している。当該指針は、2013年12月15日以後に開始する事業年度および当該事業年度の期中期間に係る財務書類から適用される。経営者は、当該指針が当ファンドの財務書類(開示を含む。)に影響を及ぼさないと判断している。
3.評価
当ファンドは、投資の評価額を毎営業日算定する手続を採用している。これらの手続に従って、当ファンドの投資の評価額を毎営業日算定する権限を管理会社が管理する価格決定委員会に委任している。当ファンドの投資の評価に用いられる方法については、下記の注記でより詳細に述べられている。
当ファンドは、下記の方法およびインプットを用いて、当ファンドの投資の公正価値を確定している。特定の方法およびインプットの使用は、市場および経済の状況の展開につれて、入手可能性および目的適合性に基づき、時系列的に変化する可能性がある。
価格決定委員会は公正価値の算定を行う場合、同委員会が適切かつ妥当と考える価格決定方法を考慮に入れる。当ファンドが保有する投資に関する第三者による価格決定の情報の信頼性を判断する際に、価格決定委員会は特に、価格算定業者によるデュー・デリジェンスの検討、価格の日々の変動のモニタリング、および市場参加者間の取引の検討を行う。さらに、前日比の変動幅が所定の許容値を超えた場合には、導出された公正価値に影響を及ぼしたモデル・インプットについて、別の新たな価格決定情報源と比較、または検証可能な変動を評価することにより、価格を検証する。
上場オプション、ワラント、ならびに上場している米国株式および米国外の株式は通常、当該証券の評価日の営業終了時点における、当該証券が取引される取引所もしくは市場の公式終値もしくは公表最終売値で、または、売り取引が少ない場合には入手可能な直近の買呼値で、評価される。先物契約は、それらが取引される商品取引所または証券取引所における、その日の終了時点の最終決済価格で評価される。
確定利付証券は、満期日まで60日超の購入短期証券を含み、通常、1社以上の価格決定業者から入手した価格で評価される。業者は、下表に記載の1つ以上のインプットに基づいて当該証券の評価を行う。下表は、当ファンドが投資を許可されている特定の種類の確定利付証券の評価に通例適合するインプットの例を示すものである。ただし、これらの分類は唯一のものではなく、いずれのインプットも他の種類の確定利付証券の評価に用いることが可能である。
管理会社が、そうすることが適切と考える場合(業者による価格が、入手不可能であるかまたは代表的でないとみなされる場合等)、確定利付証券は、合理的かつ適時に入手可能な買呼値と売呼値の仲値、または、満期日、特性およびタイプが類似する証券の価格で、誠実に評価される。
満期日まで60日以内に購入された短期証券は、償却原価で評価される。償却原価は公正価値に近似している。
代表的な市場相場価格が容易に入手できないかまたは信頼できないとみなされる有価証券その他の資産は、管理会社によって誠実に公正価値で評価される。有価証券の公正価値を誠実に算定するために、種々のインプットが検討される。かかるインプットには、当該有価証券のタイプおよび取得原価、当該有価証券の転売に係る契約上のまたは法的な制限、発行体における関連する財務または事業の進展、活発に取引される類似するまたは関連のある有価証券、当該有価証券の転換または交換の権利、関連するコーポレート・アクション、当該有価証券の取引終了後に発生した重要な事象、ならびに市況全般の変化が含まれるが、それらに限定されない。活発に取引されていない投資の公正価値評価および評価額は、判断を必要とし、市場活動がより活発化していたと仮定した場合に使用される評価額とは著しく異なる可能性がある。
第三者が評価した業者による価格決定が入手できず公正価値を示すものでもないとみなされる場合、管理会社は、指標となる市場相場価格(以下「ブローカー気配値」という。)を証券会社から直接入手することを選択する。指標となる市場相場価格は通常、定評を得ている市場参加者から入手する。管理会社は、これらの市場相場価格を裏付ける基礎となるインプットを検討するための透明性を求めている。基礎となるインプットの透明性がブローカーから得られた場合には、インプットが観察可能であれば当該証券は公正価値ヒエラルキーにおけるレベル2とみなされる。インプットが観察不能であることが明らかになった場合には、当該証券は公正価値ヒエラルキーにおけるレベル3に分類される。
評価日現在のブローカー気配値が入手できない場合、入手可能な直近のブローカー気配値を用いる。ただし、ブローカー気配値の入手日から評価日までの関連するベンチマーク証券の利回りの変化(補間後)に基づき修正を行う。ベンチマーク証券は一般に、標準的な満期を有する国債で構成される。具体的には、デュレーションがほぼ一致するベンチマーク証券のデュレーションに対応する、価格を決定する証券のデュレーションを比定する補間係数を用いて、補間後の利回りの変化を算出する。次に、補間後の利回りの変化を、価格を決定する有価証券のデュレーションに適用して、推定される価格の変化を算出する。
店頭デリバティブ金融商品(為替予約、オプション契約、スワップション契約、スワップ契約等)の評価額は、原資産の価格、指数、参照レートその他のインプット、またはこれらの要素の組み合わせにより導出する。これらの契約は通常、価格決定サービス提供者または証券会社の気配値に基づき、評価される。商品および取引条件によっては、デリバティブ金融商品の評価額を、価格決定サービス提供者がシミュレーション法による価格決定モデル等一連の評価技法を用いて見積ることもある。価格決定モデルには、活発に値付される市場から観察されるインプット(発行体の詳細、指数、スプレッド、金利、イールドカーブ、為替レート等)を用いている。
公認取引所等、多角的取引システムのプラットフォームで取引が行われ、中央清算機関を通じて決済されるスワップは、それぞれの取引所で算定された日々の決済価格で評価される。中央清算機関を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップの場合、清算機関はその会員に対し全期間構造にわたり利用可能な価格水準を提示するよう求めている。外部の第三者による価格とともにこれらの価格水準は、日々の決済価格の生成に利用される。中央清算機関を通じて決済される金利スワップは、基礎となる金利(オーバーナイト・インデックス・スワップ金利およびロンドン銀行間取引金利(LIBOR)先物等)を参照する価格決定モデルを用いて評価され、日々の決済価格が生成される。これらの金融商品は、公正価値ヒエラルキーにおけるレベル2に分類される。
当ファンドの資産および負債の公正価値を算定する際に使用する種々のインプットは、下記に列挙されているおおまかなレベルに要約される。
・レベル1-同一の投資についての活発な市場における相場価格
・レベル2-その他の重要な観察可能なインプット(類似する投資の相場価格、金利、期限前返済のスピード、信用リスク等を含む。)
・レベル3-重要な観察不能なインプットであり、投資の公正価値の算定におけるWAM独自の仮定を含む。レベル3の公正価値の評価技法には、(i)判断の使用および種々の仮定(期限前返済の仮定および債務不履行率の仮定を含むが、それらに限定されない。)の適用を必要とする独自モデルの使用、ならびに(ii)第三者(通例、証券会社)からの評価の案内が含まれる。第三者である評価提供者は、多くの場合、主観的な独自モデルを用いており、同様に、判断の使用および種々の仮定(期限前返済の仮定および債務不履行率の仮定を含むが、それらに限定されない。)の適用を求めている。
評価レベルは、かかる有価証券への投資に関係するリスクおよび流動性を必ずしも示唆するものではない。
下記は、公正価値で計上されている当ファンドの資産および負債を評価する際に用いられる評価ヒエラルキーにおけるレベルの要約である。
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間において、レベル1、レベル2、レベル3の間の振替はなかった。
当ファンドは、振替を期首現在の公正価値で認識する方針である。
下記は、2013年12月31日に終了した期間における、公正価値を算定する際に重要な観察不能なインプット(レベル3)が用いられた投資の調整表である。
(1) 当該金額は、添付の損益計算書の投資取引に係る実現純利益(損失)に含まれている。
(2) 当該金額は、添付の損益計算書の未実現利益(損失)の純変動額に含まれている。未実現利益(損失)の変動額には、報告期間中の正味未実現評価額の変動額、および利益または損失が実現した場合には以前に計上された未実現利益(損失)の戻入れが含まれている。
下表は、レベル3の重要な投資の公正価値の算定に用いた評価技法および開発した観察不能なインプットの要約である。
* 修正前のブローカー気配値による複合的な価格決定は、入手可能な場合には複数のブローカー気配値を合成して行われる。価格は、一つの価格としてまたはベンチマーク証券とのスプレッドの形で入手される。
** 観察不能なインプットの透明性はない。
4.ローン、ローン・パーティシペーションおよび貸出債権譲渡
当ファンドは、ローンの当初のシンジケート団の一員になることにより、または別の貸手からの譲渡を通じて、貸出債権を取得することがある。また、ローン・パーティシペーション、すなわち、ローンにおける他の貸手の貸出債権に対する参加利益を取得することもある。さらに、基礎となるポートフォリオには、ローン、ローン・パーティシペーションに加えて、その他の種類のローン(ブリッジ・ローン(つなぎ融資)、DIP(事業再生)融資枠等)が含まれる場合がある。
当ファンドは、ローンおよびローン・パーティシペーションに対する投資により、流動性リスクにさらされる可能性がある。ローンおよびローン・パーティシペーションは、金融機関間で譲渡可能であるが、通常の負債性証券が有する流動性がなく、転売に関して、多くの場合、ローンの主幹事行または幹事行の同意が必要であるなどの制限を受ける結果、流動性に欠けるおそれがある。
当ファンドが取得するローン・パーティシペーションまたは譲渡貸出債権の中には、借手が適宜、融資限度額まで借入・返済を行うことが可能な、短期の貸手のコミットメントまたはリボルビング信用枠を伴うことがある。その場合、当ファンドは、当該ローンに係る文書に定められている条件で追加借入部分を融資する義務を負うことになる。そのような義務により、ある企業に対する投資を増額することが妥当でない可能性がある場合(当該企業の財務状況により、融資額が返済される見込みがなくなる場合を含む。)に、当ファンドが投資を増額しなければならなくなるおそれがある。2013年12月31日現在、当ファンドにおいて、未実行のコミットメントはなかった。
5.為替予約
当ファンドは、当ファンドの米ドル建以外の有価証券に係る外国為替レートリスクをヘッジするため、または、外貨建ポートフォリオの取引の決済を容易にするため、為替予約を締結することがある。為替予約は、決められた価格で将来のある日に受渡しおよび決済を行うことにより為替を売買する二者間での取決めである。予約は日々値洗いされ、当ファンドは評価額の変動を未実現利益または損失として計上する。為替予約が為替の受渡しまたは別の為替予約の締結による相殺を通じて終了した場合には、取引開始時点の当該予約の評価額と終了時点の当該予約の評価額との差額に相当する実現利益または損失を認識する。
為替予約は、資産・負債計算書上に示されている金額を超過する市場リスクの要素を伴う。当ファンドは、為替予約を基礎とする外国為替レートの不利な変動のリスクを負っている。また、リスクは、相手方が予約の条件を充足できない潜在的な可能性があることから、予約締結時に生じることもある。
6.オプション契約売建
当ファンドは、オプションを売り建てた場合、受取プレミアム相当額を負債として計上する。当該オプションの評価額について日々値洗いを行い、売り建てたオプションのその時点の市場価値を反映させる。当該オプションが失効した場合、受取プレミアムを実現利益として計上する。売建コール・オプションが行使された場合、受取プレミアムに当該オプションの行使価格を加えた額と、原証券に係る当ファンドの取得原価(カバード・コールの場合)、または原証券の購入原価(アンカバード・コールの場合。委託売買手数料を含む。)との差額を、実現利益または損失として認識する。売建プット・オプションが行使された場合、受取プレミアム額を、当該オプションの行使により当ファンドが購入した証券の取得原価から差し引き、購入した原証券に係る当ファンドの取得原価とする。取引所で売買されるオプションの売手または買手は、反対売買を行うことにより当該オプションの行使前にポジションを清算することができる。反対売買のコストについては当初の受取プレミアムから差し引かれるため、当ファンドにとって実現利益または損失となる。
カバード・コールの売建においては、原証券の市場価格が上昇し当該オプションが行使されると、当ファンドが収益機会を逃すリスクがある。プット・オプションの売建においては、原証券の市場価格が下落し当該オプションが行使されると、当ファンドが損失を被るリスクがある。コール・オプションの売建においては、原証券の市場価格が上昇すると、当ファンドが損失リスクにさらされるリスクがある。さらに、流通市場に流動性がないため、当ファンドが反対売買できないリスクもある。
7.手数料および報酬
管理会社報酬
管理会社の報酬は、日々発生し、当ファンドの純資産の年率0.05%で、四半期ごとに後払いされる。
投資顧問会社報酬
投資顧問会社の報酬は、投資顧問サービスに対して、日々発生し、当ファンドの純資産の年率0.45%で、四半期ごとに後払いされる。
受託会社報酬
受託会社報酬は、日々発生し、当ファンドの平均日次純資産の年率0.01%で、四半期ごとに後払いされる。
管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社報酬は、日々発生し、当ファンドの平均日次純資産の年率0.02%で、四半期ごとに後払いされる。当初のクラスに追加が生じた場合、追加されたクラスごとに年間10,000米ドルの追加報酬が課せられる。当該費用については、該当するクラスが負担することになる。
保管受託銀行報酬
保管受託銀行報酬は、日々発生し、当ファンドの平均日次純資産の年率0.005%で、四半期ごとに後払いされる。
登録機関兼名義書換代理人報酬
当ファンドの登録機関兼名義書換代理人の年間報酬は、10,000米ドルである。各クラスの月間管理報酬は、8,400米ドルおよび一取引につき20米ドルである。
8.参加受益証券
下記は、2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間における当ファンドの受益証券取引高である。
(1) 2013年7月16日に営業を開始。
(2) 2013年11月29日に営業を開始。
9.重要な構成員
2013年12月31日現在、当ファンドには、当ファンドの発行済受益証券の100%を保有する、関係会社に該当しない単一の受益証券所有者が存在していた。
10.財務ハイライト
(1) 2013年7月16日に営業を開始。
(2) 2013年11月29日に営業を開始。
(3) 受益証券1口当たり投資純利益は、発行済受益証券の平均に基づいて計算されている。
(4) 0.001米ドル未満である。
(5) トータル・リターンの計算は、期間を通じての単一の発行済参加受益証券の評価額に基づいており、期首から期末までの間の受益証券1口当たり純資産額の変動割合を表す。受益証券保有者への分配金は計算から除外される。
(6) 年率換算されている。
(7) 組成費用は、費用比率の計算において年率換算されなかった。
上記の比率は、参加受益証券全体について計算されている。個々の受益証券保有者のトータル・リターンおよび比率は、受益証券取引の時期に基づくものであり、これらの比率とは異なる場合がある。
11.デリバティブ商品
当ファンドは、売買目的で、先渡およびオプション等、さまざまなデリバティブ商品の取引を行っており、金利および外国為替のリスクが各商品の主要なリスク・エクスポージャーである。これらのデリバティブ商品の公正価値は、資産・負債計算書に契約種類別に独立項目として計上されており、公正価値の変動額については、損益計算書にデリバティブに係る未実現利益(損失)の純変動額として示されている。
下表は、2013年12月31日現在の資産・負債計算書における、ヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブの公正価値および表示箇所についての情報を示すものであり、デリバティブの種類別にグループ化されている。
(1)為替予約に関する資産および負債は、資産・負債計算書に独立項目として表示されている。
下表は、当ファンドの2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間の損益計算書におけるデリバティブの影響額に関する情報を示すものである。最初の表は、当期中におけるデリバティブに係る実現利益(損失)の金額および発生源についてのさらなる詳細を示している。2番目の表は、当期中における当ファンドのデリバティブから生じた未実現利益(損失)の変動額についてのさらなる情報を示している。
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間における当ファンドのデリバティブ取引高は、下記のとおりであった。
(1)当該金額は、当ファンドの月次活動に基づく、決済日現在の代表的平均支払価額と一致している。
(2)当該金額は、当ファンドの月次活動に基づく、決済日現在の代表的平均受取価額と一致している。
(3)当該金額は、当ファンドの月次活動に基づく、代表的平均想定元本と一致している。
12.資産と負債の相殺
2011年12月、FASBにより会計基準アップデート第2011-11号が公表された。当該アップデートは、相殺および関連する取決めについて財務書類にさらなる開示を行うよう要求する指針について定めたものである。さらに、2012年12月、FASBにより2011年12月時点の指針の実行に対処することを目的としたアップデートが提案された。2013年1月、貸借対照表および相殺に関する開示要求の範囲を限定する指針が発行され、一部のデリバティブ(区分処理する組込デリバティブ等)、レポ契約およびリバース・レポ契約、ならびに有価証券貸借取引が当該範囲に含まれた。当ファンドは、貸借対照表における相殺要件を満たす金融商品および取引、ならびにマスター・ネッティング契約に類似する契約の対象である金融商品および取引の双方に関して、総額および純額の双方で情報を開示する必要がある。この開示は、米国会計基準に基づいて財務書類を作成する事業体と国際財務報告基準に基づいて財務書類を作成する事業体との比較を容易にすることを目的としている。当該指針は、2013年1月1日以後に開始する年次期間および当該年次期間の期中期間に発効する。
当ファンドは、デリバティブ商品の利用により、相手方に係る信用リスクにさらされている。信用リスクとは、デリバティブの相手方が契約上の規定を履行しないリスクであり、受入担保の価値で埋め合わせられる。相手方の不履行に関連する信用リスクに対する当ファンドのエクスポージャーの上限額は、資産・負債計算書に認識される取引に固有の未実現利益である。当ファンドは、適宜、信用限度額および承認、信用モニタリング手続、マスター･ネッティング契約の締結、ならびに委託証拠金の管理および担保の徴求により、相手方の信用リスクを最小限に抑えている。相手方の信用度を適切に反映するために、一部のデリバティブ資産に関して、重要性がある場合には、相手方信用リスクの評価の修正を行う。相手方またはその他の市場参加者から入手した市場相場価格についても、デリバティブ商品の相手方の信用リスクが十分に反映されていない場合があるため、これらの修正を行う。
財務報告目的上、当ファンドは、資産・負債計算書において、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産とデリバティブ負債とを相殺しない。下記は、強制可能なマスター・ネッティング契約(以下「MNA」という。)の対象である、すべてのデリバティブ資産およびデリバティブ負債に関する情報である。
2013年12月31日現在における、デリバティブ資産とデリバティブ負債の相殺
相手方別デリバティブ資産および保有担保
(1) 純額は、債務不履行時に相手方から受け取る純額を表す。
相手方別デリバティブ負債および差入担保
(1) 純額は、債務不履行時に相手方に支払う金額を表す。
13.ファンドの投資リスク
低格付け証券のリスク
当ファンドは低格付け証券に対する投資を行っており、それらは一般に「ジャンク債」または「ハイ･イールド」債と呼ばれる。低格付け証券は、発行体の財務状況もしくは経済状況全般の不利な変化、または予期しない金利上昇により発行体の利息および元本の支払能力が低下する、より大きな可能性を反映しており、また、一般的に、高格付け証券よりも流動性が低い。発行体が利息および元本の支払を適時に行うことができないこと、またはできないと認識されること、および流動性の制約により、当ファンドが保有する有価証券の価値の変動性が高まり、かかる有価証券に付された価値に近似する価格で有価証券を売却する当ファンドの能力が制約されるおそれもある。
米国外の有価証券に対する投資
当ファンドは、一定の特別なリスク(将来の政治、法律および経済の進展の結果生じるものを含む。)をもたらす米国外の発行体の有価証券に対して投資を行っている。かかるリスクとして、為替レートの変動または為替相場の管理規則の変更、資産の収用、厳しい課税、資産の国有化、源泉税またはその他の税金の負担、投資資金または為替相場の管理規則の不利な変更、政治の変化、外交の進展、米国外の企業に対する判決の受領および執行の難しさ、適用されるその国の政治機関の法律または制限規定の強制の可能性、ならびに発行体に関する公開情報の入手可能性の低下等があり得る。また、米国外の証券発行体は、一般的に、米国の発行体に適用されるものと類似する、統一的な会計、監査および財務報告の基準、ならびにその他の規制上の実務および規定に従っていない。資産の国有化、収用またはその他の没収が起こった場合には、当ファンドは、単一の有価証券に対する投資の全部を失うおそれがある。
米国外の発行体の負債性証券に対する投資に関連する費用は、源泉税、委託売買手数料および保管報酬等であり、米国の発行体の負債性証券に対する投資に関連するそれらの費用よりも高い場合がある。また、米国外の有価証券取引は、かかる取引の決済に付随する問題にさらされることがある。米国外の市場には種々の清算および決済の手続があり、一部の市場においては、時として、それらの手続が取引量に対応できずにいるため著しい遅延および決済未了が生じている。決済の遅延の結果、当ファンドの資産が投資されず、その上リターンが得られない一時的な期間が生じるおそれがある。また、決済未了は、当ファンドの運用成績に不利な影響を及ぼすおそれがある。当ファンドが決済の問題によって意図した有価証券の購入ができないことで、当ファンドは魅力的な投資機会を逸するおそれがある。決済の問題によってポートフォリオの有価証券を処分できない結果としてポートフォリオの有価証券の価値が事後に下落した場合、当ファンドに損失が生じるおそれがある。
デリバティブ商品のリスク
当ファンドは、追加的なリスクおよびコストをもたらすおそれがある種々のデリバティブに対して投資を行っている。これらのリスクおよびコストは、有価証券その他のより伝統的な投資対象に直接投資することによってもたらされるリスクおよびコストとは異なっており、それらを上回るときもある。下記は、デリバティブの利用に関する追加リスクの要素である。
・管理リスク:デリバティブ商品は、株式および債券に関連するものとは異なる投資技法およびリスク分析を要する特殊な商品である。デリバティブの利用の成功には、非常に高度の管理および原商品のみならずデリバティブそのものの理解を要する。とりわけ、デリバティブの効果および複雑性のため、締結した取引を監視するための適切な統制の維持、および当ファンドのポートフォリオにデリバティブが追加するリスクを評価する能力が必要となる。
・相手方信用リスク:デリバティブの利用により、相手方が、適時に決済の支払ができないかもしくは行おうとしない、さもなければ、特に市況が異常に不利な間は債務の支払ができないかもしくは行おうとしないリスクに、当ファンドはさらされている。相手方が債務不履行となった場合、当ファンドは、契約上の救済手段を有するが、当ファンドの契約上の権利を行使できないおそれがある。相手方の債務が当ファンドの保有する担保(担保がある場合)の金額を超過した場合、相手方による債務不履行時に当ファンドが担保に対する権利を行使できない場合、または商品の最終価値が当該商品の時価と著しく異なる場合、相手方リスクはより顕著となる。
・文書化リスク:多くのデリバティブ商品に文書化リスクが存在する。各々の店頭デリバティブ取引の契約は、特定の相手方と個別に交渉されているため、契約条項の解釈が当事者によって異なるリスクが存在する。そのようなことが起こった場合には、当ファンドが契約上の権利を行使するために必要な裁判手続の費用および予測不可能性により、当ファンドは相手方に対する請求を進めない決定を行うことになるおそれがある。従って、当ファンドは、デリバティブ商品に基づき請求に対する支払義務があると管理会社が考える支払を受けることができないリスク、または、それらの支払が遅延するもしくは当ファンドが訴訟費用を負担した後にのみ行われるリスクを負っている。
14. 偶発事象および契約債務
通常の事業の過程において、当ファンドは、さまざまな表示および保証を包含する契約を締結しており、そのような契約は一般的な補償を提供するものである。これには、当ファンドに対して行われる可能性がある、まだ発生していない将来の請求が含まれることから、これらの取決めの下での当ファンドの最大エクスポージャーは不明である。経験に基づき、経営者は、これらの潜在的な補償債務に関連する損失のリスクはほとんどないと考えている。しかし、当ファンドの事業に不利な影響を及ぼすおそれがある、これらの債務に関連する重要性のある負債が将来発生しないという保証はあり得ない。
15. 後発事象
当ファンドは、本財務書類の公表が可能となった日である2014年3月14日までの後発事象の評価を行っている。2014年1月1日から当該報告日までの期間において、当ファンドの純資産の20%に相当する131,525,156米ドルの払込(純額)が行われた。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第1期中間計算期間 自 平成26年 1月14日 至 平成26年 7月13日 |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第1期中間計算期間末 平成26年 7月13日現在 | |||
| 1. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | ||
| 5,223,342,907口 | |||
| 2. | 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.0004円 | ||
| (1万口当たり純資産額) | (10,004円) | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
該当事項はありません。
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第1期中間計算期間末 平成26年 7月13日現在 |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 |
| 投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第1期中間計算期間末 平成26年 7月13日現在 |
| 設定年月日 | 平成26年 1月14日 |
| 設定元本額 | 5,226,352,907円 |
| 期首元本額 | 5,226,352,907円 |
| 元本残存率 | 99.9% |
2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド-JPYヘッジド・クラス」受益証券及び「日本短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド-JPYヘッジド・クラス」の受益証券であり、「親投資信託受益証券」は、すべて「日本短期公社債マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド-JPYヘッジド・クラス」は、「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド」の個別クラスとなっております。
「ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド」はケイマンの法律に基づき設立された円建外国証券投資信託であります。
同ファンドの資産・負債計算書、投資明細表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記は、同ファンドの副投資顧問会社であるウエスタン・アセット・マネジメント株式会社から入手した平成25年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋したものであります。
(1)資産・負債計算書
2013年12月31日現在
| 資産 | |
| 有価証券投資-評価額(取得原価644,467,914米ドル) | 646,224,570米ドル |
| 現金 | 132,240,180米ドル |
| 為替予約未実現利益 | 6,511,349米ドル |
| 未収利息 | 2,710,056米ドル |
| 投資売却未収入金 | 2,294,413米ドル |
| その他の資産 | 66,227米ドル |
| 資産合計 | 790,046,795米ドル |
| 負債 | |
| 投資購入未払金 | 98,132,614米ドル |
| 為替予約未実現損失 | 25,995,610米ドル |
| 未払管理会社報酬 | 628,783米ドル |
| 未払費用 | 109,893米ドル |
| 負債合計 | 124,866,900米ドル |
| 償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産 | 665,179,895米ドル |
| JPYヘッジド・クラス | |
| 586,968,314米ドル/60,528,417,603口 | 0.010米ドル |
| USDクラス | |
| 78,211,581米ドル/778,823口 | 100.423米ドル |
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(2)投資明細表
2013年12月31日現在
| 元本金額 | 利率 | 償還日 | 取得原価 | 評価額 | |
| 手形および社債-6.3% | |||||
| 農業-0.0% | |||||
| 270,000米ドル | Alliance One International Inc. | 9.875% | 2021/7/15 | 266,258米ドル | 254,475米ドル |
| 航空会社-0.4% | |||||
| 2,680,000米ドル | American Airlines 2013-2 Class B Pass Through Trust 144A | 5.600% | 2022/01/15 | 2,685,944米ドル | 2,706,800米ドル |
| 銀行-0.2% | |||||
| 1,000,000米ドル | CIT Group Inc. | 5.375% | 2020/05/15 | 1,072,194米ドル | 1,067,500米ドル |
| 化学-0.2% | |||||
| 1,060,000米ドル | Eagle Spinco Inc. 144A | 4.625% | 2021/02/15 | 1,035,132米ドル | 1,042,775米ドル |
| 石炭-0.2% | |||||
| 500,000米ドル | Peabody Energy Corp. | 6.500% | 2020/09/15 | 498,796米ドル | 528,750米ドル |
| 770,000米ドル | Walter Energy Inc. 144A | 9.500% | 2019/10/15 | 769,921米ドル | 816,200米ドル |
| 1,268,717米ドル | 1,344,950米ドル | ||||
| 流通/卸売-0.3% | |||||
| 2,000,000米ドル | American Builders & Contractors Co. Inc. 144A | 5.625% | 2021/04/15 | 2,033,630米ドル | 2,015,000米ドル |
| 総合金融サービス-0.3% | |||||
| 1,500,000米ドル | SLM Corp. MTN | 8.450% | 2018/06/15 | 1,711,522米ドル | 1,753,125米ドル |
| エンジニアリングおよび建設-0.2% | |||||
| 340,000米ドル | Aguila 3 SA 144A | 7.875% | 2018/01/31 | 358,291米ドル | 362,100米ドル |
| 1,000,000米ドル | Michael Baker International LLC / CDL Acquisition Co. Inc. 144A | 8.250% | 2018/10/15 | 1,027,125米ドル | 1,030,000米ドル |
| 1,385,416米ドル | 1,392,100米ドル | ||||
| 食品-0.3% | |||||
| 2,000,000米ドル | FAGE Dairy Industry SA / FAGE USA Dairy Industry Inc. 144A | 9.875% | 2020/02/01 | 2,163,873米ドル | 2,100,000米ドル |
| ヘルスケア-サービス-0.7% | |||||
| 2,500,000米ドル | HCA Inc. | 5.875% | 2022/03/15 | 2,596,459米ドル | 2,587,500米ドル |
| 2,000,000米ドル | IASIS Healthcare LLC / IASIS Capital Corp. | 8.375% | 2019/05/15 | 2,121,893米ドル | 2,130,000米ドル |
| 4,718,352米ドル | 4,717,500米ドル | ||||
| 住宅建築-0.2% | |||||
| 1,400,000米ドル | Taylor Morrison Communities Inc. / Monarch Communities Inc. 144A | 5.250% | 2021/04/15 | 1,335,638米ドル | 1,365,000米ドル |
| 宿泊-0.8% | |||||
| 4,500,000米ドル | Caesars Entertainment Operating Co. Inc. | 9.000% | 2020/02/15 | 4,383,054米ドル | 4,398,750米ドル |
| 740,000米ドル | Caesars Entertainment Resort Properties LLC 144A | 8.000% | 2020/10/01 | 735,058米ドル | 773,300米ドル |
| 5,118,112米ドル | 5,172,050米ドル | ||||
| マスメディア-0.2% | |||||
| 1,500,000米ドル | Univision Communications Inc. 144A | 6.875% | 2019/05/15 | 1,599,224米ドル | 1,610,625米ドル |
| 石油およびガス-0.6% | |||||
| 3,750,000米ドル | MEG Energy Corp. 144A | 6.500% | 2021/03/15 | 3,955,544米ドル | 3,965,625米ドル |
| 梱包およびコンテナ-0.2% | |||||
| 1,595,000米ドル | Ball Corp. | 5.000% | 2022/03/15 | 1,573,543米ドル | 1,587,025米ドル |
| プライベート・エクイティ-0.3% | |||||
| 1,800,000米ドル | American Capital Ltd. 144A | 6.500% | 2018/09/15 | 1,862,564米ドル | 1,885,500米ドル |
| 不動産-0.1% | |||||
| 710,000米ドル | Howard Hughes Corp./The 144A | 6.875% | 2021/10/01 | 712,719米ドル | 741,950米ドル |
| 元本金額 | 利率 | 償還日 | 取得原価 | 評価額 | |
| 電気通信-0.9% | |||||
| 500,000米ドル | Intelsat Jackson Holdings SA 144A | 5.500% | 2023/08/01 | 468,850米ドル | 477,500米ドル |
| 840,000米ドル | Sprint Corp. 144A | 7.875% | 2023/09/15 | 874,625米ドル | 905,100米ドル |
| 1,170,000米ドル | Sprint Corp. 144A | 7.125% | 2024/06/15 | 1,170,000米ドル | 1,190,475米ドル |
| 2,500,000米ドル | tw telecom holdings Inc. 144A | 6.375% | 2023/09/01 | 2,624,651米ドル | 2,606,250米ドル |
| 500,000米ドル | Virgin Media Secured Finance PLC 144A | 5.375% | 2021/04/15 | 490,730米ドル | 502,500米ドル |
| 5,628,856米ドル | 5,681,825米ドル | ||||
| 運輸-0.2% | |||||
| 1,230,000米ドル | Navios Maritime Acquisition Corp. / Navios Acquisition Finance US Inc. 144A | 8.125% | 2021/11/15 | 1,232,969米ドル | 1,260,750米ドル |
| 手形および社債合計 | 41,360,207米ドル | 41,664,575米ドル | |||
| タームローン(長期)-90.9% | |||||
| 航空会社-2.4% | |||||
| 7,203,146米ドル | American Airlines Inc. Class B = # | 0.000-4.750% | 2014/06/27 | 7,257,185米ドル | 7,275,177米ドル |
| 4,992,347米ドル | Delta Air Lines Second New = | 3.500% | 2017/04/20 | 5,032,923米ドル | 5,017,309米ドル |
| 997,494米ドル | United Airlines Class B = | 4.000% | 2019/04/01 | 1,010,513米ドル | 1,006,837米ドル |
| 2,586,000米ドル | US Airways Inc. Tranche B-1 = | 4.000% | 2019/05/22 | 2,586,000米ドル | 2,607,549米ドル |
| 15,886,621米ドル | 15,906,872米ドル | ||||
| 自動車関連-1.8% | |||||
| 3,037,769米ドル | Allison Transmission Inc. New Term B-2 = # | 0.000-3.170% | 2017/08/07 | 3,064,285米ドル | 3,049,161米ドル |
| 2,997,449米ドル | Chrysler Group LLC Senior Secured Tranche B = | 4.250% | 2017/05/24 | 3,033,888米ドル | 3,018,047米ドル |
| 6,000,000米ドル | Schaeffler AG - INA Beteiligungsgesellschaft mbH Facility C (USD) = # | 0.000-4.250% | 2017/01/27 | 6,051,423米ドル | 6,059,250米ドル |
| 12,149,596米ドル | 12,126,458米ドル | ||||
| 建材-1.3% | |||||
| 5,486,250米ドル | American Builders and Contractors Supply Co., Inc. Term B = | 3.500% | 2020/04/16 | 5,496,013米ドル | 5,504,678米ドル |
| 1,450,952米ドル | Wilsonart LLC Initial Term = | 4.000% | 2019/10/31 | 1,445,114米ドル | 1,441,702米ドル |
| 1,490,000米ドル | Wilsonart LLC Tranche B = | 4.000% | 2019/10/31 | 1,476,710米ドル | 1,482,085米ドル |
| 8,417,837米ドル | 8,428,465米ドル | ||||
| 建設機械-0.4% | |||||
| 2,992,977米ドル | BakerCorp International Inc. 2013 Replacement Term = | 4.250% | 2020/02/07 | 2,988,689米ドル | 2,986,743米ドル |
| 消費関連景気循環型サービス-3.0% | |||||
| 3,043,040米ドル | Advantage Sales & Marketing Inc. 2013 Term = # | 0.000-4.250% | 2017/12/18 | 3,041,307米ドル | 3,057,307米ドル |
| 1,240,000米ドル | Brickman Group Ltd. LLC/The Term B = # | 0.000% | 2020/12/11 | 1,227,950米ドル | 1,246,200米ドル |
| 4,500,000米ドル | Crossmark Holdings Inc. First Lien = | 4.500% | 2019/12/20 | 4,483,454米ドル | 4,480,312米ドル |
| 6,176,363米ドル | Monitronics International Inc. Term B = | 4.250% | 2018/03/23 | 6,207,467米ドル | 6,236,842米ドル |
| 5,000,000米ドル | Realogy Group LLC Initial Term B = | 4.500% | 2020/03/05 | 5,048,618米ドル | 5,058,595米ドル |
| 20,008,796米ドル | 20,079,256米ドル |
| 元本金額 | 利率 | 償還日 | 取得原価 | 評価額 | |
| 消費者製品-5.9% | |||||
| 2,493,734米ドル | Anchor Hocking LLC Initial Term = | 7.500% | 2020/05/21 | 2,542,850米ドル | 2,519,712米ドル |
| 1,583,672米ドル | Aramark Corp. US Term D = | 4.000% | 2019/09/09 | 1,600,481米ドル | 1,593,227米ドル |
| 1,800,000米ドル | ARC Document Solutions Inc. Term B = # | 0.000% | 2018/12/02 | 1,764,000米ドル | 1,795,500米ドル |
| 2,989,989米ドル | Atlantic Aviation FBO Inc. = | 3.250% | 2020/06/01 | 2,991,088米ドル | 2,993,260米ドル |
| 500,000米ドル | DS Waters of America Inc. First Lien Term B = | 5.250% | 2020/08/31 | 495,260米ドル | 508,750米ドル |
| 2,000,000米ドル | FGI Operating Company LLC Term B = # | 0.000% | 2019/04/19 | 2,022,500米ドル | 2,022,500米ドル |
| 1,150,000米ドル | Jarden Corp. Tranche B-1 = | 2.914% | 2020/09/30 | 1,148,449米ドル | 1,150,119米ドル |
| 2,470,857米ドル | Language Line LLC Tranche B = | 6.250% | 2016/06/20 | 2,462,481米ドル | 2,466,224米ドル |
| 2,210,000米ドル | Pacific Industrial Services US Finco LLC First Lien Term B = | 5.000% | 2018/10/02 | 2,209,045米ドル | 2,246,604米ドル |
| 5,789,953米ドル | Party City Holdings Inc. 2013 Replacement = | 4.250% | 2019/07/29 | 5,795,763米ドル | 5,821,070米ドル |
| 808,022米ドル | Polarpak Inc. First Lien USD Canadian Borrower = | 4.500-5.576% | 2020/06/08 | 815,091米ドル | 816,103米ドル |
| 3,500,000米ドル | Service Master Company Tranche C = | 4.250% | 2017/01/31 | 3,453,409米ドル | 3,462,256米ドル |
| 2,238,722米ドル | Sun Products Corp./The Tranche B = | 5.500% | 2020/03/23 | 2,198,790米ドル | 2,126,786米ドル |
| 3,616,837米ドル | ValleyCrest Companies LLC Initial Term = | 5.500% | 2019/06/13 | 3,644,703米ドル | 3,624,751米ドル |
| 4,490,000米ドル | Visant Corp. New Term = # | 0.000-5.250% | 2016/12/22 | 4,407,572米ドル | 4,440,893米ドル |
| 438,927米ドル | WNA Holdings Inc. First Lien USD Term US Borrower = | 4.500-5.500% | 2020/06/08 | 442,765米ドル | 446,059米ドル |
| 1,000,000米ドル | WNA Holdings Inc. Second Lien = | 8.500% | 2020/12/07 | 1,012,252米ドル | 1,016,250米ドル |
| 39,006,499米ドル | 39,050,064米ドル | ||||
| 各種製造-1.2% | |||||
| 1,246,843米ドル | CPM Acquisition Corp. First Lien = | 6.250% | 2017/08/29 | 1,252,909米ドル | 1,253,078米ドル |
| 1,311,000米ドル | CPM Acquisition Corp. Second Lien = | 10.250% | 2018/02/26 | 1,323,590米ドル | 1,325,748米ドル |
| 5,365,244米ドル | WP CPP Holdings LLC Term B-2 = # | 0.000-4.750% | 2019/12/30 | 5,383,516米ドル | 5,412,190米ドル |
| 7,960,015米ドル | 7,991,016米ドル | ||||
| 電力-5.5% | |||||
| 3,366,341米ドル | Astoria Generating Company Acquisitions LLC Term Advance = | 8.500% | 2017/10/26 | 3,416,056米ドル | 3,437,877米ドル |
| 1,350,000米ドル | EFS Cogen Holdings I LLC Term B Advance = # | 0.000-5.000% | 2020/12/17 | 1,338,051米ドル | 1,360,125米ドル |
| 4,482,479米ドル | EquiPower Resources Holdings LLC First Lien Term B Advance = | 4.250% | 2018/12/21 | 4,504,289米ドル | 4,509,096米ドル |
| 2,303,650米ドル | EquiPower Resources Holdings LLC First Lien Term C Advance = # | 0.000-4.250% | 2019/12/31 | 2,309,586米ドル | 2,316,129米ドル |
| 5,496,250米ドル | GIM Channelview Cogeneration LLC = # | 0.000-4.250% | 2020/05/08 | 5,545,264米ドル | 5,547,777米ドル |
| 3,587,294米ドル | La Frontera Generation LLC = | 4.500% | 2020/09/30 | 3,607,264米ドル | 3,631,016米ドル |
| 4,046,544米ドル | Northeast Wind Capital Ⅱ LLC Term B Advance = | 5.000% | 2020/01/01 | 4,025,299米ドル | 4,087,009米ドル |
| 4,185,822米ドル | NRG Energy Inc. Second Amendment = | 2.750% | 2018/06/29 | 4,187,856米ドル | 4,181,754米ドル |
| 1,690,000米ドル | Panda Power Funds Term B1 = # | 0.000% | 2020/12/18 | 1,673,100米ドル | 1,732,250米ドル |
| 4,583,509米ドル | Star West Generation LLC Term B Advance = | 4.250% | 2020/03/13 | 4,630,556米ドル | 4,632,209米ドル |
| 1,001,822米ドル | Topaz Power Holdings LLC Term B = | 5.250% | 2020/02/26 | 1,010,797米ドル | 999,943米ドル |
| 36,248,118米ドル | 36,435,185米ドル | ||||
| エネルギー-独立型-3.3% | |||||
| 5,500,000米ドル | Chesapeake Energy Corp. = | 5.749-5.750% | 2017/12/04 | 5,622,225米ドル | 5,623,750米ドル |
| 5,633,333米ドル | Everest Acquisition LLC Tranche B-3 = | 3.500% | 2018/05/24 | 5,643,145米ドル | 5,636,853米ドル |
| 4,500,000米ドル | Quicksilver Resources Inc. Second Lien = | 7.000% | 2020/01/01 | 4,422,381米ドル | 4,466,250米ドル |
| 4,133,333米ドル | Samson Investment Co. Second Lien Tranche 1 = # | 0.000-5.000% | 2018/09/25 | 4,161,582米ドル | 4,154,846米ドル |
| 2,093,241米ドル | Teine Energy Ltd. Senior Secured = | 7.500-7.604% | 2019/05/17 | 2,090,526米ドル | 2,124,639米ドル |
| 21,939,859米ドル | 22,006,338米ドル |
| 元本金額 | 利率 | 償還日 | 取得原価 | 評価額 | |
| 娯楽-0.9% | |||||
| 994,974米ドル | Cinemark USA Inc. = | 3.170% | 2019/12/18 | 1,002,086米ドル | 999,397米ドル |
| 5,069,999米ドル | Equinox Holdings Inc. First Lien Initial Term = # | 0.000-5.500% | 2020/01/31 | 5,115,340米ドル | 5,114,364米ドル |
| 6,117,426米ドル | 6,113,761米ドル | ||||
| 環境-0.9% | |||||
| 4,979,887米ドル | ADS Waste Holdings Inc. Tranche B = | 4.250% | 2019/10/09 | 5,009,796米ドル | 5,015,015米ドル |
| 670,000米ドル | Filtration Group Corp. First Lien Initial = | 4.500% | 2020/11/23 | 666,681米ドル | 677,538米ドル |
| 5,676,477米ドル | 5,692,553米ドル | ||||
| 金融その他-0.5% | |||||
| 3,580,000米ドル | Flying Fortress Inc. New Term = # | 0.000-3.500% | 2017/06/30 | 3,591,987米ドル | 3,591,188米ドル |
| 食品および飲料―5.7% | |||||
| 2,041,704米ドル | AdvancePierre Foods Inc. First Lien = | 5.750% | 2017/07/10 | 2,062,812米ドル | 2,020,010米ドル |
| 1,000,000米ドル | AdvancePierre Foods Inc. Second Lien = | 9.500% | 2017/10/10 | 1,023,591米ドル | 970,000米ドル |
| 2,000,000米ドル | Candy Intermediate Holdings Inc. Initial Term = | 7.500% | 2018/06/18 | 1,905,890米ドル | 1,898,334米ドル |
| 4,952,600米ドル | CSM Bakery Supplies LLC First Lien = | 4.750% | 2020/07/03 | 4,966,177米ドル | 4,975,818米ドル |
| 6,350,000米ドル | Del Monte Corp. Initial Term = | 4.000% | 2018/03/08 | 6,374,412米ドル | 6,375,489米ドル |
| 8,310,000米ドル | Dole Food Co. Inc. Tranche B = | 4.500-4.563% | 2018/11/01 | 8,338,865米ドル | 8,356,740米ドル |
| 6,680,714米ドル | HJ Heinz Co. Term B-2 = | 3.500% | 2020/06/05 | 6,736,778米ドル | 6,740,279米ドル |
| 1,299,636米ドル | Michael Foods Group Inc. Term B = | 4.250% | 2018/02/26 | 1,307,472米ドル | 1,310,195米ドル |
| 1,750,000米ドル | New HB Acquisition LLC Term B = | 6.750% | 2020/04/09 | 1,804,429米ドル | 1,815,625米ドル |
| 3,476,325米ドル | Supervalu Inc. New Term = | 5.000% | 2019/03/21 | 3,503,598米ドル | 3,516,158米ドル |
| 38,024,024米ドル | 37,978,648米ドル | ||||
| ゲーム-4.9% | |||||
| 2,600,000米ドル | Boyd Gaming Corp. Term B = | 4.000% | 2020/08/14 | 2,620,697米ドル | 2,617,334米ドル |
| 5,950,000米ドル | Caesars Entertainment Operating Co. Term B-6 = | 5.488% | 2018/01/29 | 5,595,870米ドル | 5,692,925米ドル |
| 3,890,000米ドル | Caesars Entertainment Resort Properties LLC First Lien Term B = | 7.000% | 2020/10/12 | 3,826,108米ドル | 3,875,412米ドル |
| 4,948,948米ドル | CCM Merger Inc. = # | 0.000-5.000% | 2017/03/01 | 5,007,475米ドル | 5,004,624米ドル |
| 5,410,000米ドル | CityCenter Holdings LLC Term B = # | 0.000-5.000% | 2020/10/16 | 5,416,556米ドル | 5,499,341米ドル |
| 4,488,693米ドル | MGM Resorts International Term B = | 3.500% | 2019/12/20 | 4,503,017米ドル | 4,491,966米ドル |
| 2,800,000米ドル | Mohegan Tribal Gaming Authority Term B = | 5.500% | 2019/11/19 | 2,772,238米ドル | 2,849,000米ドル |
| 2,750,565米ドル | Station Casinos LLC B Term = | 5.000% | 2020/03/02 | 2,778,593米ドル | 2,785,377米ドル |
| 32,520,554米ドル | 32,815,979米ドル | ||||
| ヘルスケア保険-0.5% | |||||
| 3,159,542米ドル | Multiplan Inc. Term B-1 = # | 0.000-4.000% | 2017/08/28 | 3,182,666米ドル | 3,186,859米ドル |
| 元本金額 | 利率 | 償還日 | 取得原価 | 評価額 | |
| ヘルスケア-6.1% | |||||
| 5,109,118米ドル | Ardent Medical Services Inc. First Lien = # | 0.000-6.750% | 2018/07/02 | 5,109,117米ドル | 5,136,793米ドル |
| 5,907,850米ドル | Biomet Inc. Dollar Term B-2 = # | 0.000-3.746% | 2017/07/25 | 5,945,213米ドル | 5,962,296米ドル |
| 101,250米ドル | Bioscrip Inc. Delayed Draw = | 6.500% | 2020/07/31 | 99,827米ドル | 100,870米ドル |
| 168,750米ドル | Bioscrip Inc. Initial Term B = | 6.500% | 2020/07/31 | 166,378米ドル | 168,117米ドル |
| 1,500,000米ドル | CHS/Community Health Systems Inc. First Lien Extended Term = # | 0.000% | 2017/01/25 | 1,507,500米ドル | 1,513,125米ドル |
| 4,000,000米ドル | Convatec Inc. Dollar Term = | 4.000% | 2016/12/22 | 4,035,662米ドル | 4,025,800米ドル |
| 140,000米ドル | CRC Health Corp. Term B-2 = | 4.667% | 2015/11/16 | 142,048米ドル | 140,700米ドル |
| 5,033,528米ドル | Envision Healthcare Corp. Initial Term = | 4.000% | 2018/05/25 | 5,064,992米ドル | 5,056,875米ドル |
| 6,000,000米ドル | HCA Inc. Tranche B-5 = | 2.998% | 2017/03/31 | 6,021,555米ドル | 6,011,718米ドル |
| 1,084,536米ドル | Healogics Inc. First Lien Term B = | 5.250% | 2019/02/05 | 1,094,717米ドル | 1,094,026米ドル |
| 3,021,766米ドル | Merge Healthcare Inc. = | 6.000% | 2019/04/23 | 2,909,376米ドル | 2,840,460米ドル |
| 6,838,396米ドル | Radnet Management Inc. Tranche B = # | 0.000-5.576% | 2018/10/10 | 6,848,389米ドル | 6,808,478米ドル |
| 1,993,750米ドル | RCHP Inc. 2013 Refinancing = | 7.000% | 2018/11/04 | 1,991,924米ドル | 1,958,860米ドル |
| 40,936,698米ドル | 40,818,118米ドル | ||||
| 工業-5.9% | |||||
| 2,244,375米ドル | Allflex Holdings Ⅲ Inc. First Lien Initial Term = | 4.250% | 2020/07/17 | 2,262,843米ドル | 2,257,702米ドル |
| 1,000,000米ドル | Allflex Holdings Ⅲ Inc. Second Lien Initial Term = | 8.000% | 2021/07/19 | 1,014,665米ドル | 1,015,938米ドル |
| 4,238,725米ドル | Eastman Kodak Co. Senior Secured First Lien = | 7.250% | 2020/01/01 | 4,233,561米ドル | 4,236,076米ドル |
| 1,125,000米ドル | Eastman Kodak Co. Senior Secured Second Lien = # | 0.000-10.750% | 2020/01/01 | 1,131,703米ドル | 1,133,438米ドル |
| 2,540,000米ドル | Gardner Denver Inc. Initial Dollar = # | 0.000-4.250% | 2020/07/30 | 2,537,629米ドル | 2,547,938米ドル |
| 5,245,625米ドル | Generac Power Systems Inc. Term B = | 3.500% | 2020/05/29 | 5,264,204米ドル | 5,263,659米ドル |
| 3,673,000米ドル | Intelligrated Inc. First Lien New Term = | 4.500% | 2018/07/30 | 3,669,729米ドル | 3,689,070米ドル |
| 6,821,944米ドル | Laureate Education Inc. New Series 2018 Extended = # | 0.000-5.000% | 2018/06/15 | 6,846,187米ドル | 6,871,690米ドル |
| 2,947,000米ドル | Lineage Logistics LLC = | 4.500% | 2019/04/26 | 2,946,303米ドル | 2,949,455米ドル |
| 4,513,526米ドル | Mirror Bidco Corp. = # | 0.000-5.250% | 2019/12/27 | 4,552,229米ドル | 4,547,379米ドル |
| 4,413,587米ドル | Silver Ⅱ US Holdings LLC 2013 Specified Refinancing = | 4.000% | 2019/12/13 | 4,407,902米ドル | 4,422,551米ドル |
| 38,866,955米ドル | 38,934,896米ドル | ||||
| 宿泊-2.3% | |||||
| 700,000米ドル | Four Seasons Holdings Inc. First Lien = | 4.250-5.576% | 2020/06/29 | 707,601米ドル | 703,500米ドル |
| 9,771,052米ドル | Hilton Worldwide Finance LLC Initial Term = # | 0.000-4.000% | 2020/10/26 | 9,776,422米ドル | 9,860,623米ドル |
| 3,980,025米ドル | Oceania Cruises Inc. Term B = | 6.750% | 2020/07/02 | 4,018,481米ドル | 4,022,313米ドル |
| 620,000米ドル | Seven Seas Cruises S de RL LLC Term B-1 = | 4.750% | 2018/12/21 | 626,641米ドル | 628,525米ドル |
| 15,129,145米ドル | 15,214,961米ドル | ||||
| マスメディア-ケーブルテレビ-3.6% | |||||
| 4,493,750米ドル | Charter Communications Operating Term E = | 3.000% | 2020/07/01 | 4,468,712米ドル | 4,460,748米ドル |
| 2,998,250米ドル | Charter Communications Operating Term F = | 3.000% | 2020/12/31 | 2,977,696米ドル | 2,976,513米ドル |
| 5,982,469米ドル | CSC Holdings LLC Term B = | 2.664% | 2020/04/17 | 5,948,936米ドル | 5,932,790米ドル |
| 4,500,000米ドル | UPC Financing Partnership Facility AH = | 3.250% | 2021/06/30 | 4,488,319米ドル | 4,497,890米ドル |
| 5,920,000米ドル | Virgin Media Finance PLC - Virgin Media Bristol LLC B Facility = # | 0.000-3.500% | 2020/06/08 | 5,920,979米ドル | 5,939,730米ドル |
| 23,804,642米ドル | 23,807,671米ドル |
| 元本金額 | 利率 | 償還日 | 取得原価 | 評価額 | |
| マスメディア-ケーブルテレビ以外-6.0% | |||||
| 2,996,250米ドル | Ancestry.com Inc. Term B-1 = # | 0.000-5.250% | 2018/12/28 | 3,024,349米ドル | 3,012,469米ドル |
| 810,000米ドル | Cumulus Media Holdings Inc. Term B = # | 0.000% | 2019/12/09 | 801,900米ドル | 817,088米ドル |
| 3,092,191米ドル | Getty Images Inc. Initial Term = | 4.750% | 2019/10/18 | 2,885,991米ドル | 2,892,488米ドル |
| 2,000,000米ドル | Intelsat Jackson Holdings SA Tranche B-1 = # | 0.000% | 2018/04/02 | 2,017,500米ドル | 2,010,776米ドル |
| 3,449,257米ドル | Intelsat Jackson Holdings SA Tranche B-2 = | 3.750% | 2019/07/01 | 3,481,913米ドル | 3,467,841米ドル |
| 3,131,167米ドル | Mcgraw-Hill Global Education Holdings LLC First Lien Term B = | 9.000% | 2019/03/22 | 3,181,625米ドル | 3,196,921米ドル |
| 2,997,487米ドル | NEP/NCP Holdco Inc. New Term = | 4.750% | 2020/01/22 | 3,013,252米ドル | 3,015,847米ドル |
| 5,436,747米ドル | Nine Entertainment (Delaware) Corp. Term B = # | 0.000-4.750% | 2020/02/05 | 5,432,212米ドル | 5,431,202米ドル |
| 5,992,481米ドル | Telesat Canada US Term B-2 = | 3.500% | 2019/03/28 | 6,015,381米ドル | 6,024,942米ドル |
| 1,999,365米ドル | TWCC Holding Corp. New Term = # | 0.000-3.500% | 2017/02/13 | 2,011,274米ドル | 2,010,811米ドル |
| 5,286,193米ドル | Univision Communications Inc. 2013 Converting Extending First Lien = # | 0.000-4.500% | 2020/03/02 | 5,307,406米ドル | 5,303,374米ドル |
| 2,688,966米ドル | Univision Communications Inc. 2013 Incremental Term = | 4.000% | 2020/03/01 | 2,683,568米ドル | 2,702,650米ドル |
| 39,856,371米ドル | 39,886,409米ドル | ||||
| 金属および鉱業-6.1% | |||||
| 6,260,282米ドル | Alpha Natural Resources Inc. Term B = # | 0.000-3.500% | 2020/05/22 | 6,121,114米ドル | 6,165,594米ドル |
| 498,738米ドル | Arch Coal Inc. = | 6.250% | 2018/05/16 | 497,597米ドル | 492,878米ドル |
| 2,107,244米ドル | Atlas Iron Ltd. = | 8.750% | 2017/12/11 | 2,112,916米ドル | 2,112,512米ドル |
| 3,770,000米ドル | Bowie Resource Holdings LLC First Lien Initial Term = | 6.750% | 2020/08/17 | 3,803,851米ドル | 3,798,275米ドル |
| 1,125,000米ドル | Bowie Resource Holdings LLC Second Lien Initial Term = | 11.750% | 2020/01/01 | 1,106,035米ドル | 1,119,688米ドル |
| 2,104,672米ドル | Essar Steel Algoma Inc. = | 9.250% | 2014/09/22 | 2,134,975米ドル | 2,125,718米ドル |
| 2,964,825米ドル | Fairmount Minerals Ltd. Tranche B-2 = # | 0.000-6.250% | 2019/09/05 | 2,981,996米ドル | 3,012,387米ドル |
| 7,082,462米ドル | FMG Resources (August 2006) Pty Ltd. = # | 0.000-4.250% | 2019/06/28 | 7,148,291米ドル | 7,190,173米ドル |
| 4,505,000米ドル | Foresight Energy LLC = # | 0.000-5.500% | 2020/08/21 | 4,523,370米ドル | 4,561,312米ドル |
| 4,800,000米ドル | Murray Energy Corp. = # | 0.000-5.250% | 2020/01/01 | 4,784,042米ドル | 4,851,999米ドル |
| 130,000米ドル | Oxbow Carbon LLC Second Lien Initial Term = | 8.000% | 2020/01/19 | 128,765米ドル | 132,681米ドル |
| 2,793,000米ドル | Peabody Energy Corp. = | 4.250% | 2020/09/24 | 2,772,132米ドル | 2,817,190米ドル |
| 2,000,000米ドル | Walter Energy Inc. Term B = | 6.750% | 2018/04/02 | 1,919,476米ドル | 1,965,834米ドル |
| 40,034,560米ドル | 40,346,241米ドル | ||||
| オイル・フィールド・サービス-1.0% | |||||
| 4,900,000米ドル | Frac Tech International LLC = # | 0.000-8.500% | 2016/05/06 | 4,865,667米ドル | 4,933,688米ドル |
| 1,494,994米ドル | Pacific Drilling SA = | 4.500% | 2018/06/04 | 1,507,850米ドル | 1,513,058米ドル |
| 537,300米ドル | TPF Ⅱ LC LLC = | 6.500% | 2019/08/21 | 524,465米ドル | 537,300米ドル |
| 6,897,982米ドル | 6,984,046米ドル | ||||
| 梱包-0.4% | |||||
| 1,290,000米ドル | Ardagh Holdings USA Inc. Term B = # | 0.000% | 2019/12/09 | 1,288,638米ドル | 1,299,675米ドル |
| 1,300,000米ドル | Consolidated Container Co. = # | 0.000% | 2019/07/03 | 1,306,500米ドル | 1,311,375米ドル |
| 2,595,138米ドル | 2,611,050米ドル |
| 元本金額 | 利率 | 償還日 | 取得原価 | 評価額 | |
| 紙-0.8% | |||||
| 4,380,000米ドル | Exopack Holdings SA USD = # | 0.000-5.250% | 2019/05/08 | 4,425,814米ドル | 4,464,863米ドル |
| 590,000米ドル | Expera Specialty Solutions LLC = | 7.500% | 2018/06/26 | 601,442米ドル | 598,850米ドル |
| 5,027,256米ドル | 5,063,713米ドル | ||||
| 製薬-2.7% | |||||
| 4,713,966米ドル | Akorn Inc. = # | 0.000% | 2020/11/13 | 4,726,570米ドル | 4,758,158米ドル |
| 3,241,332米ドル | Alvogen Pharma US Inc. = | 7.000% | 2018/05/23 | 3,228,877米ドル | 3,289,951米ドル |
| 2,503,066米ドル | Catalent Pharma Solutions Inc. Refinancing Dollar Term-2 (2017) = | 4.250% | 2017/09/15 | 2,515,321米ドル | 2,540,611米ドル |
| 2,491,197米ドル | Par Pharmaceutical Companies, Inc. Term B-1 = | 4.250% | 2019/09/30 | 2,515,848米ドル | 2,513,431米ドル |
| 2,496,231米ドル | Pharmaceutical Product Development Inc. 2013 Term = | 4.250% | 2018/12/05 | 2,508,107米ドル | 2,518,510米ドル |
| 2,506,000米ドル | Salix Pharmaceuticals Ltd. Term B = # | 0.000% | 2019/12/17 | 2,493,470米ドル | 2,533,148米ドル |
| 17,988,193米ドル | 18,153,809米ドル | ||||
| パイプライン-0.1% | |||||
| 997,493米ドル | BBTS Borrower LP = | 7.750% | 2019/06/04 | 1,008,414米ドル | 1,006,845米ドル |
| レストラン-3.3% | |||||
| 4,662,390米ドル | Dunkin Brands Inc. Term B-3 = | 3.750-5.069% | 2020/02/14 | 4,675,665米ドル | 4,685,289米ドル |
| 5,010,000米ドル | El Pollo Loco Inc. First Lien = | 5.250% | 2018/10/11 | 5,034,600米ドル | 5,035,050米ドル |
| 6,190,470米ドル | Landry's Inc. Term B = # | 0.000-4.000% | 2018/04/24 | 6,263,564米ドル | 6,239,994米ドル |
| 6,114,358米ドル | Wendy's International Inc. Term B = | 3.250% | 2019/05/15 | 6,139,532米ドル | 6,075,380米ドル |
| 22,113,361米ドル | 22,035,713米ドル | ||||
| 小売-4.8% | |||||
| 2,000,000米ドル | Container Store Inc./The Term B = | 4.250% | 2019/04/08 | 2,007,456米ドル | 2,009,350米ドル |
| 5,410,000米ドル | CWGS Group LLC = | 5.750% | 2020/02/20 | 5,363,928米ドル | 5,450,575米ドル |
| 6,550,000米ドル | Gymboree Corp./The = | 5.000% | 2018/02/23 | 6,372,938米ドル | 6,138,987米ドル |
| 3,495,037米ドル | J Crew Group Inc. Term B-1 = # | 0.000-4.000% | 2018/03/07 | 3,511,384米ドル | 3,520,137米ドル |
| 2,992,425米ドル | Leslie's Poolmart Inc. Tranche B = | 4.250% | 2019/10/16 | 3,017,827米ドル | 3,008,884米ドル |
| 4,239,349米ドル | Michaels Stores Inc. Term B = | 3.750% | 2020/01/28 | 4,250,359米ドル | 4,262,190米ドル |
| 3,300,000米ドル | Neiman Marcus Group Ltd. Inc. = | 5.000% | 2020/10/26 | 3,284,041米ドル | 3,346,260米ドル |
| 3,852,100米ドル | Petco Animal Supplies New Term = | 4.000% | 2017/11/24 | 3,874,169米ドル | 3,877,783米ドル |
| 31,682,102米ドル | 31,614,166米ドル | ||||
| テクノロジー-5.5% | |||||
| 6,890,250米ドル | Activision Blizzard Inc. = # | 0.000-3.250% | 2020/10/12 | 6,912,257米ドル | 6,943,746米ドル |
| 397,990米ドル | Alcatel-Lucent USA Inc. US Term = | 5.750% | 2019/01/30 | 400,835米ドル | 400,768米ドル |
| 2,000,000米ドル | BMC Software Finance Inc. Initial US = | 5.000% | 2020/09/10 | 2,001,830米ドル | 2,013,247米ドル |
| 4,953,850米ドル | Compucom Systems Inc. = | 4.250% | 2020/05/11 | 4,968,087米ドル | 4,955,916米ドル |
| 3,160,000米ドル | Dell International LLC Term B = | 4.500% | 2020/04/29 | 3,130,174米ドル | 3,171,850米ドル |
| 2,400,000米ドル | First Data Corp. 2017 New Dollar Term = | 4.164% | 2017/03/24 | 2,391,443米ドル | 2,405,851米ドル |
| 1,300,000米ドル | First Data Corp. 2018B New Term = # | 0.000% | 2018/09/24 | 1,303,250米ドル | 1,303,169米ドル |
| 3,700,000米ドル | First Data Corp. Extended 2018 Dollar Term = # | 0.000-4.164% | 2018/03/23 | 3,699,431米ドル | 3,709,021米ドル |
| 1,642,922米ドル | Infor (US) Inc. Retired - Tranche B-2 = | 5.250% | 2018/04/05 | 1,657,314米ドル | 1,644,634米ドル |
| 3,294,904米ドル | Kronos Inc. Incremental Term = | 4.500% | 2019/10/30 | 3,307,394米ドル | 3,326,480米ドル |
| 634,000米ドル | Kronos Inc. Second Lien Initial Term = | 9.750% | 2020/04/30 | 627,735米ドル | 658,303米ドル |
| 5,723,945米ドル | Sungard Data Systems Inc. Tranche E = | 4.000% | 2020/03/09 | 5,790,013米ドル | 5,776,714米ドル |
| 36,189,763米ドル | 36,309,699米ドル |
| 元本金額 | 利率 | 償還日 | 取得原価 | 評価額 | |
| 繊維-0.2% | |||||
| 1,587,153米ドル | PVH Corp. Tranche B = | 3.250% | 2020/02/13 | 1,596,208米ドル | 1,597,072米ドル |
| 運輸サービス-2.3% | |||||
| 994,987米ドル | Commercial Barge Line Company Initial Term Loan B = | 7.500% | 2019/09/23 | 966,880米ドル | 987,525米ドル |
| 7,178,111米ドル | Hertz Corp. Tranche B-1 = # | 0.000-3.750% | 2018/03/12 | 7,221,547米ドル | 7,214,002米ドル |
| 2,992,462米ドル | Hertz Corp. Tranche B-2 = | 3.000% | 2018/03/12 | 2,996,139米ドル | 2,995,667米ドル |
| 4,410,000米ドル | Syncreon Group BV = # | 0.000-5.250% | 2020/10/28 | 4,307,000米ドル | 4,404,487米ドル |
| 15,491,566米ドル | 15,601,681米ドル | ||||
| 無線-0.3% | |||||
| 997,496米ドル | Crown Castle Operating Co. New Tranche B = | 3.250% | 2019/01/31 | 999,860米ドル | 999,763米ドル |
| 740,000米ドル | Syniverse Holdings Inc. = | 4.000% | 2019/04/23 | 740,000米ドル | 743,700米ドル |
| 1,739,860米ドル | 1,743,463米ドル | ||||
| 通信-1.3% | |||||
| 2,660,000米ドル | Level 3 Financing Inc. Tranche B 2020 = | 4.000% | 2020/01/15 | 2,658,350米ドル | 2,682,610米ドル |
| 2,800,000米ドル | Level 3 Financing Inc. Tranche B-Ⅲ 2019 = | 4.000% | 2019/08/01 | 2,825,035米ドル | 2,820,650米ドル |
| 2,928,660米ドル | Windstream Corp. Tranche B-4 = | 3.500% | 2020/01/23 | 2,946,944米ドル | 2,937,797米ドル |
| 8,430,329米ドル | 8,441,057米ドル | ||||
| タームローン(長期)合計 | 603,107,707米ドル | 604,559,995米ドル | |||
| 投資合計-97.2% | 644,467,914米ドル | 646,224,570米ドル | |||
| その他の資産(負債控除後)-2.8% | 18,955,325米ドル | ||||
| 純資産-100.0% | 665,179,895米ドル |
| 144A | 有価証券は、1933年証券法規則144Aに基づき登録が免除されている。これらの有価証券は、登録免除取引において、通常、適格機関購入者への転売が可能である。 |
| MTN | ミディアム・ターム・ノート |
| = | 変動利付証券。開示されている率は、2013年12月31日現在適用されていたものである。 |
| # | 2013年12月31日現在で未決済のタームローン証券については利率を「0.000%」と表記しております。全部が未決済であれば「0.000%」、一部が未決済であれば「0.000-3.750%」などの範囲表記としております。これらは決済完了後、所定の利率が記載されます。 |
為替予約
| 決済日 | 相手方 | 約定引渡額 | 交換額 | 未実現利益 (米ドル) | ||
| 2014/01/06 | Barclays Capital Inc. | USD | 18,669,159,000 | JPY | 179,562,941 | 1,933,585 |
| 2014/01/06 | Citibank | USD | 16,646,472,150 | JPY | 160,077,624 | 1,693,300 |
| 2014/01/06 | JP Morgan Chase & Co. | USD | 19,318,470,600 | JPY | 185,788,467 | 1,981,179 |
| 2014/01/10 | JP Morgan Chase & Co. | USD | 735,179,900 | JPY | 7,000,000 | 4,922 |
| 2014/01/06 | UBS | USD | 6,700,000,000 | JPY | 64,646,102 | 898,363 |
| 6,511,349 | ||||||
| 決済日 | 相手方 | 約定受取額 | 交換額 | 未実現(損失) (米ドル) | ||
| 2014/01/06 | Barclays Capital Inc. | JPY | 18,669,159,000 | USD | 183,754,200 | (6,124,844) |
| 2014/01/06 | Citibank | JPY | 16,646,472,150 | USD | 163,940,852 | (5,556,528) |
| 2014/01/06 | JP Morgan Chase & Co. | JPY | 19,318,470,600 | USD | 190,397,665 | (6,590,376) |
| 2014/01/06 | UBS | JPY | 6,700,000,000 | USD | 65,249,677 | (1,501,938) |
| 2014/01/10 | Barclays Capital Inc. | JPY | 18,669,159,000 | USD | 179,568,123 | (1,935,107) |
| 2014/01/10 | Citibank | JPY | 16,646,472,150 | USD | 160,080,703 | (1,693,116) |
| 2014/01/10 | JP Morgan Chase & Co. | JPY | 19,318,470,600 | USD | 185,792,577 | (1,981,502) |
| 2014/01/10 | UBS | JPY | 5,856,596,000 | USD | 56,336,445 | (612,199) |
| (25,995,610) | ||||||
| 為替予約に係る未実現純(損失)合計 | (19,484,261) | |||||
通貨凡例
JPY-日本円
USD-米ドル
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(3)損益計算書
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間
| 投資収益 | |
| 利息(外国源泉税54,890米ドル控除後) | 5,466,950米ドル |
| 費用 | |
| 管理会社 | 754,066米ドル |
| 専門家 | 54,999米ドル |
| 管理事務代行、会計代行、および名義書換代理人 | 38,568米ドル |
| 保管 | 33,567米ドル |
| 組成費用 | 23,738米ドル |
| 受託会社 | 15,181米ドル |
| その他 | 6,500米ドル |
| 費用合計 | 926,619米ドル |
| 投資純利益 | 4,540,331米ドル |
| 投資およびデリバティブ証券に係る実現・未実現純利益(損失) | |
| 実現純利益(損失) | |
| 投資 | (4,693米ドル) |
| オプション契約売建 | 12,750米ドル |
| 外貨建取引 | (2,242,213米ドル) |
| 為替予約 | (16,043,343米ドル) |
| 実現純(損失) | (18,277,499米ドル) |
| 未実現利益(損失)の純変動額 | |
| 投資 | 1,756,656米ドル |
| 為替予約 | (19,484,261米ドル) |
| 未実現利益(損失)の純変動額 | (17,727,605米ドル) |
| 投資およびデリバティブ証券に係る実現・未実現純利益(損失) | (36,005,104米ドル) |
| 営業による純資産の純(減少)額 | (31,464,773米ドル) |
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(4)純資産変動計算書
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間
| 営業によるもの | |
| 投資純利益 | 4,540,331米ドル |
| 実現純(損失) | (18,277,499米ドル) |
| 未実現利益(損失)の純変動額 | (17,727,605米ドル) |
| 営業による純資産の純(減少)額 | (31,464,773米ドル) |
| 受益証券保有者との取引によるもの | |
| 受益証券保有者との取引による純資産の純増加額(注記8) | 696,644,668米ドル |
| 純資産の純増加額 | 665,179,895米ドル |
| 純資産 | |
| 期首残高 | -米ドル |
| 期末残高 | 665,179,895米ドル |
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(5)キャッシュ・フロー計算書
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 営業による純資産の純(減少)額 | (31,464,773米ドル) |
| 営業による純資産の純(減少)額から営業活動による正味キャッシュ(支出)への調整 | |
| 投資およびデリバティブ証券に係る未実現利益(損失)の純変動額 | 17,727,605米ドル |
| 投資およびデリバティブ証券に係る実現純(損失) | 18,277,499米ドル |
| 債券のディスカウント・プレミアムの純償却額 | 8,663米ドル |
| 長期投資の取得 | (668,390,717米ドル) |
| 長期投資の売却による収入 | 36,344,314米ドル |
| デリバティブ取引に関して支払った正味キャッシュ | (16,030,593米ドル) |
| 短期投資の取得、売却、および満期に支払った正味キャッシュ | (12,434,867米ドル) |
| 資産および負債の変動 | |
| 投資売却未収入金の増加 | (2,294,413米ドル) |
| 未収利息の増加 | (2,710,056米ドル) |
| その他の資産の増加 | (66,227米ドル) |
| 投資購入未払金の増加 | 98,132,614米ドル |
| 未払管理会社報酬の増加 | 628,783米ドル |
| 未払費用の増加 | 109,893米ドル |
| 営業活動による正味キャッシュ(支出) | (562,162,275米ドル) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 受益証券の発行 | 696,644,668米ドル |
| 財務活動による正味キャッシュ収入 | 696,644,668米ドル |
| 外貨に対する為替レート変動の影響額 | (2,242,213米ドル) |
| 現金の純増加額 | 132,240,180米ドル |
| 現金期首残高 | -米ドル |
| 現金期末残高 | 132,240,180米ドル |
添付の注記は、本財務書類の不可分の一部である。
(6)財務書類に対する注記
2013年12月31日現在
1.組織および投資目的
ウエスタン・アセット・バンクローン(オフショア)ファンド(以下「当ファンド」という。)は、ケイマン諸島の信託法(改正後)に従って信託証書により設立されたユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ(以下「当トラスト」という。)のサブトラストとして、2013年6月11日に設定され、2013年7月16日に営業を開始した。当トラストは、各サブトラストの資産および負債を分離する目的で、当トラストが複数のサブトラストを創立することが可能となるアンブレラ・ユニット・トラストとして組成されている。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(WAMCL)は、当トラストの管理会社である。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー(以下「WAM」という。)、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社(ウエスタン・アセット日本)、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッド(ウエスタン・アセット・シンガポール)、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド(ウエスタン・アセット・オーストラリア)、およびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・DTVM・リミターダ(ウエスタン・アセット・ブラジル)は、当ファンドの投資顧問会社である。BNYメロン・ファンド・マネジメント(ケイマン)リミテッドは、当ファンドの管理事務代行会社兼受託会社である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全所有子会社であり、当ファンドの保管受託銀行兼副管理事務代行会社である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(シンガポール支店)は、当ファンドの登録機関兼名義書換代理人である。
当ファンドの投資目的は、バンク･ローン商品(米国(U.S.)ドル(以下「米ドル」という。)建ローン、ローン・パーティシペーションおよび貸出債権譲渡、ならびに米ドル建確定利付証券等)で概ね構成されている分散投資ポートフォリオを通じて、元本を保全し、インカムを生み出すことである。当ファンドでは現在、ベンチマーク指数としてS&P/LSTAパフォーミング・ローン指数を用いている。
2013年11月29日に、当ファンドにおいて米ドル(USD)証券クラスが新設された。
2.重要な会計方針の要約
見積りの使用
アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「米国会計基準」という。)に準拠した財務書類の作成において、経営者は見積りおよび仮定を行わなければならない。見積りおよび仮定は、財務書類日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発負債の開示、ならびに報告期間中の営業による純資産の増減の報告金額に影響を及ぼす。実際の結果がそれらの見積りと異なる場合もある。
会計の基礎
当ファンドは発生主義会計を用いている。従って、収益および費用については、それぞれ稼得時および発生時に計上する。
現金および外貨
現金は、金融機関に預託する現金および外貨で構成されている。
有価証券取引および投資収益
有価証券取引は取引日現在で会計処理される。参加受益証券の発行および償還に関して、当ファンドに提供された有価証券の取得原価および当ファンドが引き渡す有価証券に関連する収入は、評価の注記に記載のとおり、それらの有価証券の評価額に基づいている。引き渡した有価証券の取得原価および売却した有価証券に係る純利益または純損失は、先入先出法を用いて算定される。有価証券の稼得した受取利息は、適用される源泉税控除後の金額で発生主義により計上される。受取利息には、実効金利法を用いて計上される、ディスカウントの増価修正額およびプレミアムの償却額が含まれる。一部の証券(短期投資等)に係るディスカウントおよびプレミアムは、定額法を用いて償却される。受取配当金は、適用される源泉税控除後の金額で配当落ち日に計上される。収益(損失)は、投資家に対し当ファンドにおける個々の所有権に基づき配分される。
外貨換算
外貨建の投資有価証券その他の資産・負債は、評価日現在の実勢為替レートに基づいて米ドルの金額に換算される。外貨建の投資有価証券の購入および売却ならびに収益および費用の項目は、それぞれの取引日現在の実勢為替レートに基づいて米ドルの金額に換算される。
当ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動の結果生じた営業成績の部分を、保有有価証券の市場価格の変化により生じた変動額から分離しない。かかる変動額については、損益計算書における投資の実現・未実現の純利益または純損失に含めている。
実現為替差益または差損の純額は、外国為替の売却により生じたものであり、為替予約に係る損益、有価証券取引の取引日から決済日までの間に実現した為替差益または差損、ならびに当ファンドが記帳した配当金、利息および外国源泉税の金額と実際の受取金額または支払金額の米ドル相当額との差額を含んでいる。未実現為替差損益純額は、評価日現在の為替レートの変動に起因する、有価証券投資以外の資産・負債の公正価値の変動により生じたものである。
外国有価証券および為替の取引は、一定の考慮すべき事項およびリスクを伴う場合がある。かかる事項およびリスクは、他の要素の中でも特に、外国証券市場に関する政府の監督および規制の水準が低くなる可能性、ならびに政治または経済が不安定になる可能性があることから、概して、米ドル建の取引に関する考慮すべき事項およびリスクとは関係性がない。
所得税
ケイマン諸島の現行法の下では、当ファンドは、所得税、不動産税、法人税、キャピタル・ゲイン税その他の税金について支払義務はない。その結果、本財務書類において所得税の引当は行われていない。
当ファンドは、米国において取引にも事業にも従事していないとみなされるよう業務を実施する意向である。従って、当ファンドの所得は、当ファンドが行っている米国に係る取引および事業に「実質的に関連する」とはみなされない。実質関連所得には、米国内の法人に適用される累進税率で米国連邦所得税が課せられる。一定の範疇の「実質的に関連」しないが米国を源泉として得た所得(配当所得および利子所得等)に対しては、30パーセントの米国の税金が課せられる。ただし、稼得したポートフォリオ利子に対しては、ポートフォリオ利子の非課税措置に基づき、30パーセントの税金の適用がない。2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間において、当ファンドが稼得した利子はポートフォリオ利子の非課税措置の要件を満たしている。
当ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関して正式な指針に従わなければならない。当該指針により、税務調査において税務ポジションが是認される可能性が50%超であるかどうかを判断しなければならない。経営者は、当ファンドの税務ポジジョンを分析し、2013年12月31日現在、財務書類において認識および開示が必要となる不確実な税務ポジションはないと結論を下している。当ファンドは、該当がある場合、不確実な税務ポジションに関連する利子および加算税を所得税費用の構成項目として認識する方針である。2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間に関して認識した、不確実な税務ポジションに関連する利子および加算税はない。
参加受益証券の発行および買戻し
当ファンドの受益証券は、複数のクラス(各々「クラス(Class)」といい、総称して「クラシーズ(Classes)」という。)に分かれて発行される。当ファンドは、現在、日本円(JPY)クラス(または「ヘッジド証券クラス」という。)、およびUSDクラスの募集を行っている。JPYクラスは日本円建であり、USDクラスは米ドル建である。当ファンドは、日本円に対するJPYクラスの日本円通貨のエクスポージャーをヘッジすることに努めている(各々「通貨証券クラス」という。)。JPYクラスの受益証券の表示通貨は日本円であり、USDクラスの受益証券の表示通貨は米ドルである(以下、各々「表示通貨」という。)。受益証券の募集、買戻しおよび評価は表示通貨で実施され、受益証券は表示通貨建である。
各クラスの純資産額は、関連する取引日に表示通貨で算定される。取引日とは、連邦、州または地方の銀行がニューヨーク、ロンドンおよびケイマン諸島で営業を行い、かつ、ニューヨーク証券取引所およびロンドン証券取引所が取引を行う、すべての営業日である。ファンドの受益証券の発行および買戻しは、最終純資産額に基づいてかかる日に行われる。
希薄化の調整
当ファンドにおいては、単一の価格が設定され、原投資商品の購入・売却に関して発生した取引コスト、ならびに募集および/または買戻しにより発生した当該投資商品の購入価格と売却価格とのスプレッドにより、評価額が減少することがある。これを「希薄化」という。希薄化に対処し受益証券保有者の持分を保護するため、管理会社は、評価方針の一環として「スイング・プライシング」を適用する。すなわち、他のコストに重要性があるとみなされる場合に、当該コストの処理による影響に対処するため、管理会社が受益証券1口当たり純資産額を算出する際に調整を行うことがあるということである。
収益、費用、利益、および損失の配分
収益、費用、および実現・未実現損益は、各クラスの純資産の比例的な取り分に基づき、受益証券の各クラスに日々配分される。
受益証券保有者に対する分配金
当ファンドは、JPYクラスおよびUSDクラスに関してそれぞれ毎月19日および20日に、投資純利益、実現純利益、および/または資本の分配を決議し、分配する。分配金は、受益証券保有者が追加受益証券への再投資を選択しない限り、管理会社が算定したとおりに現金で支払われる。2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間において、JPYクラスおよびUSDクラスに関して決議された分配金はなかった。現金による分配は各クラスの表示通貨で支払われる。
組成費用
組成費用23,738米ドルは、期中に発生した時点で費用計上されている。
最近公表された会計基準
2013年6月、財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)により、事業体が投資会社であるか否かを判断するための二層アプローチを設ける指針が公表された。当該指針では、投資会社に対し、他の投資会社に対する非支配所有持分を公正価値で測定することに加えて、さらに、投資会社としてのステータス、その変化、および当該投資会社の投資先のいずれかに対し提供しているかまたは契約上提供する必要がある財務支援についての情報の追加的な開示も要求している。当該指針は、2013年12月15日以後に開始する事業年度および当該事業年度の期中期間に係る財務書類から適用される。経営者は、当該指針が当ファンドの財務書類(開示を含む。)に影響を及ぼさないと判断している。
3.評価
当ファンドは、投資の評価額を毎営業日算定する手続を採用している。これらの手続に従って、当ファンドの投資の評価額を毎営業日算定する権限を管理会社が管理する価格決定委員会に委任している。当ファンドの投資の評価に用いられる方法については、下記の注記でより詳細に述べられている。
当ファンドは、下記の方法およびインプットを用いて、当ファンドの投資の公正価値を確定している。特定の方法およびインプットの使用は、市場および経済の状況の展開につれて、入手可能性および目的適合性に基づき、時系列的に変化する可能性がある。
価格決定委員会は公正価値の算定を行う場合、同委員会が適切かつ妥当と考える価格決定方法を考慮に入れる。当ファンドが保有する投資に関する第三者による価格決定の情報の信頼性を判断する際に、価格決定委員会は特に、価格算定業者によるデュー・デリジェンスの検討、価格の日々の変動のモニタリング、および市場参加者間の取引の検討を行う。さらに、前日比の変動幅が所定の許容値を超えた場合には、導出された公正価値に影響を及ぼしたモデル・インプットについて、別の新たな価格決定情報源と比較、または検証可能な変動を評価することにより、価格を検証する。
上場オプション、ワラント、ならびに上場している米国株式および米国外の株式は通常、当該証券の評価日の営業終了時点における、当該証券が取引される取引所もしくは市場の公式終値もしくは公表最終売値で、または、売り取引が少ない場合には入手可能な直近の買呼値で、評価される。先物契約は、それらが取引される商品取引所または証券取引所における、その日の終了時点の最終決済価格で評価される。
確定利付証券は、満期日まで60日超の購入短期証券を含み、通常、1社以上の価格決定業者から入手した価格で評価される。業者は、下表に記載の1つ以上のインプットに基づいて当該証券の評価を行う。下表は、当ファンドが投資を許可されている特定の種類の確定利付証券の評価に通例適合するインプットの例を示すものである。ただし、これらの分類は唯一のものではなく、いずれのインプットも他の種類の確定利付証券の評価に用いることが可能である。
| 確定利付の種類およびデリバティブ | インプットの例 |
| 全種類 | すべてのベンチマーク利回り、取引、買呼値、売呼値、ディーラーおよび電子トレーディング・システムによる気配値、市場で観察される比較可能な証券間のスプレッドその他の相関、ならびに、キャッシュ・フロー、財務業績または担保のパフォーマンスその他の参考データ等の要素を用いて計算される独自の価格決定モデル(利回り基準等)(以下、総称して「標準的インプット」という。) |
| 社債および手形 | 標準的インプットおよび新規発行データ |
| 国債および政府機関債 | 標準的インプット |
| モーゲージ担保証券および資産担保証券 | 標準的インプット、ならびにキャッシュ・フロー、期限前返済情報、債務不履行率、支払遅延および損失の仮定値、担保の特質、信用補完および特定の取引情報 |
| 仕組み金融商品(IO証券・PO証券およびCMO・CDO等) | 標準的インプットおよびキャッシュ・フロー、ならびに新規発行データ、月次返済情報および担保のパフォーマンス |
| ローン、ローン・パーティシペーションおよび貸付債権譲渡 | 取引、買呼値、売呼値およびディーラーの気配値 |
| 学生ローン | 標準的インプットおよびキャッシュ・フロー、ローンの加重平均残存期間等 |
| 地方債 | 標準的インプット、一部の破綻状態にある有価証券については、キャッシュ･フロー、またはインプット(財務書類および債務契約を含むがそれらに限定されない。)に基づく正味現在価値の計算による清算価値 |
| スワップおよびその他のデリバティブ | 標準的インプット、ならびに金利カーブ、金利ボラティリティ、基礎となる参照証券の信用スプレッドおよび回収率、インデックス・スプレッド、外国為替の直物および先渡カーブ、外国為替ボラティリティ |
管理会社が、そうすることが適切と考える場合(業者による価格が、入手不可能であるかまたは代表的でないとみなされる場合等)、確定利付証券は、合理的かつ適時に入手可能な買呼値と売呼値の仲値、または、満期日、特性およびタイプが類似する証券の価格で、誠実に評価される。
満期日まで60日以内に購入された短期証券は、償却原価で評価される。償却原価は公正価値に近似している。
代表的な市場相場価格が容易に入手できないかまたは信頼できないとみなされる有価証券その他の資産は、管理会社によって誠実に公正価値で評価される。有価証券の公正価値を誠実に算定するために、種々のインプットが検討される。かかるインプットには、当該有価証券のタイプおよび取得原価、当該有価証券の転売に係る契約上のまたは法的な制限、発行体における関連する財務または事業の進展、活発に取引される類似するまたは関連のある有価証券、当該有価証券の転換または交換の権利、関連するコーポレート・アクション、当該有価証券の取引終了後に発生した重要な事象、ならびに市況全般の変化が含まれるが、それらに限定されない。活発に取引されていない投資の公正価値評価および評価額は、判断を必要とし、市場活動がより活発化していたと仮定した場合に使用される評価額とは著しく異なる可能性がある。
第三者が評価した業者による価格決定が入手できず公正価値を示すものでもないとみなされる場合、管理会社は、指標となる市場相場価格(以下「ブローカー気配値」という。)を証券会社から直接入手することを選択する。指標となる市場相場価格は通常、定評を得ている市場参加者から入手する。管理会社は、これらの市場相場価格を裏付ける基礎となるインプットを検討するための透明性を求めている。基礎となるインプットの透明性がブローカーから得られた場合には、インプットが観察可能であれば当該証券は公正価値ヒエラルキーにおけるレベル2とみなされる。インプットが観察不能であることが明らかになった場合には、当該証券は公正価値ヒエラルキーにおけるレベル3に分類される。
評価日現在のブローカー気配値が入手できない場合、入手可能な直近のブローカー気配値を用いる。ただし、ブローカー気配値の入手日から評価日までの関連するベンチマーク証券の利回りの変化(補間後)に基づき修正を行う。ベンチマーク証券は一般に、標準的な満期を有する国債で構成される。具体的には、デュレーションがほぼ一致するベンチマーク証券のデュレーションに対応する、価格を決定する証券のデュレーションを比定する補間係数を用いて、補間後の利回りの変化を算出する。次に、補間後の利回りの変化を、価格を決定する有価証券のデュレーションに適用して、推定される価格の変化を算出する。
店頭デリバティブ金融商品(為替予約、オプション契約、スワップション契約、スワップ契約等)の評価額は、原資産の価格、指数、参照レートその他のインプット、またはこれらの要素の組み合わせにより導出する。これらの契約は通常、価格決定サービス提供者または証券会社の気配値に基づき、評価される。商品および取引条件によっては、デリバティブ金融商品の評価額を、価格決定サービス提供者がシミュレーション法による価格決定モデル等一連の評価技法を用いて見積ることもある。価格決定モデルには、活発に値付される市場から観察されるインプット(発行体の詳細、指数、スプレッド、金利、イールドカーブ、為替レート等)を用いている。
公認取引所等、多角的取引システムのプラットフォームで取引が行われ、中央清算機関を通じて決済されるスワップは、それぞれの取引所で算定された日々の決済価格で評価される。中央清算機関を通じて決済されるクレジット・デフォルト・スワップの場合、清算機関はその会員に対し全期間構造にわたり利用可能な価格水準を提示するよう求めている。外部の第三者による価格とともにこれらの価格水準は、日々の決済価格の生成に利用される。中央清算機関を通じて決済される金利スワップは、基礎となる金利(オーバーナイト・インデックス・スワップ金利およびロンドン銀行間取引金利(LIBOR)先物等)を参照する価格決定モデルを用いて評価され、日々の決済価格が生成される。これらの金融商品は、公正価値ヒエラルキーにおけるレベル2に分類される。
当ファンドの資産および負債の公正価値を算定する際に使用する種々のインプットは、下記に列挙されているおおまかなレベルに要約される。
・レベル1-同一の投資についての活発な市場における相場価格
・レベル2-その他の重要な観察可能なインプット(類似する投資の相場価格、金利、期限前返済のスピード、信用リスク等を含む。)
・レベル3-重要な観察不能なインプットであり、投資の公正価値の算定におけるWAM独自の仮定を含む。レベル3の公正価値の評価技法には、(i)判断の使用および種々の仮定(期限前返済の仮定および債務不履行率の仮定を含むが、それらに限定されない。)の適用を必要とする独自モデルの使用、ならびに(ii)第三者(通例、証券会社)からの評価の案内が含まれる。第三者である評価提供者は、多くの場合、主観的な独自モデルを用いており、同様に、判断の使用および種々の仮定(期限前返済の仮定および債務不履行率の仮定を含むが、それらに限定されない。)の適用を求めている。
評価レベルは、かかる有価証券への投資に関係するリスクおよび流動性を必ずしも示唆するものではない。
下記は、公正価値で計上されている当ファンドの資産および負債を評価する際に用いられる評価ヒエラルキーにおけるレベルの要約である。
| 資産 | ||||
| 種類 | 相場価格 (レベル1) | その他の重要な観察可能なインプット (レベル2) | 重要な観察不能なインプット (レベル3) | 合計 |
| 手形および社債 | ||||
| 航空会社 | -米ドル | -米ドル | 2,706,800米ドル | 2,706,800米ドル |
| その他すべての手形および社債 | -米ドル | 38,957,775米ドル | -米ドル | 38,957,775米ドル |
| タームローン(長期) | ||||
| 航空会社 | -米ドル | 3,614,386米ドル | 12,292,486米ドル | 15,906,872米ドル |
| 自動車関連 | -米ドル | 9,077,297米ドル | 3,049,161米ドル | 12,126,458米ドル |
| 建材 | -米ドル | 6,946,380米ドル | 1,482,085米ドル | 8,428,465米ドル |
| 消費関連景気循環型サービス | -米ドル | 15,598,944米ドル | 4,480,312米ドル | 20,079,256米ドル |
| 消費者製品 | -米ドル | 28,071,512米ドル | 10,978,552米ドル | 39,050,064米ドル |
| 各種製造 | -米ドル | 5,412,190米ドル | 2,578,826米ドル | 7,991,016米ドル |
| 電力 | -米ドル | 15,998,120米ドル | 20,437,065米ドル | 36,435,185米ドル |
| エネルギー-独立型 | -米ドル | 15,415,449米ドル | 6,590,889米ドル | 22,006,338米ドル |
| 娯楽 | -米ドル | 999,397米ドル | 5,114,364米ドル | 6,113,761米ドル |
| 環境 | -米ドル | 5,015,015米ドル | 677,538米ドル | 5,692,553米ドル |
| 食品および飲料 | -米ドル | 34,143,013米ドル | 3,835,635米ドル | 37,978,648米ドル |
| ゲーム | -米ドル | 27,811,355米ドル | 5,004,624米ドル | 32,815,979米ドル |
| ヘルスケア | -米ドル | 28,800,633米ドル | 12,017,485米ドル | 40,818,118米ドル |
| 工業 | -米ドル | 29,876,312米ドル | 9,058,584米ドル | 38,934,896米ドル |
| 宿泊 | -米ドル | 14,586,436米ドル | 628,525米ドル | 15,214,961米ドル |
| マスメディア-ケーブルテレビ以外 | -米ドル | 39,069,321米ドル | 817,088米ドル | 39,886,409米ドル |
| 金属および鉱業 | -米ドル | 28,621,773米ドル | 11,724,468米ドル | 40,346,241米ドル |
| オイル・フィールド・サービス | -米ドル | 6,446,746米ドル | 537,300米ドル | 6,984,046米ドル |
| 梱包 | -米ドル | 1,311,375米ドル | 1,299,675米ドル | 2,611,050米ドル |
| 紙 | -米ドル | -米ドル | 5,063,713米ドル | 5,063,713米ドル |
| 製薬 | -米ドル | 10,105,700米ドル | 8,048,109米ドル | 18,153,809米ドル |
| パイプライン | -米ドル | -米ドル | 1,006,845米ドル | 1,006,845米ドル |
| レストラン | -米ドル | 17,000,663米ドル | 5,035,050米ドル | 22,035,713米ドル |
| 小売 | -米ドル | 24,154,241米ドル | 7,459,925米ドル | 31,614,166米ドル |
| 運輸サービス | -米ドル | 10,209,669米ドル | 5,392,012米ドル | 15,601,681米ドル |
| その他すべて | -米ドル | 81,663,752米ドル | -米ドル | 81,663,752米ドル |
| 為替予約 | -米ドル | 6,511,349米ドル | -米ドル | 6,511,349米ドル |
| 合計 | -米ドル | 505,418,803米ドル | 147,317,116米ドル | 652,735,919米ドル |
| 負債 | ||||
| 相場価格 (レベル1) | その他の重要な観察可能なインプット (レベル2) | 重要な観察不能なインプット (レベル3) | 合計 | |
| 為替予約 | -米ドル | 25,995,610米ドル | -米ドル | 25,995,610米ドル |
| 合計 | -米ドル | 25,995,610米ドル | -米ドル | 25,995,610米ドル |
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間において、レベル1、レベル2、レベル3の間の振替はなかった。
当ファンドは、振替を期首現在の公正価値で認識する方針である。
下記は、2013年12月31日に終了した期間における、公正価値を算定する際に重要な観察不能なインプット(レベル3)が用いられた投資の調整表である。
| 2013年7月16日現在残高(米ドル) | 経過プレミアム(ディスカウント) (米ドル) | 実現利益(損失) (米ドル) (1) | 未実現利益 (損失)の純変動額(米ドル) (2) | 購入(米ドル) | 売却(米ドル) | レベル3への振替総額(米ドル) | レベル3からの振替総額(米ドル) | 2013年12月31日現在残高(米ドル) | 2013年12月31日現在保有している有価証券投資に関する未実現利益(損失)の純変動額(米ドル) | |
| 手形および社債 | ||||||||||
| 航空会社 | - | (56) | - | 20,856 | 2,686,000 | - | - | - | 2,706,800 | 20,856 |
| タームローン(長期) | ||||||||||
| 航空会社 | - | (12,803) | (269) | 2,440 | 12,327,625 | (24,507) | - | - | 12,292,486 | 2,377 |
| 自動車関連 | - | (633) | (1,047) | (15,115) | 3,178,188 | (112,232) | - | - | 3,049,161 | (15,125) |
| 建材 | - | 260 | - | 5,375 | 1,476,450 | - | - | - | 1,482,085 | 5,375 |
| 消費関連景気循環型サービス | - | 329 | - | (3,142) | 4,483,125 | - | - | - | 4,480,312 | (3,142) |
| 消費者製品 | - | 1,165 | (66) | 18,850 | 10,984,196 | (25,593) | - | - | 10,978,552 | 18,848 |
| 各種製造 | - | (689) | (16) | 2,327 | 2,580,360 | (3,156) | - | - | 2,578,826 | 2,327 |
| 電力 | - | (3,604) | 42 | 135,990 | 20,424,623 | (119,986) | - | - | 20,437,065 | 135,994 |
| エネルギー-独立型 | - | 1,687 | 34 | 77,980 | 6,514,948 | (3,760) | - | - | 6,590,889 | 77,980 |
| 娯楽 | - | (184) | - | (977) | 5,115,525 | - | - | - | 5,114,364 | (977) |
| 環境 | - | 32 | - | 10,856 | 666,650 | - | - | - | 677,538 | 10,856 |
| 食品および飲料 | - | (2,373) | - | (31,605) | 3,869,613 | - | - | - | 3,835,635 | (31,605) |
| ゲーム | - | (1,863) | (611) | (2,826) | 5,070,976 | (61,052) | - | - | 5,004,624 | (2,851) |
| ヘルスケア | - | 3,262 | 5,795 | (140,699) | 12,318,040 | (168,913) | - | - | 12,017,485 | (140,457) |
| 工業その他 | - | 4,507 | 226 | 23,518 | 9,041,608 | (11,275) | - | - | 9,058,584 | 23,591 |
| 宿泊 | - | (334) | - | 1,884 | 626,975 | - | - | - | 628,525 | 1,884 |
| マスメディア-ケーブルテレビ以外 | - | - | - | 15,188 | 801,900 | - | - | - | 817,088 | 15,188 |
| 金属および鉱業 | - | 89 | 6 | 49,530 | 11,700,591 | (25,748) | - | - | 11,724,468 | 49,530 |
| オイル・フィールド・サービス | - | 599 | 68 | 12,833 | 526,500 | (2,700) | - | - | 537,300 | 12,835 |
| 梱包 | - | - | - | 11,038 | 1,288,637 | - | - | - | 1,299,675 | 11,038 |
| 紙 | - | (124) | - | 36,457 | 5,027,380 | - | - | - | 5,063,713 | 36,457 |
| 製薬 | - | 498 | 156 | 92,655 | 8,003,470 | (48,670) | - | - | 8,048,109 | 92,662 |
| パイプライン | - | (301) | (28) | (1,570) | 1,011,250 | (2,506) | - | - | 1,006,845 | (1,570) |
| レストラン | - | (450) | - | 450 | 5,035,050 | - | - | - | 5,035,050 | 450 |
| 小売 | - | 484 | - | 88,541 | 7,370,900 | - | - | - | 7,459,925 | 88,541 |
| 運輸サービス | - | 3,543 | 75 | 118,131 | 5,275,200 | (4,937) | - | - | 5,392,012 | 118,132 |
| - | (6,959) | 4,365 | 528,965 | 147,405,780 | (615,035) | - | - | 147,317,116 | 529,194 |
(1) 当該金額は、添付の損益計算書の投資取引に係る実現純利益(損失)に含まれている。
(2) 当該金額は、添付の損益計算書の未実現利益(損失)の純変動額に含まれている。未実現利益(損失)の変動額には、報告期間中の正味未実現評価額の変動額、および利益または損失が実現した場合には以前に計上された未実現利益(損失)の戻入れが含まれている。
下表は、レベル3の重要な投資の公正価値の算定に用いた評価技法および開発した観察不能なインプットの要約である。
| 種類 | 2013年12月31日現在公正価値(米ドル) | 評価技法 | 観察不能なインプット | 範囲(加重平均) | 定性的影響 |
| 手形および社債 | 2,706,800 | 修正前のブローカー気配値*を用いて複合的に価格を決定 | 該当なし** | 該当なし | 該当なし |
| タームローン(長期) | 144,610,316 | 修正前のブローカー気配値*を用いて複合的に価格を決定 | 該当なし** | 該当なし | 該当なし |
| 147,317,116 |
* 修正前のブローカー気配値による複合的な価格決定は、入手可能な場合には複数のブローカー気配値を合成して行われる。価格は、一つの価格としてまたはベンチマーク証券とのスプレッドの形で入手される。
** 観察不能なインプットの透明性はない。
4.ローン、ローン・パーティシペーションおよび貸出債権譲渡
当ファンドは、ローンの当初のシンジケート団の一員になることにより、または別の貸手からの譲渡を通じて、貸出債権を取得することがある。また、ローン・パーティシペーション、すなわち、ローンにおける他の貸手の貸出債権に対する参加利益を取得することもある。さらに、基礎となるポートフォリオには、ローン、ローン・パーティシペーションに加えて、その他の種類のローン(ブリッジ・ローン(つなぎ融資)、DIP(事業再生)融資枠等)が含まれる場合がある。
当ファンドは、ローンおよびローン・パーティシペーションに対する投資により、流動性リスクにさらされる可能性がある。ローンおよびローン・パーティシペーションは、金融機関間で譲渡可能であるが、通常の負債性証券が有する流動性がなく、転売に関して、多くの場合、ローンの主幹事行または幹事行の同意が必要であるなどの制限を受ける結果、流動性に欠けるおそれがある。
当ファンドが取得するローン・パーティシペーションまたは譲渡貸出債権の中には、借手が適宜、融資限度額まで借入・返済を行うことが可能な、短期の貸手のコミットメントまたはリボルビング信用枠を伴うことがある。その場合、当ファンドは、当該ローンに係る文書に定められている条件で追加借入部分を融資する義務を負うことになる。そのような義務により、ある企業に対する投資を増額することが妥当でない可能性がある場合(当該企業の財務状況により、融資額が返済される見込みがなくなる場合を含む。)に、当ファンドが投資を増額しなければならなくなるおそれがある。2013年12月31日現在、当ファンドにおいて、未実行のコミットメントはなかった。
5.為替予約
当ファンドは、当ファンドの米ドル建以外の有価証券に係る外国為替レートリスクをヘッジするため、または、外貨建ポートフォリオの取引の決済を容易にするため、為替予約を締結することがある。為替予約は、決められた価格で将来のある日に受渡しおよび決済を行うことにより為替を売買する二者間での取決めである。予約は日々値洗いされ、当ファンドは評価額の変動を未実現利益または損失として計上する。為替予約が為替の受渡しまたは別の為替予約の締結による相殺を通じて終了した場合には、取引開始時点の当該予約の評価額と終了時点の当該予約の評価額との差額に相当する実現利益または損失を認識する。
為替予約は、資産・負債計算書上に示されている金額を超過する市場リスクの要素を伴う。当ファンドは、為替予約を基礎とする外国為替レートの不利な変動のリスクを負っている。また、リスクは、相手方が予約の条件を充足できない潜在的な可能性があることから、予約締結時に生じることもある。
6.オプション契約売建
当ファンドは、オプションを売り建てた場合、受取プレミアム相当額を負債として計上する。当該オプションの評価額について日々値洗いを行い、売り建てたオプションのその時点の市場価値を反映させる。当該オプションが失効した場合、受取プレミアムを実現利益として計上する。売建コール・オプションが行使された場合、受取プレミアムに当該オプションの行使価格を加えた額と、原証券に係る当ファンドの取得原価(カバード・コールの場合)、または原証券の購入原価(アンカバード・コールの場合。委託売買手数料を含む。)との差額を、実現利益または損失として認識する。売建プット・オプションが行使された場合、受取プレミアム額を、当該オプションの行使により当ファンドが購入した証券の取得原価から差し引き、購入した原証券に係る当ファンドの取得原価とする。取引所で売買されるオプションの売手または買手は、反対売買を行うことにより当該オプションの行使前にポジションを清算することができる。反対売買のコストについては当初の受取プレミアムから差し引かれるため、当ファンドにとって実現利益または損失となる。
カバード・コールの売建においては、原証券の市場価格が上昇し当該オプションが行使されると、当ファンドが収益機会を逃すリスクがある。プット・オプションの売建においては、原証券の市場価格が下落し当該オプションが行使されると、当ファンドが損失を被るリスクがある。コール・オプションの売建においては、原証券の市場価格が上昇すると、当ファンドが損失リスクにさらされるリスクがある。さらに、流通市場に流動性がないため、当ファンドが反対売買できないリスクもある。
7.手数料および報酬
管理会社報酬
管理会社の報酬は、日々発生し、当ファンドの純資産の年率0.05%で、四半期ごとに後払いされる。
投資顧問会社報酬
投資顧問会社の報酬は、投資顧問サービスに対して、日々発生し、当ファンドの純資産の年率0.45%で、四半期ごとに後払いされる。
受託会社報酬
受託会社報酬は、日々発生し、当ファンドの平均日次純資産の年率0.01%で、四半期ごとに後払いされる。
管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社報酬は、日々発生し、当ファンドの平均日次純資産の年率0.02%で、四半期ごとに後払いされる。当初のクラスに追加が生じた場合、追加されたクラスごとに年間10,000米ドルの追加報酬が課せられる。当該費用については、該当するクラスが負担することになる。
保管受託銀行報酬
保管受託銀行報酬は、日々発生し、当ファンドの平均日次純資産の年率0.005%で、四半期ごとに後払いされる。
登録機関兼名義書換代理人報酬
当ファンドの登録機関兼名義書換代理人の年間報酬は、10,000米ドルである。各クラスの月間管理報酬は、8,400米ドルおよび一取引につき20米ドルである。
8.参加受益証券
下記は、2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間における当ファンドの受益証券取引高である。
| 2013年12月31日に終了した期間 | ||||
| JPYクラス(1) | USDクラス(2) | |||
| 口数 | 金額 | 口数 | 金額 | |
| 受益証券の発行 | 60,528,417,603 | 618,744,668米ドル | 778,823 | 77,900,000米ドル |
| 受益証券の買戻し | - | -米ドル | - | -米ドル |
| 純増加 | 60,528,417,603 | 618,744,668米ドル | 778,823 | 77,900,000米ドル |
(1) 2013年7月16日に営業を開始。
(2) 2013年11月29日に営業を開始。
9.重要な構成員
2013年12月31日現在、当ファンドには、当ファンドの発行済受益証券の100%を保有する、関係会社に該当しない単一の受益証券所有者が存在していた。
10.財務ハイライト
| 受益証券1口当たりデータ(要約) | 2013年12月31日に終了した期間 | |
| JPYヘッジドクラス(1) | USDクラス(2) | |
| 期首現在純資産額 | 0.010米ドル | 100.000米ドル |
| 投資純利益(3) | -米ドル(4) | 0.290米ドル |
| 実現・未実現純(損失) | -米ドル(4) | 0.130米ドル |
| 投資活動による利益合計 | -米ドル | 0.420米ドル |
| 期末現在純資産額 | 0.010米ドル | 100.420米ドル |
| トータル・リターン%(5) | - | 0.42 |
| 平均純資産に対する比率 | ||
| 費用%(6) (7) | 0.61 | 0.57 |
| 投資純利益%(6) | 2.98 | 3.62 |
(1) 2013年7月16日に営業を開始。
(2) 2013年11月29日に営業を開始。
(3) 受益証券1口当たり投資純利益は、発行済受益証券の平均に基づいて計算されている。
(4) 0.001米ドル未満である。
(5) トータル・リターンの計算は、期間を通じての単一の発行済参加受益証券の評価額に基づいており、期首から期末までの間の受益証券1口当たり純資産額の変動割合を表す。受益証券保有者への分配金は計算から除外される。
(6) 年率換算されている。
(7) 組成費用は、費用比率の計算において年率換算されなかった。
上記の比率は、参加受益証券全体について計算されている。個々の受益証券保有者のトータル・リターンおよび比率は、受益証券取引の時期に基づくものであり、これらの比率とは異なる場合がある。
11.デリバティブ商品
当ファンドは、売買目的で、先渡およびオプション等、さまざまなデリバティブ商品の取引を行っており、金利および外国為替のリスクが各商品の主要なリスク・エクスポージャーである。これらのデリバティブ商品の公正価値は、資産・負債計算書に契約種類別に独立項目として計上されており、公正価値の変動額については、損益計算書にデリバティブに係る未実現利益(損失)の純変動額として示されている。
下表は、2013年12月31日現在の資産・負債計算書における、ヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブの公正価値および表示箇所についての情報を示すものであり、デリバティブの種類別にグループ化されている。
| デリバティブ資産(1) | |
| 外国為替リスク | |
| 為替予約 | 6,511,349米ドル |
| デリバティブ負債(1) | |
| 外国為替リスク | |
| 為替予約 | 25,995,610米ドル |
(1)為替予約に関する資産および負債は、資産・負債計算書に独立項目として表示されている。
下表は、当ファンドの2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間の損益計算書におけるデリバティブの影響額に関する情報を示すものである。最初の表は、当期中におけるデリバティブに係る実現利益(損失)の金額および発生源についてのさらなる詳細を示している。2番目の表は、当期中における当ファンドのデリバティブから生じた未実現利益(損失)の変動額についてのさらなる情報を示している。
| 認識されたデリバティブ実現利益(損失)の金額 | |
| 外国為替リスク | |
| オプション売建 | 12,750米ドル |
| 為替予約 | (16,043,343米ドル) |
| 合計 | (16,030,593米ドル) |
| 認識されたデリバティブ未実現利益(損失)の変動額 | |
| 外国為替リスク | |
| 為替予約 | (19,484,261米ドル) |
2013年7月16日(営業開始日)から2013年12月31日までの期間における当ファンドのデリバティブ取引高は、下記のとおりであった。
| 月次平均評価額 | |
| 為替予約引渡額(1) | (345,241,642米ドル) |
| 為替予約受取額(2) | 668,317,530米ドル |
| 月次平均想定元本 | |
| オプション契約売建(3) | (2,550,000米ドル) |
(1)当該金額は、当ファンドの月次活動に基づく、決済日現在の代表的平均支払価額と一致している。
(2)当該金額は、当ファンドの月次活動に基づく、決済日現在の代表的平均受取価額と一致している。
(3)当該金額は、当ファンドの月次活動に基づく、代表的平均想定元本と一致している。
12.資産と負債の相殺
2011年12月、FASBにより会計基準アップデート第2011-11号が公表された。当該アップデートは、相殺および関連する取決めについて財務書類にさらなる開示を行うよう要求する指針について定めたものである。さらに、2012年12月、FASBにより2011年12月時点の指針の実行に対処することを目的としたアップデートが提案された。2013年1月、貸借対照表および相殺に関する開示要求の範囲を限定する指針が発行され、一部のデリバティブ(区分処理する組込デリバティブ等)、レポ契約およびリバース・レポ契約、ならびに有価証券貸借取引が当該範囲に含まれた。当ファンドは、貸借対照表における相殺要件を満たす金融商品および取引、ならびにマスター・ネッティング契約に類似する契約の対象である金融商品および取引の双方に関して、総額および純額の双方で情報を開示する必要がある。この開示は、米国会計基準に基づいて財務書類を作成する事業体と国際財務報告基準に基づいて財務書類を作成する事業体との比較を容易にすることを目的としている。当該指針は、2013年1月1日以後に開始する年次期間および当該年次期間の期中期間に発効する。
当ファンドは、デリバティブ商品の利用により、相手方に係る信用リスクにさらされている。信用リスクとは、デリバティブの相手方が契約上の規定を履行しないリスクであり、受入担保の価値で埋め合わせられる。相手方の不履行に関連する信用リスクに対する当ファンドのエクスポージャーの上限額は、資産・負債計算書に認識される取引に固有の未実現利益である。当ファンドは、適宜、信用限度額および承認、信用モニタリング手続、マスター･ネッティング契約の締結、ならびに委託証拠金の管理および担保の徴求により、相手方の信用リスクを最小限に抑えている。相手方の信用度を適切に反映するために、一部のデリバティブ資産に関して、重要性がある場合には、相手方信用リスクの評価の修正を行う。相手方またはその他の市場参加者から入手した市場相場価格についても、デリバティブ商品の相手方の信用リスクが十分に反映されていない場合があるため、これらの修正を行う。
財務報告目的上、当ファンドは、資産・負債計算書において、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産とデリバティブ負債とを相殺しない。下記は、強制可能なマスター・ネッティング契約(以下「MNA」という。)の対象である、すべてのデリバティブ資産およびデリバティブ負債に関する情報である。
2013年12月31日現在における、デリバティブ資産とデリバティブ負債の相殺
| 資産・負債計算書における表示金額 | ||||
| 資産 | 負債 | |||
| 為替予約 | 6,511,349米ドル | 25,995,610米ドル | ||
| 資産・負債計算書における、MNAの対象であるデリバティブ資産およびデリバティブ負債の合計 | 6,511,349米ドル | 25,995,610米ドル | ||
相手方別デリバティブ資産および保有担保
| 資産・負債計算書に表示されている資産の総額 | 金融商品 | 受入現金担保 | 純額(1) | |||||
| バークレイズ・キャピタル・インク-店頭 | 1,933,585米ドル | (1,933,585米ドル) | -米ドル | -米ドル | ||||
| シティバンク-店頭 | 1,693,300米ドル | (1,693,300米ドル) | -米ドル | -米ドル | ||||
| ジェーピーモルガン・チェース・アンド・カンパニー-店頭 | 1,986,101米ドル | (1,986,101米ドル) | -米ドル | -米ドル | ||||
| ユービーエス-店頭 | 898,363米ドル | (898,363米ドル) | -米ドル | -米ドル | ||||
| 合計 | 6,511,349米ドル | (6,511,349米ドル) | -米ドル | -米ドル |
(1) 純額は、債務不履行時に相手方から受け取る純額を表す。
相手方別デリバティブ負債および差入担保
| 資産・負債計算書に表示されている負債の総額 | 金融商品 | 差入現金担保 | 純額(1) | |||||
| バークレイズ・キャピタル・インク-店頭 | 8,059,951米ドル | (1,933,585米ドル) | -米ドル | 6,126,366米ドル | ||||
| シティバンク-店頭 | 7,249,644米ドル | (1,693,300米ドル) | -米ドル | 5,556,344米ドル | ||||
| ジェーピーモルガン・チェース・アンド・カンパニー-店頭 | 8,571,878米ドル | (1,986,101米ドル) | -米ドル | 6,585,777米ドル | ||||
| ユービーエス-店頭 | 2,114,137米ドル | (898,363米ドル) | -米ドル | 1,215,774米ドル | ||||
| 合計 | 25,995,610米ドル | (6,511,349米ドル) | -米ドル | 19,484,261米ドル |
(1) 純額は、債務不履行時に相手方に支払う金額を表す。
13.ファンドの投資リスク
低格付け証券のリスク
当ファンドは低格付け証券に対する投資を行っており、それらは一般に「ジャンク債」または「ハイ･イールド」債と呼ばれる。低格付け証券は、発行体の財務状況もしくは経済状況全般の不利な変化、または予期しない金利上昇により発行体の利息および元本の支払能力が低下する、より大きな可能性を反映しており、また、一般的に、高格付け証券よりも流動性が低い。発行体が利息および元本の支払を適時に行うことができないこと、またはできないと認識されること、および流動性の制約により、当ファンドが保有する有価証券の価値の変動性が高まり、かかる有価証券に付された価値に近似する価格で有価証券を売却する当ファンドの能力が制約されるおそれもある。
米国外の有価証券に対する投資
当ファンドは、一定の特別なリスク(将来の政治、法律および経済の進展の結果生じるものを含む。)をもたらす米国外の発行体の有価証券に対して投資を行っている。かかるリスクとして、為替レートの変動または為替相場の管理規則の変更、資産の収用、厳しい課税、資産の国有化、源泉税またはその他の税金の負担、投資資金または為替相場の管理規則の不利な変更、政治の変化、外交の進展、米国外の企業に対する判決の受領および執行の難しさ、適用されるその国の政治機関の法律または制限規定の強制の可能性、ならびに発行体に関する公開情報の入手可能性の低下等があり得る。また、米国外の証券発行体は、一般的に、米国の発行体に適用されるものと類似する、統一的な会計、監査および財務報告の基準、ならびにその他の規制上の実務および規定に従っていない。資産の国有化、収用またはその他の没収が起こった場合には、当ファンドは、単一の有価証券に対する投資の全部を失うおそれがある。
米国外の発行体の負債性証券に対する投資に関連する費用は、源泉税、委託売買手数料および保管報酬等であり、米国の発行体の負債性証券に対する投資に関連するそれらの費用よりも高い場合がある。また、米国外の有価証券取引は、かかる取引の決済に付随する問題にさらされることがある。米国外の市場には種々の清算および決済の手続があり、一部の市場においては、時として、それらの手続が取引量に対応できずにいるため著しい遅延および決済未了が生じている。決済の遅延の結果、当ファンドの資産が投資されず、その上リターンが得られない一時的な期間が生じるおそれがある。また、決済未了は、当ファンドの運用成績に不利な影響を及ぼすおそれがある。当ファンドが決済の問題によって意図した有価証券の購入ができないことで、当ファンドは魅力的な投資機会を逸するおそれがある。決済の問題によってポートフォリオの有価証券を処分できない結果としてポートフォリオの有価証券の価値が事後に下落した場合、当ファンドに損失が生じるおそれがある。
デリバティブ商品のリスク
当ファンドは、追加的なリスクおよびコストをもたらすおそれがある種々のデリバティブに対して投資を行っている。これらのリスクおよびコストは、有価証券その他のより伝統的な投資対象に直接投資することによってもたらされるリスクおよびコストとは異なっており、それらを上回るときもある。下記は、デリバティブの利用に関する追加リスクの要素である。
・管理リスク:デリバティブ商品は、株式および債券に関連するものとは異なる投資技法およびリスク分析を要する特殊な商品である。デリバティブの利用の成功には、非常に高度の管理および原商品のみならずデリバティブそのものの理解を要する。とりわけ、デリバティブの効果および複雑性のため、締結した取引を監視するための適切な統制の維持、および当ファンドのポートフォリオにデリバティブが追加するリスクを評価する能力が必要となる。
・相手方信用リスク:デリバティブの利用により、相手方が、適時に決済の支払ができないかもしくは行おうとしない、さもなければ、特に市況が異常に不利な間は債務の支払ができないかもしくは行おうとしないリスクに、当ファンドはさらされている。相手方が債務不履行となった場合、当ファンドは、契約上の救済手段を有するが、当ファンドの契約上の権利を行使できないおそれがある。相手方の債務が当ファンドの保有する担保(担保がある場合)の金額を超過した場合、相手方による債務不履行時に当ファンドが担保に対する権利を行使できない場合、または商品の最終価値が当該商品の時価と著しく異なる場合、相手方リスクはより顕著となる。
・文書化リスク:多くのデリバティブ商品に文書化リスクが存在する。各々の店頭デリバティブ取引の契約は、特定の相手方と個別に交渉されているため、契約条項の解釈が当事者によって異なるリスクが存在する。そのようなことが起こった場合には、当ファンドが契約上の権利を行使するために必要な裁判手続の費用および予測不可能性により、当ファンドは相手方に対する請求を進めない決定を行うことになるおそれがある。従って、当ファンドは、デリバティブ商品に基づき請求に対する支払義務があると管理会社が考える支払を受けることができないリスク、または、それらの支払が遅延するもしくは当ファンドが訴訟費用を負担した後にのみ行われるリスクを負っている。
14. 偶発事象および契約債務
通常の事業の過程において、当ファンドは、さまざまな表示および保証を包含する契約を締結しており、そのような契約は一般的な補償を提供するものである。これには、当ファンドに対して行われる可能性がある、まだ発生していない将来の請求が含まれることから、これらの取決めの下での当ファンドの最大エクスポージャーは不明である。経験に基づき、経営者は、これらの潜在的な補償債務に関連する損失のリスクはほとんどないと考えている。しかし、当ファンドの事業に不利な影響を及ぼすおそれがある、これらの債務に関連する重要性のある負債が将来発生しないという保証はあり得ない。
15. 後発事象
当ファンドは、本財務書類の公表が可能となった日である2014年3月14日までの後発事象の評価を行っている。2014年1月1日から当該報告日までの期間において、当ファンドの純資産の20%に相当する131,525,156米ドルの払込(純額)が行われた。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
