USストラテジック・インカム・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジあり、USストラテジック・インカム・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジなしの営業利益又は営業損失（△）の推移 - 第二四半期

【期間】

個別

2019年8月25日: 2084万
2020年8月25日 -25.66%: 1549万
2021年8月24日 -94.88%: 79万
2022年8月24日: -1565万

個別

2014年8月24日: 699万
2015年8月23日: -375万
2016年8月23日: 1550万
2017年8月23日 -49.93%: 776万
2018年8月23日: -408万
2019年8月25日: 2084万

個別

2019年8月25日: 4290万
2020年8月25日: -221万
2021年8月24日: 6647万
2022年8月24日 +68.46%: 1億1198万

個別

2014年8月24日: 3916万
2015年8月23日 +169.27%: 1億545万
2016年8月23日: -2億4838万
2017年8月23日: -3605万
2018年8月23日: 7999万
2019年8月25日 -46.36%: 4290万

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
営業費用合計	1,024,994	760,619
営業利益又は営業損失(△)	792,961	△15,658,633
経常利益又は経常損失(△)	792,961	△15,658,633

2022/11/22 9:01

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。7.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。(会計上の見積りの変更)

第37期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しました。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。

(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用

2022/11/22 9:01