半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成31年2月26日-令和2年2月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い
		当ファンドは、原則として毎年2月23日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を平成31年2月25日、当中間計算期間末日を令和1年8月25日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第6期 平成31年2月25日現在	第7期中間計算期間末 令和1年8月25日現在
1.	※1	期首元本額	528,283,524円	415,936,785円
		期中追加設定元本額	33,467,664円	4,958,136円
		期中一部解約元本額	145,814,403円	15,283,569円
2.		受益権の総数	415,936,785口	405,611,352口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,134,775円であります。	――――――

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第6期 平成31年2月25日現在	第7期中間計算期間末 令和1年8月25日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第6期 平成31年2月25日現在	第7期中間計算期間末 令和1年8月25日現在
1口当たり純資産額	0.9853円	1.0365円
(1万口当たり純資産額)	(9,853円)	(10,365円)