半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年10月17日-平成28年10月17日)
(3)【中間注記表】
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| (2)親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。 | |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第2期 (平成27年10月16日現在) | 第3期中間計算期間 (平成28年 4月16日現在) | ||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 3,884,658口 | 3,953,698口 | ||
| 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0043円 | 1口当たり純資産額 | 1.0105円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,043円) | (1万口当たり純資産額) | (10,105円) | ||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第2期中間計算期間 自 平成26年10月17日 至 平成27年 4月16日 | 第3期中間計算期間 自 平成27年10月17日 至 平成28年 4月16日 | ||||||||
| 運用の外部委託費用 | 運用の外部委託費用 | ||||||||
| 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 | 当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第3期中間計算期間 (平成28年 4月16日現在) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | |
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) 元本の移動 |
| 区分 | 第2期 自 平成26年10月17日 至 平成27年10月16日 | 第3期中間計算期間 自 平成27年10月17日 至 平成28年 4月16日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 2,933,070円 | 3,884,658円 |
| 期中追加設定元本額 | 1,112,239円 | 69,040円 |
| 期中一部解約元本額 | 160,651円 | -円 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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