有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年12月27日-平成26年4月21日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
日本を除く世界の主要国の公社債に投資し、シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース)に連動する投資成果を目指します。
②信託金限度額
上限 2,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)		補足分類
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		インデックス型 特 殊 型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ) なし	日経225 TOPIX その他 (シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース))

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
http://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海 外」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債 券」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「インデックス型」…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「債券 公債」…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて債券に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「債券」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年2回」…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
「グローバル(日本を除く)」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファミリーファンド」…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
「あり」…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
「その他(シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース))」…目論見書又は投資信託約款において、日経225又はTOPIXにあてはまらない指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
④ ファンドの特色

特色1	日本を除く世界の主要国の公社債を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。

● 原則として、為替ヘッジを行います。

特色2	シティ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース)に連動する投資成果を目指します。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。