有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年11月27日-令和1年5月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い 2018年11月25日が休日のため、第10期計算期間末日を2018年11月26日とし、第11期計算期間期首を2018年11月27日としております。また、2019年5月25日及びその翌日が休日のため、第11期計算期間末日を2019年5月27日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第10期計算期間 (2018年11月26日現在)	第11期計算期間 (2019年5月27日現在)
1. 期首元本額	93,520,198円	82,890,917円
期中追加設定元本額	5,464,889円	2,504,460円
期中一部解約元本額	16,094,170円	10,871,082円
2. 計算期間末日における受益権の総数	82,890,917口	74,524,295口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,854,746円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は16,663,267円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第10期計算期間 (自 2018年 5月26日至 2018年11月26日)	第11期計算期間 (自 2018年11月27日至 2019年 5月27日)
1. その他費用の内訳	印刷費用607,410円及び監査費用162,000円であります。	印刷費用563,580円及び監査費用162,000円であります。
2. 分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,059,286円)及び分配準備積立金(9,075,080円)より分配対象額は14,134,366円(1口当たり0.170518円)であります。なお、分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,808,482円)及び分配準備積立金(7,929,877円)より分配対象額は12,738,359円(1口当たり0.170929円)であります。なお、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第11期計算期間 (自 2018年11月27日至 2019年 5月27日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク管理を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第10期計算期間及び第11期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

(重要な後発事象に関する注記)
第11期計算期間
委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、2019年7月23日現在の受益者宛に通知を行い、書面決議の手続き(議決権行使期間2019年7月24日から2019年8月16日まで)を実施中であります。