有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年11月28日-平成30年5月25日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は各ファンドにつき500億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
属性区分表
※各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
属性区分の定義
※上記商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
<ファンドの目的>当ファンドは、ファミリーファンド方式により、主として、東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券に投資し、収益および長期的な信託財産の成長を追求します。
<ファンドの特色>・東京再開発ファンド
①ファミリーファンド方式により運用を行ないます。
②「東京再開発マザーファンド」への投資を通じて、東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券を主要投資対象とします。
●東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券に投資し、収益および長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
③年2回決算を行ない、運用実績等に応じて収益分配を行ないます。
●毎年2回(5月25日及び11月25日。ただし休業日の場合は翌営業日)、決算を行ない収益の分配を行ないます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないこともあります。
・東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型
・東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型
①「東京再開発ファンド 通貨選択型」は、「東京再開発マザーファンド」を投資対象とし、為替取引により投資効果を追求する「米ドルコース」「ユーロコース」で構成されます。
②各コースは、「東京再開発マザーファンド」への投資を通じて、東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券を主要投資対象とします。
●東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券に投資し、収益および長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
③年2回決算を行ない、運用実績等に応じて収益分配を行ないます。
●毎年2回(5月25日及び11月25日。ただし休業日の場合は翌営業日)、決算を行ない収益の分配を行ないます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないこともあります。
④「米ドルコース」「ユーロコース」の保有資産については、原則として為替取引を行なうことで投資効果を追求します。
<分配方針>年2回(原則として毎年5月25日、11月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行ない、原則として以下の方針に基づき収益分配を行ないます。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行なわないことがあります。
● 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行ないます。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は各ファンドにつき500億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国内 海外 内外 | 株式 債券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット 属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券(株式)) 資産複合( ) | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ |
※各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
| 単位型・ 追加型 | 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象 地域 | 国内 | 目論見書又は投資信託約款において、国内の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象 資産 | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分の定義
| 投資対象 資産 | その他資産 (投資信託証券 (株式)) | 目論見書または信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資を行います。このため、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(株式))」に分類されます。 |
| 決算頻度 | 年2回 | 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象 地域 | 日本 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリー ファンド | 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
※上記商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
<ファンドの目的>当ファンドは、ファミリーファンド方式により、主として、東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券に投資し、収益および長期的な信託財産の成長を追求します。
<ファンドの特色>・東京再開発ファンド
①ファミリーファンド方式により運用を行ないます。
②「東京再開発マザーファンド」への投資を通じて、東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券を主要投資対象とします。
●東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券に投資し、収益および長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
③年2回決算を行ない、運用実績等に応じて収益分配を行ないます。
●毎年2回(5月25日及び11月25日。ただし休業日の場合は翌営業日)、決算を行ない収益の分配を行ないます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないこともあります。
・東京再開発ファンド(米ドルコース)通貨選択型
・東京再開発ファンド(ユーロコース)通貨選択型
①「東京再開発ファンド 通貨選択型」は、「東京再開発マザーファンド」を投資対象とし、為替取引により投資効果を追求する「米ドルコース」「ユーロコース」で構成されます。
②各コースは、「東京再開発マザーファンド」への投資を通じて、東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券を主要投資対象とします。
●東京再開発関連ビジネスを行なう企業もしくは関連企業によって発行された比較的流動性の高い株式および株式関連証券に投資し、収益および長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
③年2回決算を行ない、運用実績等に応じて収益分配を行ないます。
●毎年2回(5月25日及び11月25日。ただし休業日の場合は翌営業日)、決算を行ない収益の分配を行ないます。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないこともあります。
④「米ドルコース」「ユーロコース」の保有資産については、原則として為替取引を行なうことで投資効果を追求します。
| 米ドルコース | 原則として円売り、米ドル買いの為替取引を行なうことで、米ドルへの投資効果を追求します。 |
| ユーロコース | 原則として円売り、ユーロ買いの為替取引を行なうことで、ユーロへの投資効果を追求します。 |
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行なわないことがあります。
● 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行ないます。