半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月6日-平成26年11月5日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第1期中間計算期間 自 平成26年 1月 6日 至 平成26年 7月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第1期中間計算期間 (平成26年 7月 5日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		42,522,207口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.0433円
		(10,000口当たりの純資産額	10,433円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第1期中間計算期間 (平成26年 7月 5日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

第1期中間計算期間(平成26年 7月 5日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	44,493,120	-	44,518,467	△25,347
	米ドル	44,493,120	-	44,518,467	△25,347
合計		44,493,120	-	44,518,467	△25,347

(注)1.時価の算定方法

(1)為替予約取引の時価の算定方法について

1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

項 目	第1期中間計算期間 (平成26年 7月 5日現在)
期首元本額	35,000,000円
期中追加設定元本額	7,522,207円
期中一部解約元本額	-円

【三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ノーヘッジ型)】
(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)
	第1期中間計算期間 (平成26年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	17,071,266
親投資信託受益証券	156,846,308
流動資産合計	173,917,574
資産合計	173,917,574
負債の部
流動負債
未払解約金	2,027,434
未払受託者報酬	29,339
未払委託者報酬	369,554
その他未払費用	3,462
流動負債合計	2,429,789
負債合計	2,429,789
純資産の部
元本等
元本	168,131,082
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)	3,356,703
元本等合計	171,487,785
純資産合計	171,487,785
負債純資産合計	173,917,574

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第1期中間計算期間 自 平成26年 1月 6日 至 平成26年 7月 5日
営業収益
有価証券売買等損益	5,969,495
営業収益合計	5,969,495
営業費用
受託者報酬	29,339
委託者報酬	369,554
その他費用	3,462
営業費用合計	402,355
営業利益又は営業損失(△)	5,567,140
経常利益又は経常損失(△)	5,567,140
中間純利益又は中間純損失(△)	5,567,140
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	173,410
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	710,026
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	710,026
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,747,053
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,747,053
分配金	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	3,356,703

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第1期中間計算期間 自 平成26年 1月 6日 至 平成26年 7月 5日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第1期中間計算期間 (平成26年 7月 5日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		168,131,082口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.0200円
		(10,000口当たりの純資産額	10,200円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第1期中間計算期間 (平成26年 7月 5日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目	第1期中間計算期間 (平成26年 7月 5日現在)
期首元本額	35,000,000円
期中追加設定元本額	170,786,843円
期中一部解約元本額	37,655,761円

(参考)
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ヘッジ型)および三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ノーヘッジ型)は、「米国株式指数マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
米国株式指数マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成26年 7月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金	19,111,011
コール・ローン	3,310,254
株式	207,964,610
派生商品評価勘定	114,905
未収配当金	85,508
未収利息	1
差入委託証拠金	6,196,163
流動資産合計	236,782,452
資産合計	236,782,452
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1
前受金	103,682
未払金	35,314,174
流動負債合計	35,417,857
負債合計	35,417,857
純資産の部
元本等
元本	196,747,859
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	4,616,736
元本等合計	201,364,595
純資産合計	201,364,595
負債純資産合計	236,782,452

注記表

(重要な会計方針の注記)

項 目	自 平成26年 1月 6日 至 平成26年 7月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1)先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
	(2)為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(平成26年 7月 5日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		196,747,859口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.0235円
		(10,000口当たりの純資産額	10,235円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	(平成26年 7月 5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

(平成26年 7月 5日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	8,566,810	-	8,670,492	103,682
	DWMIN 14/09	8,566,810	-	8,670,492	103,682
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	17,000,000	-	17,011,222	11,222
	米ドル	17,000,000	-	17,011,222	11,222
合計		25,566,810	-	25,681,714	114,904

(注)1.時価の算定方法

(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について

1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

(2)為替予約取引の時価の算定方法について

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成26年 7月 5日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	70,000,000円
同期中における追加設定元本額	162,270,794円
同期中における一部解約元本額	35,522,935円
平成26年 7月 5日現在における元本の内訳
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ヘッジ型)	43,502,809円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ノーヘッジ型)	153,245,050円
合計	196,747,859円