有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月21日-平成26年12月19日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として東京証券取引所市場第一部上場銘柄の中から、割安と判断される銘柄を中心に投資し、投資信託財産の成長を図ることをめざして運用を行います。
②投資対象
わが国の株式並びに公社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.主として、東京証券取引所市場第一部上場銘柄の中から、各種指標(PBR、PER、予想配当利回り)に基づき割安と判断される銘柄を中心に投資し、投資信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。投資した株式は原則として持ち切ることを基本としますが、株価水準等の状況の変化に応じて売却し、銘柄の入替えを行うことがあります。
ロ.株式への投資割合は、高位を維持することを原則とします。
ハ.株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ニ.上記イ.からハ.までの規定にかかわらず、基準価額(1万口当たり。既払分配金は加算しません。)が12,000円以上となった場合には、保有株式を売却し、わが国の公社債等に投資を行うことにより安定運用に順次切り替え、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。
ホ.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
へ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、償還の準備に入ったとき等、並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。