半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月21日-平成26年12月19日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
		当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.	収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
		(2)派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.	その他	ファンドの計算期間 第1期中間計算期間(自 平成26年 1月21日 至 平成26年 7月20日) 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月20日から翌年12月19日までとなっておりますが、第1期計算期間は設定日(平成26年 1月21日)から平成26年12月19日までとなっており、第1期中間計算期間は設定日(平成26年 1月21日)から平成26年 7月20日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第1期中間計算期間 (平成26年 7月20日現在)
1.	期首元本額	4,061,084,311円
	期中追加設定元本額	31,778,226,201円
	期中一部解約元本額	4,722,671,833円
2.	当該中間計算期間の末日における受益権総数	31,116,638,679口
3.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 1,220,353,716円
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9608円 (9,608円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
		また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
Ⅰ.ヘッジ会計が適用されていないもの
株式関連

		第1期中間計算期間 (平成26年 7月20日現在)
区分	種類	契約額等(円)		時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引	株価指数先物取引
	買 建	341,321,580	-	340,740,000	△581,580
合計		341,321,580	-	340,740,000	△581,580

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
Ⅱ.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。