有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月30日-平成26年10月14日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②運用方法
a.投資対象
世界の投資適格の普通社債及びハイブリッド証券(劣後債及び優先証券等を指します。以下同じ。)を主要投資対象とします。
b.投資態度
1)主に世界の投資適格の普通社債及びハイブリッド証券への投資を通じて、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2)主に信託期間終了日前に償還(早期償還を含みます。)を迎える債券等に投資します。
3)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
4)信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
6)信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
7)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。