半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年10月14日-平成28年10月13日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	特殊債券及び社債券につきましては個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 中間計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第2期計算期間 (平成27年10月13日現在)	第3期中間計算期間 (平成28年4月13日現在)
1.受益権の総数	5,522,363,461口	5,227,984,288口
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0312円 (10,312円)	1.0371円 (10,371円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第2期中間計算期間 (自 平成26年10月15日 至 平成27年 4月14日)	第3期中間計算期間 (自 平成27年10月14日 至 平成28年 4月13日)
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.18%の額	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第2期計算期間 (平成27年10月13日現在)	第3期中間計算期間 (平成28年4月13日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 (デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	第2期計算期間(平成27年10月13日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	25,409,131	-	25,411,250	2,119
	ユーロ	116,822,848	-	117,514,710	691,862
	売建
	アメリカドル	2,929,042,616	-	2,916,564,792	12,477,824
	ユーロ	2,562,884,300	-	2,523,230,100	39,654,200
	イギリスポンド	276,966,893	-	268,812,850	8,154,043
	合計	5,911,125,788	-	5,851,533,702	60,980,048

区分	種類	第3期中間計算期間(平成28年4月13日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	247,850,423	-	247,395,066	△455,357
	売建
	アメリカドル	2,571,171,974	-	2,563,561,818	7,610,156
	ユーロ	2,290,590,296	-	2,283,261,400	7,328,896
	イギリスポンド	227,446,400	-	229,089,200	△1,642,800
	合計	5,337,059,093	-	5,323,307,484	12,840,895

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(その他の注記)

項目	第2期計算期間 (平成27年10月13日現在)	第3期中間計算期間 (平成28年4月13日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	5,965,012,719	5,522,363,461
期中追加設定元本額	172,261,770	0
期中一部解約元本額	614,911,028	294,379,173