有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年10月14日-平成28年10月13日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
3,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型投信・ 追加型投信	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立 区分	補足分類
		株式
単位型投信	国内	債券	MMF	インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型投信	内外	その他資産( )	ETF	特殊型
		資産複合

(注) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>

投資対象資産	決算 頻度	投資対象 地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象イン デックス	特殊型
株式		グローバル (日本を含む)			日経225	ブル・ ベア型
一般
大型株		日本
中小型株	年1回			あり (フルヘッジ)
		北米	ファミリー ファンド			条件付 運用型
債券	年2回
		欧州
公債	年4回				TOPIX
社債 その他債券		アジア
	年6回 (隔月)					ロング・ショート型/絶対収益追求型
クレジット属性 ( )		オセアニア	ファンド・ オブ・ ファンズ
	年12回 (毎月)
不動産投信		中南米
	日々			なし	その他 ( )
その他資産 ( )		アフリカ				その他 ( )
	その他 ( )
		中近東 (中東)
資産複合 ( )
資産配分固定型		エマージング
資産配分変更型

(注) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「債券 社債・その他債券」とは、目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債及び公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.主に世界の投資適格の普通社債及びハイブリッド証券に投資します。
■投資対象は、取得時において原則としてBBB格相当以上とします。
(注1) 格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。
(注2) 複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。
■ハイブリッド証券とは、劣後債及び優先証券等を指します。
2.バイ・アンド・ホールド戦略を基本とします。
■主にファンドの信託期間終了日前に償還(早期償還を含みます。)を迎える債券に投資し、原則として銘柄の入替えを行いません。
3.外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
4.運用指図に関する権限を、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHに委託します。
■ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。