有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年1月26日-平成28年7月25日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(2)適用予定日
平成28年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
*1各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
*1特別損失に含まれる固定資産除却損
固定資産の除却損は、本社オフィスで使用していた固定資産の除却であります。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
*1特別損失に含まれる減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、資産運用会社であり、基本的に全資産が一体となってキャッシュフローを生み出す単位として取り扱っております。
当社は、東京都千代田区に所在する日比谷ダイビルに本社事務所を賃借しておりますが、事務所の18階借室を平成28年
6月20日に返還することとなりました。その為、当初の予定より早期に資産を除却することが予定され、当該将来の使用が見込
まれないものについては処分予定資産としてグルーピングを行っております。日比谷ダイビル事務所18階借室および21階会
議室部分の建物と器具備品については、処分予定時における残存帳簿価格から直接減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成26年6月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月16日開催の定時株主総会において、次の議案を決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成27年6月16日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月15日開催の定時株主総会において、次の議案を決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金もしくは国債等に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、運用先の信用リスクを極小化することを優先するため、主に国債もしくはこれに準ずるものに限定し、定期的に時価を把握し市場価格変動に留意しております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
デリバティブ取引は株価指数先物取引及び、その他の指数先物取引を行っております。当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、毎日ポジション並びに評価額及び評価損益の管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第34期(平成27年3月31日)
第35期(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金･預金、(2) 未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成27年3月31日)
第35期(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第34期(平成27年3月31日)
第35期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第34期(平成27年3月31日)
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第35期(平成28年3月31日)
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
売却の理由
当社の親会社であるクレディ・アグリコル エス・アーは銀行業を営んでおり、当事業年度中に適用されたボルカールールをグループとして遵守する必要があるため、グループの方針に基づき売却したためであります。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
(注)損益計算書上、ヘッジ手段から生じる決済及び評価益(28,370千円)と相殺して、有価証券売却益(1,605千円)として表示しております。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
第34期(平成27年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
第35期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
第34期(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第35期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度44,960千円、当事業年度43,800千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第34期(平成27年3月31日)
第35期(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%となります。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)及び第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社(非上場)
アムンディ・ エス・アー(非上場)
アムンディ・グループ エス・アー(非上場)
クレディ・アグリコル エス・アー(ユーロネクスト パリに上場)
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.アムンディ・エス・アーは、平成27年11月12日よりアムンディ・アセットマネジメントに名称を変更しております。
(2)兄弟会社等
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社(非上場)
アムンディ・ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル エス・アー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
当社は、アムンディ・ジャパン証券株式会社と平成28年2月10日に合併契約書を締結し、平成28年2月25日開催の臨時株主総会において同契約書の承認を得ました。この契約書に基づき、当社は平成28年4月1日付けでアムンディ・ジャパン証券株式会社を吸収合併致しました。
1.合併の理由
機関投資家向け業務の効率化および投資信託事業のラップ等新規市場の開拓
2.合併の概要
(1)合併する相手先の名称
アムンディ・ジャパン証券株式会社
(2)合併の方法
当社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券株式会社は解散する。
(3)合併後の会社の名称
アムンディ・ジャパン株式会社と称する。
(4)合併に際して発行する株式
本合併は、無対価とし、当社は、合併に際して株式を発行しない。
(5)資本金及び準備金等
本合併は、無対価であるため、合併により当社の資本金、資本準備金は増加せず、資本金・資本準備金以外の株主資本については会社計算規則に従う。
(6)効力発生日
合併の効力発生日は、平成28年4月1日とする。
(7)財産の引継ぎ
アムンディ・ジャパン証券株式会社は、平成28年3月31日現在の貸借対照表を基礎とし、一切の財産、負債及び権利義務を合併の効力発生日において当社に引継ぐ。
(8)合併交付金
当社は、合併の効力発生日現在の株主名簿に記載された株主に対して、合併交付金は支払わない。
(9)合併する相手会社の規模
平成28年3月31日現在
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(2)適用予定日
平成28年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
*1各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 第34期 | 第35期 | |||||
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |||||
| 未収運用受託報酬 | 29,378 | 千円 | 27,461 | 千円 | ||
| 未収収益 | 74,065 | 千円 | 108,242 | 千円 | ||
| その他未払金 | 106,207 | 千円 | 69,245 | 千円 | ||
| 関係会社未払金 | 616,896 | 千円 | 562,135 | 千円 | ||
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 第34期 | 第35期 | |||||
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |||||
| 建物 | 68,245 | 千円 | 70,879 | 千円 | ||
| 器具備品費 | 169,289 | 千円 | 189,524 | 千円 | ||
(損益計算書関係)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
*1特別損失に含まれる固定資産除却損
固定資産の除却損は、本社オフィスで使用していた固定資産の除却であります。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
*1特別損失に含まれる減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | |
| 日比谷ダイビル | 処分予定資産 | 建 物 | |
| 18F, 21F会議室 | 器具備品 |
当社は、資産運用会社であり、基本的に全資産が一体となってキャッシュフローを生み出す単位として取り扱っております。
当社は、東京都千代田区に所在する日比谷ダイビルに本社事務所を賃借しておりますが、事務所の18階借室を平成28年
6月20日に返還することとなりました。その為、当初の予定より早期に資産を除却することが予定され、当該将来の使用が見込
まれないものについては処分予定資産としてグルーピングを行っております。日比谷ダイビル事務所18階借室および21階会
議室部分の建物と器具備品については、処分予定時における残存帳簿価格から直接減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
| (減損損失の金額) | |||||||
| 建 物 | 8,068千円 | ||||||
| 器具備品 | 4,026千円 | ||||||
| 合 計 | 12,093千円 | ||||||
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当事業年度末 (千株) |
| 普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成26年6月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ) | 配当金の総額 | 350,000千円 |
| (ロ) | 1株当たり配当額 | 145.83円 |
| (ハ) | 基準日 | 平成26年3月31日 |
| (二) | 効力発生日 | 平成26年6月18日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年6月16日開催の定時株主総会において、次の議案を決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ) | 配当金の総額 | 250,000千円 |
| (ロ) | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ) | 1株当たり配当額 | 104.17円 |
| (二) | 基準日 | 平成27年3月31日 |
| (ホ) | 効力発生日 | 平成27年6月16日 |
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当事業年度末 (千株) |
| 普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成27年6月16日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ) | 配当金の総額 | 250,000千円 |
| (ロ) | 1株当たり配当額 | 104.17円 |
| (ハ) | 基準日 | 平成27年3月31日 |
| (二) | 効力発生日 | 平成27年6月16日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月15日開催の定時株主総会において、次の議案を決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ) | 配当金の総額 | 350,000千円 |
| (ロ) | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ) | 1株当たり配当額 | 145.83円 |
| (二) | 基準日 | 平成28年3月31日 |
| (ホ) | 効力発生日 | 平成28年6月15日 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金もしくは国債等に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、運用先の信用リスクを極小化することを優先するため、主に国債もしくはこれに準ずるものに限定し、定期的に時価を把握し市場価格変動に留意しております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
デリバティブ取引は株価指数先物取引及び、その他の指数先物取引を行っております。当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、毎日ポジション並びに評価額及び評価損益の管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第34期(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1)現金・預金 | 4,006,104 | 4,006,104 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 2,133,487 | 2,133,487 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,220,234 | 1,220,234 | - |
| (4)金銭の信託 | 1,314,154 | 1,314,154 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 2,428,106 | 2,449,590 | 21,484 |
| ② その他有価証券 | 2,092,291 | 2,092,291 | - |
| 資産計 | 13,194,375 | 13,215,860 | 21,484 |
| (1)未払手数料 | 1,258,595 | 1,258,595 | - |
| 負債計 | 1,258,595 | 1,258,595 | - |
| デリバティブ取引(*1) | (2,257) | (2,257) | - |
| デリバティブ取引計 | (2,257) | (2,257) | - |
| (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 | |||
第35期(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1)現金・預金 | 9,636,443 | 9,636,443 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 2,292,951 | 2,292,951 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,113,454 | 1,113,454 | - |
| (4)金銭の信託 | 907,640 | 907,640 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 853,648 | 853,648 | - |
| 資産計 | 14,804,136 | 14,804,136 | - |
| (1)未払手数料 | 1,263,382 | 1,263,382 | - |
| 負債計 | 1,263,382 | 1,263,382 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金･預金、(2) 未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 第34期(平成27年3月31日) | 第35期(平成28年3月31日) |
| 貸借対照表計上額 | 貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 84,560 | 84,560 |
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成27年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | ||
| 5年以内 | 10年以内 | ||||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | ||
| 現金・預金 | 4,006,104 | - | - | - | |
| 未収委託者報酬 | 2,133,487 | - | - | - | |
| 未収運用受託報酬 | 1,220,234 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | - | 700,000 | 1,650,000 | - | |
| その他の有価証券のうち満期のあるもの | 360,000 | 720,000 | - | - | |
| 合計 | 7,719,825 | 1,420,000 | 1,650,000 | - | |
第35期(平成28年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金・預金 | 9,636,443 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 2,292,951 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,113,454 | - | - | - |
| 合計 | 13,042,848 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第34期(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 2,428,106 | 2,449,590 | 21,484 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | - | - | - |
| 合計 | 2,428,106 | 2,449,590 | 21,484 |
第35期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.その他有価証券
第34期(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | 1,099,159 | 1,106,712 | 7,553 | |
| (3) その他(注) | 1,448,129 | 1,486,221 | 38,091 | |
| 小計 | 2,547,288 | 2,592,933 | 45,645 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | 814,219 | 813,512 | △706 | |
| 小計 | 814,219 | 813,512 | △706 | |
| 合計 | 3,361,507 | 3,406,445 | 44,938 | |
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第35期(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | 821,379 | 827,884 | 6,505 | |
| 小計 | 821,379 | 827,884 | 6,505 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他(注) | 943,591 | 933,405 | △10,187 | |
| 小計 | 943,591 | 933,405 | △10,187 | |
| 合計 | 1,764,970 | 1,761,288 | △ 3,682 | |
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
| 種類 | 売却原価 | 売却額 | 売却損益 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 国債 | 2,417,495 | 2,448,019 | 30,524 |
売却の理由
当社の親会社であるクレディ・アグリコル エス・アーは銀行業を営んでおり、当事業年度中に適用されたボルカールールをグループとして遵守する必要があるため、グループの方針に基づき売却したためであります。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 投資信託 | 375,296 | - | 26,765 |
(注)損益計算書上、ヘッジ手段から生じる決済及び評価益(28,370千円)と相殺して、有価証券売却益(1,605千円)として表示しております。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| 金銭の信託 | 380,000 | - | 4,343 |
| 投資信託 | 159,071 | 16,258 | 657 |
| 国債 | 735,437 | 4,742 | - |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
第34期(平成27年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益 |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | ||
| 市場取引 | その他の指数先物取引 | ||||
| 売建 | 110,868 | - | 113,125 | △ 2,257 | |
| 東証REIT指数先物 | |||||
| 合計 | 110,868 | - | 113,125 | △ 2,257 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
第35期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
第34期(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第35期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |||||
| 第34期 | 第35期 | ||||
| (自平成26年4月 1日 | (自平成27年4月 1日 | ||||
| 至平成27年3月31日) | 至平成28年3月31日) | ||||
| 退職給付引当金の期首残高 | 59,347 | 35,980 | |||
| 退職給付費用 | 214,893 | 236,781 | |||
| 退職給付の支払額 | △ 103,535 | △ 111,315 | |||
| 制度への拠出額 | △ 134,725 | △ 133,992 | |||
| 退職給付引当金の期末残高 | 35,980 | 27,454 | |||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | ||||
| 第34期 | 第35期 | |||
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 548,995 | 639,716 | ||
| 年金資産 | △ 519,455 | △ 620,081 | ||
| 会計基準変更差異の末処理額 | - | - | ||
| 29,540 | 19,634 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,440 | 7,820 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,980 | 27,454 | ||
| 退職給付に係る負債 | 35,980 | 27,454 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,980 | 27,454 | ||
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 214,893千円 | 当事業年度 236,781千円 |
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度44,960千円、当事業年度43,800千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第34期 | 第35期 | |||||||
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||
| 前受収益否認額 | 11,373 | 千円 | 890 | 千円 | ||||
| 未払費用否認額 | 54,530 | 千円 | 74,532 | 千円 | ||||
| 繰延資産償却額 | - | 千円 | 2,264 | 千円 | ||||
| 未払事業税 | 68,052 | 千円 | 48,609 | 千円 | ||||
| 賞与引当金等損金算入限度超過額 | 58,178 | 千円 | 70,905 | 千円 | ||||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 11,636 | 千円 | 8,472 | 千円 | ||||
| 減価償却資産 | 5,401 | 千円 | 4,637 | 千円 | ||||
| 資産除去債務 | 17,128 | 千円 | 16,670 | 千円 | ||||
| 減損損失否認額 | - | 千円 | 3,732 | 千円 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 千円 | 19,346 | 千円 | ||||
| その他 | 9,369 | 千円 | 9,558 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 235,667 | 千円 | 259,615 | 千円 | ||||
| 評価性引当額 | △ 54,914 | 千円 | △ 57,138 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 180,753 | 千円 | 202,477 | 千円 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||||
| 資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額 | △ 8,058 | 千円 | △ 5,721 | 千円 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △ 16,016 | 千円 | - | 千円 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △ 24,074 | 千円 | △ 5,721 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 156,679 | 千円 | 196,756 | 千円 | ||||
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第34期(平成27年3月31日)
| 法定実効税率 | 35.6% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% |
| 住民税均等割等 | 0.1% |
| 連結納税制度適用による影響 | - |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △ 0.4% |
| 評価性引当額の減少 | △ 13.9% |
| その他 | △ 0.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.7% |
第35期(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%となります。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 第34期 | 第35期 | |||||||
| (自平成26年4月 1日 | (自平成27年4月 1日 | |||||||
| 至平成27年3月31日) | 至平成28年3月31日) | |||||||
| 期首残高 | 51,930 | 千円 | 52,964 | 千円 | ||||
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - | ||||||
| 時の経過による調整額 | 1,034 | 千円 | 1,054 | 千円 | ||||
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - | ||||||
| その他増減額(△は減少) | - | - | ||||||
| 期末残高 | 52,964 | 千円 | 54,018 | 千円 | ||||
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)及び第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | ルクセンブルグ | その他 | 合計 |
| 16,913,125 | 2,176,269 | 802,404 | 19,891,798 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 委託者報酬 | 関連するセグメント名 |
| アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース) | 3,382,436 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務 |
| アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース) | 2,482,477 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務 |
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | ルクセンブルグ | その他 | 合計 |
| 15,997,749 | 1,783,805 | 887,742 | 18,669,296 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 委託者報酬 | 関連するセグメント名 |
| アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース) | 2,800,896 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務 |
| アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース) | 2,383,231 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社 | アムンディ エスアー | フランス パリ市 | 596,262 (千ユーロ) | 投 資 顧問業 | (被所有) 間接 100% | なし | 投資信託、投資顧問 契約の再 委任等 | 運用受託報酬*1 | 117,303 | 未収運用受 託報酬 | 29,378 |
| 情報提供、コン サルティング料 (その他営業収 益)*1 | 275,356 | 未収収益 | 74,065 | ||||||||
| 委託調査費等の 支払*2 | 411,856 | 未払金 | 106,207 | ||||||||
| 親会社 | アムンディ・ ジャパンホ ールディン グ株式会社 | 東京都 千代田区 | 5,400,000 (千円) | 有価証券 の保有 | (被所有) 直接 100% | なし | 連結納税 親会社 | 法人税等の支払 | 616,896 | 関係会社 未払金 | 616,896 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟会社 | アムンディ・ ルクセンブ ルグ | ルクセン ブルグ | 153,419 (千ユーロ) | 投 資 顧問業 | なし | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬*1 | 2,017,736 | 未収運用 受託報酬 | 554,086 |
| 委託者報酬*1 | 147,501 | 未収委託 者報酬 | 13,245 | ||||||||
| 投資助言報酬*1 | 11,032 | 未収投資 助言報酬 | 2,979 | ||||||||
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社(非上場)
アムンディ・ エス・アー(非上場)
アムンディ・グループ エス・アー(非上場)
クレディ・アグリコル エス・アー(ユーロネクスト パリに上場)
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社 | アムンディ・ アセットマネジメント | フランス パリ市 | 596,262 (千ユーロ) | 投 資 顧問業 | (被所有) 間接 100% | なし | 投資信託、投資顧問 契約の再 委任等 | 運用受託報酬*1 | 116,857 | 未収運用 受託報酬 | 27,461 |
| 情報提供、コン サルティング料 (その他営業収 益)*1 | 407,127 | 未収収益 | 108,242 | ||||||||
| 委託調査費等の 支払*2 | 340,268 | 未払金 | 69,245 | ||||||||
| 親会社 | アムンディ・ ジャパンホ ールディン グ株式会社 | 東京都 千代田区 | 5,400,000 (千円) | 有価証 券の保 有 | (被所有) 直接 100% | なし | 連結納税 親会社 | 法人税等の支払 | 562,135 | 関係会社 未払金 | 562,135 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.アムンディ・エス・アーは、平成27年11月12日よりアムンディ・アセットマネジメントに名称を変更しております。
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟会社 | アムンディ・ ルクセンブ ルグ | ルクセン ブルグ | 153,419 (千ユーロ) | 投 資 顧問業 | なし | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬*1 | 1,732,958 | 未収運用 受託報酬 | 339,067 |
| 委託者報酬*1 | 43,625 | 未収委託 者報酬 | 43,625 | ||||||||
| 投資助言報酬*1 | 8,054 | 未収投資 助言報酬 | 1,796 | ||||||||
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社(非上場)
アムンディ・ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル エス・アー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
| 第34期 | 第35期 | |||
| (自平成26年4月 1日 | (自平成27年4月 1日 | |||
| 至平成27年3月31日) | 至平成28年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 4,364.48 | 円 | 5,148.98 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,317.96 | 円 | 901.78 | 円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 第34期 | 第35期 | |||
| (自平成26年4月 1日 | (自平成27年4月 1日 | |||
| 至平成27年3月31日) | 至平成28年3月31日) | |||
| 当期純利益(千円) | 3,163,105 | 2,164,266 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - | ||
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 3,163,105 | 2,164,266 | ||
| 期中平均株式数(千株) | 2,400 | 2,400 | ||
(重要な後発事象)
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
当社は、アムンディ・ジャパン証券株式会社と平成28年2月10日に合併契約書を締結し、平成28年2月25日開催の臨時株主総会において同契約書の承認を得ました。この契約書に基づき、当社は平成28年4月1日付けでアムンディ・ジャパン証券株式会社を吸収合併致しました。
1.合併の理由
機関投資家向け業務の効率化および投資信託事業のラップ等新規市場の開拓
2.合併の概要
(1)合併する相手先の名称
アムンディ・ジャパン証券株式会社
(2)合併の方法
当社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券株式会社は解散する。
(3)合併後の会社の名称
アムンディ・ジャパン株式会社と称する。
(4)合併に際して発行する株式
本合併は、無対価とし、当社は、合併に際して株式を発行しない。
(5)資本金及び準備金等
本合併は、無対価であるため、合併により当社の資本金、資本準備金は増加せず、資本金・資本準備金以外の株主資本については会社計算規則に従う。
(6)効力発生日
合併の効力発生日は、平成28年4月1日とする。
(7)財産の引継ぎ
アムンディ・ジャパン証券株式会社は、平成28年3月31日現在の貸借対照表を基礎とし、一切の財産、負債及び権利義務を合併の効力発生日において当社に引継ぐ。
(8)合併交付金
当社は、合併の効力発生日現在の株主名簿に記載された株主に対して、合併交付金は支払わない。
(9)合併する相手会社の規模
平成28年3月31日現在
| 営業収益 | 658,975千円 | |
| 当期純利益 | 296,363千円 | |
| 総資産額 | 1,275,553千円 | |
| 総負債額 | 144,655千円 | |
| 純資産額 | 1,130,898千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
