有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年7月26日-平成27年1月26日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 (2)計算期間の取扱い ファンドの計算期間は当期末が休日のため、平成26年7月26日から平成27年1月26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末 (平成26年 7月25日)	第2期計算期間末 (平成27年 1月26日)
1.	設定年月日	平成26年1月31日	平成26年1月31日
	設定元本額	2,240,535,131円	2,240,535,131円
	期首元本額	2,240,535,131円	2,177,648,227円
	元本残存率	97.1%	93.4%
2.	計算期間末日における受益権の総数	2,177,648,227口	2,094,822,417口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期計算期間 自 平成26年 1月31日 至 平成26年 7月25日			第2期計算期間 自 平成26年 7月26日 至 平成27年 1月26日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託約款第39条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額を支払っております。		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
	計算期間末における純資産額の元本超過額60,011,405円が、費用等控除後の配当等収益額41,524,260円を超過しているため、純資産額の元本超過額60,011,405円(1万口当たり275円)を分配対象収益として、うち21,776,482円(1万口当たり100円)を分配金額としております。			計算期間末における費用等控除後の配当等収益額48,670,168円が、純資産額の元本超過額42,423,102円を超過しているため、費用等控除後の配当等収益額48,670,168円を分配対象収益として、うち20,948,224円を分配金額としております。
			A	当ファンドの配当等収益額	64,752,658円
			B	経費	16,082,490円
			C	差引配当等収益額 (A-B)	48,670,168円
			D	当ファンドの当期末残存受益権口数	2,094,822,417口
			E	当ファンドの期中平均残存受益権口数	2,135,826,059口
			F	分配可能額 (C×D/E)	47,735,796円
			G	1万口当たり分配可能額 (F/D)×10,000	227円
			H	1万口当たり分配金額	100円
			I	分配金額	20,948,224円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第1期計算期間 自 平成26年 1月31日 至 平成26年 7月25日	第2期計算期間 自 平成26年 7月26日 至 平成27年 1月26日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、その他有価証券であります。その他有価証券とは、優先証券です。これらは売買目的で保有しております。 当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、為替変動リスクを回避し、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。 一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額の妥当性を確認するために、当ファンドの主要投資対象であるその他有価証券について独自評価を行っております。また、当該その他有価証券の発行体の信用格付、その他有価証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行い、定期的にリスク委員会に報告しております。	同左
		デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期計算期間末 (平成26年 7月25日)	第2期計算期間末 (平成27年 1月26日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 (3)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 (2)有価証券 同左 (3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
		また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期計算期間末 (平成26年 7月25日)	第2期計算期間末 (平成27年 1月26日)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
その他有価証券	19,623,035	△32,151,887
合計	19,623,035	△32,151,887

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第1期計算期間末(平成26年7月25日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,229,338,766	―	1,236,538,168	△7,199,402
	ユーロ	557,066,598	―	557,712,100	△645,502
	英ポンド	457,658,975	―	457,761,000	△102,025
	買建
	米ドル	23,450,000	―	23,537,066	87,066
	ユーロ	10,932,980	―	10,974,322	41,342
	合計	2,278,447,319	―	2,286,522,656	△7,818,521

第2期計算期間末(平成27年1月26日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,078,269,175	―	1,054,983,440	23,285,735
	ユーロ	492,920,004	―	450,062,120	42,857,884
	英ポンド	492,433,920	―	472,564,400	19,869,520
	合計	2,063,623,099	―	1,977,609,960	86,013,139

(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期計算期間(自 平成26年1月31日 至 平成26年7月25日)
該当事項はありません。
第2期計算期間(自 平成26年7月26日 至 平成27年1月26日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期計算期間末 (平成26年 7月25日)	第2期計算期間末 (平成27年 1月26日)
1口当たり純資産額	1.0176円	1.0103円
(1万口当たり純資産額)	(10,176円)	(10,103円)