半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月7日-平成26年10月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.	その他	ファンドの計算期間 第1期中間計算期間(自 平成26年 1月 7日 至 平成26年 7月 6日) 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までとなっておりますが、第1期計算期間は設定日(平成26年 1月 7日)から平成26年10月20日までとなっており、第1期中間計算期間は設定日(平成26年 1月 7日)から平成26年 7月 6日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第1期中間計算期間 (平成26年 7月 6日現在)
1.	期首元本額	995,682,557円
	期中追加設定元本額	3,862,564,235円
	期中一部解約元本額	2,719,359,630円
2.	当該中間計算期間の末日における受益権総数	2,138,887,162口
3.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0128円 (10,128円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

<参考>「JPX日経インデックス400・オープン」は、「JPX日経インデックス400 マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの平成26年7月6日現在(以下、「計算日」といいます。)の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
「JPX日経インデックス400 マザーファンド」の状況
(1)貸借対照表

項目	平成26年 7月 6日現在 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	504,554,225
株式	8,685,314,600
派生商品評価勘定	12,331,329
未収配当金	6,968,150
未収利息	662
差入委託証拠金	11,385,000
流動資産合計	9,220,553,966
資産合計	9,220,553,966
負債の部
流動負債
前受金	9,057,800
未払解約金	74,487,501
流動負債合計	83,545,301
負債合計	83,545,301
純資産の部
元本等
元本	8,994,516,738
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	142,491,927
元本等合計	9,137,008,665
純資産合計	9,137,008,665
負債純資産合計	9,220,553,966

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

		平成26年 7月 6日現在
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
		当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.	収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
		(2)派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成26年 7月 6日現在
1.	中間計算期間の期首元本額	995,682,557円
	中間計算期間中の追加設定元本額	10,370,422,487円
	中間計算期間中の一部解約元本額	2,371,588,306円
	計算日の元本額	8,994,516,738円
	計算日の元本額の内訳
	JPX日経インデックス400・オープン	2,166,591,846円
	SMT JPX日経インデックス400・オープン	1,068,981,921円
	FOFs用JPX日経インデックス400・オープン(適格機関投資家専用)	2,482,431,874円
	JPX日経400オープン(適格機関投資家専用)	3,276,511,097円
2.	計算日における受益権総数	8,994,516,738口
3.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0158円 (10,158円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

		平成26年 7月 6日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
		また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)

平成26年 7月 6日現在

該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
Ⅰ.ヘッジ会計が適用されていないもの
株式関連

		平成26年 7月 6日現在
区分	種類	契約額等(円)		時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引	株価指数先物取引
	買 建	453,562,671	-	465,894,000	12,331,329
合計		453,562,671	-	465,894,000	12,331,329

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
Ⅱ.ヘッジ会計が適用されているもの

平成26年 7月 6日現在

該当事項はありません。