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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月24日-平成27年1月26日)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、中国の取引所に上場している株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)投資信託証券を通じて、主として中国の取引所に上場している株式等に投資します。
・中国本土、香港、台湾等の取引所に上場している株式に投資します。
・中国本土の株式への投資は、RQFII(人民元適格国外機関投資家)制度およびQFII(適格国外機関投資家)制度を活用します。
・世界の取引所に上場している中国関連企業の株式(預託証書(DR)を含みます。)に投資することがあります。
・中国政府の各種政策と経済成長から恩恵を受けることが期待される業種・産業に着目します。
(ロ)投資対象とする投資信託証券については、中国の株式等への投資を目的とするものを基本とし、中国の運用に強みを持つ運用会社が設定するものを選定します。
・継続的にモニタリングを行い、必要な場合は入替えも行います。
(ハ)中国の株式を投資対象とする上場投資信託証券に投資することがあります。
(ニ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(へ)主要投資対象とする投資信託は、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる場合があります。
a.フィデリティ・ファンズ-チャイナ・コンシューマー・ファンド
b.ハーベスト・ファンズ(ホンコン)-ハーベスト・チャイナAリサーチ・セレクト・ファンド
c.中国中小型A株ファンド<適格機関投資家限定>
※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、中国の取引所に上場している株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)投資信託証券を通じて、主として中国の取引所に上場している株式等に投資します。
・中国本土、香港、台湾等の取引所に上場している株式に投資します。
・中国本土の株式への投資は、RQFII(人民元適格国外機関投資家)制度およびQFII(適格国外機関投資家)制度を活用します。
・世界の取引所に上場している中国関連企業の株式(預託証書(DR)を含みます。)に投資することがあります。
・中国政府の各種政策と経済成長から恩恵を受けることが期待される業種・産業に着目します。
(ロ)投資対象とする投資信託証券については、中国の株式等への投資を目的とするものを基本とし、中国の運用に強みを持つ運用会社が設定するものを選定します。
・継続的にモニタリングを行い、必要な場合は入替えも行います。
(ハ)中国の株式を投資対象とする上場投資信託証券に投資することがあります。
(ニ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(へ)主要投資対象とする投資信託は、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる場合があります。
a.フィデリティ・ファンズ-チャイナ・コンシューマー・ファンド
| 投資顧問会社 | FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ) |
| 主要運用対象 | 中国の株式等 |
| 運用の基本方針 | ・主として、本店所在地が中国または香港にあるか、あるいは主たる業務活動が中国または香港にある企業が発行する株式を投資対象とします。 ・中国の消費者向けの商品・サービスの開発、製造、販売に関与している企業の株式に投資します。 |
| 投資顧問会社 | ハーベスト・グローバル・インベストメンツ・リミテッド |
| 投資助言会社 | ハーベスト・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド |
| 主要運用対象 | 中国の株式等 |
| 運用の基本方針 | ・主として、中国(上海、深セン)の取引所に上場している中国A株に投資し、長期的な成長を目指します。 ・中国の経済成長、構造改革から恩恵を受ける企業、または関連した企業の株式に投資します。 |
| 委託会社 | 三井住友アセットマネジメント株式会社 |
| 投資助言会社 | 中郵創業基金管理有限公司 |
| 主要運用対象 | 中国本土の取引所に上場している株式 |
| 運用の基本方針 | ・主として中国本土の取引所に上場している人民元建ての中小型株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 ・銘柄選択にあたっては、主として中国の政策から中長期的に恩恵を受けることが見込まれる内需関連銘柄に、市場流動性や時価総額に配慮しつつ投資を行います。 ・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 |
※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。