有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年1月27日-平成31年1月28日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。当ファンドが組み入れる投資信託は、主として海外の株式を投資対象としており、その価格は、保有する株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。当ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、当ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等(他の投資信託の組入れを通じた実質的なリスク等となります。)のうち主要なものは、以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
(ホ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、海外の取引所によっては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあり、そのような場合には一般社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従って、当該有価証券の評価を行います。
(ヘ)中国証券市場に関する制度的な留意点
・人民元建の株式(上海A株、深センA株)への投資について、QFII(適格国外機関投資家)制度においては回金規制の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収支状況などを理由として、海外への送金規制などが行われた場合には、信託財産の回金処理が予定通り行えない可能性があります。このような場合、換金に伴う支払資金の不足が予想されるため、換金の申込みの受付けを中止することや、既に受け付けた換金の申込みを取り消させていただくことがあります。また、回金の遅延等に伴い、委託会社の判断で信託期間を延長する場合があります。
・上海・香港および深セン・香港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要で、回金制限もありません。ただし、上海および深セン証券取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が一部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア人民元となり、中国本土内外の人民元為替取引は完全には自由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
・中国国内の株式配当金および利息から得るインカム・ゲインについては10%の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、2014年11月17日以降、当面課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。その他関連する中国の法令・通達および日中間における租税条約は、現状存在しません。将来的に上記の税金が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
・中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
・中国政府当局により、投資対象とする投資信託の運用会社がQFIIの認可を取り消された場合、人民元建の株式(上海A株、深センA株)への投資は株式相互取引を利用して行います。
(ト)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
(チ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。