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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年1月17日-平成30年1月15日)

    【提出】
    2018/04/13 9:08
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    【項目】
    58項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    設定口数解約口数発行済口数
    第1計算期間10,716,431,8136,353,070,6794,363,361,134
    第2計算期間2,453,605,5913,459,249,5963,357,717,129
    第3計算期間1,098,346,6641,285,430,2013,170,633,592
    第4計算期間160,166,4191,705,145,2511,625,654,760

    <参考>「東京関連マザーファンド」
    (1)投資状況
    平成30年1月31日現在
    (単位:円)
    資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
    株式日本6,044,222,80083.57
    投資証券日本1,062,150,20014.69
    コール・ローン、その他資産
    (負債控除後)
    ―125,762,3031.74
    純資産総額7,232,135,303100.00
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    a評価額上位30銘柄
    平成30年1月31日現在
    国/
    地域
    上段:帳簿価額利率(%)投資
    銘 柄種類業種数量下段:評 価 額償還期限比率
    単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
    日本アスクル株式小売業169,9003,395.00
    3,650.00
    576,810,500
    620,135,000
    ―
    ―
    8.57
    日本スシローグローバルホールディングス株式小売業141,1004,635.00
    4,350.00
    653,998,500
    613,785,000
    ―
    ―
    8.49
    日本ユナイテッドアローズ株式小売業118,7004,665.00
    4,795.00
    553,735,500
    569,166,500
    ―
    ―
    7.87
    日本日本郵政株式サービス業430,8001,326.00
    1,302.00
    571,240,800
    560,901,600
    ―
    ―
    7.76
    日本SGホールディングス株式陸運業207,1002,461.06
    2,530.00
    509,687,445
    523,963,000
    ―
    ―
    7.24
    日本IDOM株式卸売業673,200817.57
    763.00
    550,388,124
    513,651,600
    ―
    ―
    7.10
    日本ブロンコビリー株式小売業112,1003,310.31
    3,510.00
    371,085,941
    393,471,000
    ―
    ―
    5.44
    日本フジ・メディア・ホールディングス株式情報・通信業172,3001,827.00
    1,787.00
    314,792,100
    307,900,100
    ―
    ―
    4.26
    日本ナフコ株式小売業129,9002,062.73
    2,011.00
    267,949,032
    261,228,900
    ―
    ―
    3.61
    日本クレディセゾン株式その他金融業105,5002,175.00
    1,983.00
    229,462,500
    209,206,500
    ―
    ―
    2.89
    日本千葉銀行株式銀行業204,0001,020.00
    944.00
    208,080,000
    192,576,000
    ―
    ―
    2.66
    日本大和証券オフィス投資法人投資証券―282599,000.00
    630,000
    168,918,000
    177,660,000
    ―
    ―
    2.46
    日本ケネディクス・オフィス投資法人投資証券―246677,000.00
    689,000
    166,542,000
    169,494,000
    ―
    ―
    2.34
    日本日本リート投資法人投資証券―486331,000.00
    333,000
    160,866,000
    161,838,000
    ―
    ―
    2.24
    日本インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人投資証券―957116,500.00
    124,200
    111,490,500
    118,859,400
    ―
    ―
    1.64
    日本あみやき亭株式小売業22,0005,260.08
    5,270.00
    115,721,823
    115,940,000
    ―
    ―
    1.60
    日本関電工株式建設業92,3001,198.00
    1,203.00
    110,575,400
    111,036,900
    ―
    ―
    1.54
    日本日本賃貸住宅投資法人投資証券―90683,800.00
    86,200
    75,922,800
    78,097,200
    ―
    ―
    1.08
    日本グローバル・ワン不動産投資法人投資証券―188412,500.00
    413,000
    77,550,000
    77,644,000
    ―
    ―
    1.07
    日本投資法人みらい投資証券―416184,900.00
    185,500
    76,918,400
    77,168,000
    ―
    ―
    1.07
    日本Oneリート投資法人投資証券―297257,200.00
    258,500
    76,388,400
    76,774,500
    ―
    ―
    1.06
    日本SCSK株式情報・通信業13,7005,130.00
    5,020.00
    70,281,000
    68,774,000
    ―
    ―
    0.95
    日本ヤオコー株式小売業12,2005,434.61
    5,300.00
    66,302,314
    64,660,000
    ―
    ―
    0.89
    日本ケネディクス商業リート投資法人投資証券―254245,700.00
    246,600
    62,407,800
    62,636,400
    ―
    ―
    0.87
    日本コンフォリア・レジデンシャル投資法人投資証券―259244,800.00
    239,300
    63,403,200
    61,978,700
    ―
    ―
    0.86
    日本東急不動産ホールディングス株式不動産業71,800880.00
    860.00
    63,184,000
    61,748,000
    ―
    ―
    0.85
    日本ケーヨー株式小売業73,800684.77
    674.00
    50,536,564
    49,741,200
    ―
    ―
    0.69
    日本ライフコーポレーション株式小売業15,8002,853.00
    2,810.00
    45,077,400
    44,398,000
    ―
    ―
    0.61
    日本松屋株式小売業27,0001,669.00
    1,549.00
    45,063,000
    41,823,000
    ―
    ―
    0.58
    日本ユニゾホールディングス株式不動産業13,1003,210.00
    3,140.00
    42,051,000
    41,134,000
    ―
    ―
    0.57
    (注1)株式の数量は株式数、投資証券の数量は口数です。
    (注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
    b全銘柄の種類/業種別投資比率
    平成30年1月31日現在
    種類/業種別投資比率(%)
    株式建設業1.54
    陸運業8.33
    空運業0.55
    情報・通信業6.41
    卸売業7.55
    小売業39.26
    銀行業2.66
    その他金融業2.89
    不動産業3.36
    サービス業11.03
    小計83.57
    投資証券―14.69
    合 計98.26
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
    該当事項はありません。

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