- 有報資料
- 65項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年1月16日-令和3年1月15日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
第35期(令和2年3月31日現在)
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(リース取引関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
| 第34期 (平成31年3月31日現在) | 第35期 (令和2年3月31日現在) | |
| 建物 | 551,025千円 | 599,542千円 |
| 器具備品 | 1,350,407千円 | 1,408,613千円 |
| 投資不動産 | 138,024千円 | 145,391千円 |
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第34期 (平成31年3月31日現在) | 第35期 (令和2年3月31日現在) | |
| 預金 | 240,211千円 | 314,247千円 |
| 未収収益 | 25,307千円 | 15,773千円 |
| 金銭の信託 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 未払手数料 | 671,568千円 | 712,210千円 |
| その他未払金 | 3,217,341千円 | 3,029,426千円 |
| 未払費用 | 444,754千円 | 432,019千円 |
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
| 第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第35期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 建物 | 2,547千円 | ― |
| 器具備品 | 2,301千円 | 8,832千円 |
| 計 | 4,848千円 | 8,832千円 |
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第35期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 支払手数料 | 5,298,064千円 | 5,234,629千円 |
| 受取利息 | 3千円 | 2千円 |
| 受取賃貸料 | 38,388千円 | 65,808千円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,216,517千円 | 3,030,180千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 211,581 | - | - | 211,581 |
| 合計 | 211,581 | - | - | 211,581 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 11,363,380千円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 53,707円 |
| ③ | 基準日 | 平成30年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 平成30年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 9,675,175千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 45,728円 |
| ④ | 基準日 | 平成31年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 令和 元年6月27日 |
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 211,581 | - | - | 211,581 |
| 合計 | 211,581 | - | - | 211,581 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 9,675,175千円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 45,728円 |
| ③ | 基準日 | 平成31年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 令和 元年6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 9,457,670千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 44,700円 |
| ④ | 基準日 | 令和2年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 令和2年6月29日 |
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 第34期 (平成31年3月31日現在) | 第35期 (令和2年3月31日現在) | |
| 1年内 | 675,956千円 | 675,956千円 |
| 1年超 | 675,956千円 | ― |
| 合計 | 1,351,912千円 | 675,956千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 第34期(平成31年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 53,969,686 | 53,969,686 | - |
| (2) | 有価証券 | 1,403,513 | 1,403,513 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 9,995,458 | 9,995,458 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 21,353,421 | 21,353,421 | - |
| 資産計 | 86,722,080 | 86,722,080 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 3,990,054 | 3,990,054 | - |
| 負債計 | 3,990,054 | 3,990,054 | - | |
| 第35期(令和2年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 56,398,457 | 56,398,457 | - |
| (2) | 有価証券 | 1,960,318 | 1,960,318 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 10,296,453 | 10,296,453 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 16,673,396 | 16,673,396 | - |
| 資産計 | 85,328,625 | 85,328,625 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 4,026,078 | 4,026,078 | - |
| 負債計 | 4,026,078 | 4,026,078 | - | |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 第34期 (平成31年3月31日現在) | 第35期 (令和2年3月31日現在) |
| 非上場株式 | 55,360 | 31,360 |
| 子会社株式 | 160,600 | 160,600 |
| 関連会社株式 | 159,536 | 159,536 |
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 第34期(平成31年3月31日現在) | (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 現金及び預金 | 53,969,686 | - | - | - | |
| 未収委託者報酬 | 9,995,458 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| 投資信託 | 1,403,513 | 9,358,708 | 5,874,634 | 90,573 | |
| 合計 | 65,368,659 | 9,358,708 | 5,874,634 | 90,573 | |
| 第35期(令和2年3月31日現在) | (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 現金及び預金 | 56,398,457 | - | - | - | |
| 未収委託者報酬 | 10,296,453 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||||
| 投資信託 | 1,960,318 | 5,652,257 | 4,813,929 | 27,375 | |
| 合計 | 68,655,228 | 5,652,257 | 4,813,929 | 27,375 | |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 14,744,545 | 12,559,380 | 2,185,164 | |
| 小計 | 14,744,545 | 12,559,380 | 2,185,164 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 8,012,389 | 8,573,551 | △561,161 | |
| 小計 | 8,012,389 | 8,573,551 | △561,161 | |
| 合計 | 22,756,935 | 21,132,932 | 1,624,002 | |
第35期(令和2年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 9,859,345 | 8,694,010 | 1,165,334 | |
| 小計 | 9,859,345 | 8,694,010 | 1,165,334 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 8,774,369 | 9,937,087 | △1,162,718 | |
| 小計 | 8,774,369 | 9,937,087 | △1,162,718 | |
| 合計 | 18,633,714 | 18,631,098 | 2,616 | |
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 140,240 | 58,440 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 5,222,594 | 443,338 | 135,399 |
| 合計 | 5,362,834 | 501,778 | 135,399 |
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 8,940 | - | 15,060 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 2,035,469 | 174,842 | 60,903 |
| 合計 | 2,044,409 | 174,842 | 75,963 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第35期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |||||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,729,252 | 千円 | 3,712,289 | 千円 | ||
| 勤務費用 | 193,531 | 204,225 | ||||
| 利息費用 | 24,351 | 17,557 | ||||
| 数理計算上の差異の発生額 | △15,898 | △52,430 | ||||
| 退職給付の支払額 | △218,947 | △162,904 | ||||
| 過去勤務費用の発生額 | - | - | ||||
| 退職給付債務の期末残高 | 3,712,289 | 3,718,736 | ||||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第35期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |||||
| 年金資産の期首残高 | 2,723,393 | 千円 | 2,666,937 | 千円 | ||
| 期待運用収益 | 48,664 | 47,757 | ||||
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,606 | △164,633 | ||||
| 事業主からの拠出額 | 102,564 | 51,282 | ||||
| 退職給付の支払額 | △203,077 | △140,518 | ||||
| 年金資産の期末残高 | 2,666,937 | 2,460,824 | ||||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
| 第34期 (平成31年3月31日現在) | 第35期 (令和2年3月31日現在) | |||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,125,760 | 千円 | 2,969,807 | 千円 | ||
| 年金資産 | △2,666,937 | △2,460,824 | ||||
| 458,822 | 508,982 | |||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 586,529 | 748,929 | ||||
| 未積立退職給付債務 | 1,045,351 | 1,257,911 | ||||
| 未認識数理計算上の差異 | △ 114,968 | △203,136 | ||||
| 未認識過去勤務費用 | △ 484,766 | △419,405 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 445,616 | 635,370 | ||||
| 退職給付引当金 | 860,851 | 1,010,401 | ||||
| 前払年金費用 | △415,234 | △375,031 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 445,616 | 635,370 | ||||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第35期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||||
| 勤務費用 | 193,531 | 千円 | 204,225 | 千円 | |
| 利息費用 | 24,351 | 17,557 | |||
| 期待運用収益 | △48,664 | △47,757 | |||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 43,633 | 24,035 | |||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 65,361 | 65,361 | |||
| その他 | 5,986 | 6,427 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 284,199 | 269,848 | |||
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 第34期 (平成31年3月31日現在) | 第35期 (令和2年3月31日現在) | ||||
| 債券 | 63.9 | % | 64.7 | % | |
| 株式 | 33.2 | 32.3 | |||
| その他 | 2.9 | 3.0 | |||
| 合計 | 100 | 100 | |||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 第34期 (平成31年3月31日現在) | 第35期 (令和2年3月31日現在) | ||||
| 割引率 | 0.035～0.49% | 0.095～0.52% | |||
| 長期期待運用収益率 | 1.5～1.8% | 1.5～1.8% | |||
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第34期 (平成31年3月31日現在) | 第35期 (令和2年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 減損損失 | 436,050 | 千円 | 427,046 | 千円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 223,821 | 226,322 | |||||
| 未払事業税 | 109,109 | 117,461 | |||||
| 賞与引当金 | 275,927 | 285,842 | |||||
| 役員賞与引当金 | 19,428 | 19,703 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,185 | 40,046 | |||||
| 退職給付引当金 | 263,592 | 309,384 | |||||
| 減価償却超過額 | 157,741 | 96,767 | |||||
| 委託者報酬 | 264,398 | 213,044 | |||||
| 長期差入保証金 | 31,721 | 40,180 | |||||
| 時効後支払損引当金 | 75,866 | 73,124 | |||||
| 連結納税適用による時価評価 | 148,858 | 57,656 | |||||
| その他 | 71,320 | 123,248 | |||||
| 繰延税金資産 小計 | 2,122,023 | 2,029,829 | |||||
| 評価性引当額 | - | - | |||||
| 繰延税金資産 合計 | 2,122,023 | 2,029,829 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 前払年金費用 | △127,144 | △114,834 | |||||
| 連結納税適用による時価評価 | △1,320 | △1,260 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △497,269 | △801 | |||||
| その他 | △108 | △109 | |||||
| 繰延税金負債 合計 | △625,842 | △117,005 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 1,496,180 | 1,912,824 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注4) | 科目 | 期末残高 (注4) |
| 親会社 | ㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ | 東京都 千代田 区 | 2,141,513 百万円 | 銀行持株 会社業 | 被所有 間接 100.0% | 連結納税 | 連結納税に 伴う支払 (注1) | 3,216,517 千円 | その他未払金 | 3,217,341 千円 |
| 親会社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都 千代田 区 | 324,279 百万円 | 信託業、 銀行業 | 被所有 直接 100.0% | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2) | 5,298,064 千円 | 未払手数料 | 671,568 千円 |
| 投資の助言 役員の兼任 | 投資助言料 (注3) | 695,834 千円 | 未払費用 | 365,510 千円 | ||||||
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注4) | 科目 | 期末残高 (注4) |
| 親会社 | ㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ | 東京都 千代田 区 | 2,141,513 百万円 | 銀行持株 会社業 | 被所有 間接 100.0% | 連結納税 | 連結納税に 伴う支払 (注1) | 3,030,180 千円 | その他未払金 | 3,029,426 千円 |
| 親会社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都 千代田 区 | 324,279 百万円 | 信託業、 銀行業 | 被所有 直接 100.0% | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2) | 5,234,629 千円 | 未払手数料 | 712,210 千円 |
| 投資の助言 役員の兼任 | 投資助言料 (注3) | 583,270 千円 | 未払費用 | 302,681 千円 | ||||||
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注4) | 科目 | 期末残高 (注4) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱三菱UFJ 銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | なし (注1) | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 取引銀行 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2) コーラブル預金の預入 (注3) コーラブル預金に係る受取利息 (注3) | 4,629,670 千円 20,000,000 千円 1,578 千円 | 未払手数料 現金及び 預金 未収収益 | 734,633 千円 20,000,000 千円 1,578 千円 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱ | 東京都 千代田 区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注2) | 6,152,016 千円 | 未払手数料 | 962,840 千円 |
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注4) | 科目 | 期末残高 (注4) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱三菱UFJ 銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 取引銀行 | 投資信託に 係る事務代 行手数料 の支払 (注2) コーラブル預金の払戻 (注3) コーラブル預金の預入 (注3) コーラブル預金に係る受取利息 (注3) | 4,073,855 千円 20,000,000 千円 20,000,000 千円 4,126 千円 | 未払手数料 現金及び 預金 未収収益 | 697,109 千円 20,000,000 千円 997 千円 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱ | 東京都 千代田 区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料 の支払 (注2) | 5,714,501 千円 | 未払手数料 | 944,351 千円 |
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第35期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 384,107.08円 | 377,741.17円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 45,571.50円 | 44,678.80円 |
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第34期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 第35期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 当期純利益金額 (千円) | 9,642,064 | 9,453,186 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) | 9,642,064 | 9,453,186 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 211,581 | 211,581 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 第36期中間会計期間 (令和2年9月30日現在) | |||
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 51,757,620 | ||
| 有価証券 | 47,281 | ||
| 前払費用 | 533,748 | ||
| 未収入金 | 22,328 | ||
| 未収委託者報酬 | 11,205,707 | ||
| 未収収益 | 1,109,882 | ||
| 金銭の信託 | 200,000 | ||
| その他 | 216,914 | ||
| 流動資産合計 | 65,093,483 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物 | ※1 | 561,961 | |
| 器具備品 | ※1 | 1,130,570 | |
| 土地 | 628,433 | ||
| 有形固定資産合計 | 2,320,965 | ||
| 無形固定資産 | |||
| 電話加入権 | 15,822 | ||
| ソフトウェア | 3,039,396 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 2,003,918 | ||
| 無形固定資産合計 | 5,059,137 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 17,150,138 | ||
| 関係会社株式 | 320,136 | ||
| 投資不動産 | ※1 | 817,921 | |
| 長期差入保証金 | 552,888 | ||
| 前払年金費用 | 316,933 | ||
| 繰延税金資産 | 1,088,156 | ||
| その他 | 45,230 | ||
| 貸倒引当金 | △23,600 | ||
| 投資その他の資産合計 | 20,267,805 | ||
| 固定資産合計 | 27,647,907 | ||
| 資産合計 | 92,741,391 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第36期中間会計期間 (令和2年9月30日現在) | |||
| (負債の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 326,091 | ||
| 未払金 | |||
| 未払収益分配金 | 158,732 | ||
| 未払償還金 | 133,877 | ||
| 未払手数料 | 4,401,647 | ||
| その他未払金 | 2,173,325 | ||
| 未払費用 | 4,669,476 | ||
| 未払消費税等 | ※2 | 507,145 | |
| 未払法人税等 | 523,722 | ||
| 賞与引当金 | 895,400 | ||
| 役員賞与引当金 | 76,200 | ||
| その他 | 699,988 | ||
| 流動負債合計 | 14,565,607 | ||
| 固定負債 | |||
| 長期未払金 | 21,600 | ||
| 退職給付引当金 | 1,075,559 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 133,578 | ||
| 時効後支払損引当金 | 248,354 | ||
| 固定負債合計 | 1,479,092 | ||
| 負債合計 | 16,044,700 | ||
| (純資産の部) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,000,131 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 3,572,096 | ||
| その他資本剰余金 | 41,160,616 | ||
| 資本剰余金合計 | 44,732,712 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 342,589 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 6,998,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 20,902,380 | ||
| 利益剰余金合計 | 28,242,970 | ||
| 株主資本合計 | 74,975,814 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第36期中間会計期間 (令和2年9月30日現在) | |||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,720,876 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 1,720,876 | ||
| 純資産合計 | 76,696,691 | ||
| 負債純資産合計 | 92,741,391 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 第36期中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 32,500,161 | ||
| 投資顧問料 | 1,178,818 | ||
| その他営業収益 | 6,615 | ||
| 営業収益合計 | 33,685,595 | ||
| 営業費用 | |||
| 支払手数料 | 12,792,753 | ||
| 広告宣伝費 | 275,488 | ||
| 公告費 | 250 | ||
| 調査費 | |||
| 調査費 | 1,005,823 | ||
| 委託調査費 | 5,663,034 | ||
| 事務委託費 | 344,079 | ||
| 営業雑経費 | |||
| 通信費 | 208,539 | ||
| 印刷費 | 182,427 | ||
| 協会費 | 26,229 | ||
| 諸会費 | 8,309 | ||
| 事務機器関連費 | 917,566 | ||
| その他営業雑経費 | 126 | ||
| 営業費用合計 | 21,424,626 | ||
| 一般管理費 | |||
| 給料 | |||
| 役員報酬 | 171,181 | ||
| 給料・手当 | 2,786,316 | ||
| 賞与引当金繰入 | 895,400 | ||
| 役員賞与引当金繰入 | 76,200 | ||
| 福利厚生費 | 625,724 | ||
| 交際費 | 1,235 | ||
| 旅費交通費 | 10,767 | ||
| 租税公課 | 186,405 | ||
| 不動産賃借料 | 327,689 | ||
| 退職給付費用 | 229,835 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入 | 11,763 | ||
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 643,956 | |
| 諸経費 | 188,448 | ||
| 一般管理費合計 | 6,154,923 | ||
| 営業利益 | 6,106,045 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第36期中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | |||
| 営業外収益 | |||
| 受取配当金 | 17,539 | ||
| 受取利息 | 2,089 | ||
| 投資有価証券償還益 | 24,505 | ||
| 収益分配金等時効完成分 | 275,165 | ||
| 受取賃貸料 | 32,904 | ||
| その他 | 9,312 | ||
| 営業外収益合計 | 361,516 | ||
| 営業外費用 | |||
| 投資有価証券償還損 | 37,772 | ||
| 時効後支払損引当金繰入 | 13,892 | ||
| 賃貸関連費用 | ※1 | 6,562 | |
| その他 | 2,149 | ||
| 営業外費用合計 | 60,377 | ||
| 経常利益 | 6,407,184 | ||
| 特別利益 | |||
| 投資有価証券売却益 | 157,075 | ||
| 特別利益合計 | 157,075 | ||
| 特別損失 | |||
| 投資有価証券売却損 | 37,339 | ||
| 特別損失合計 | 37,339 | ||
| 税引前中間純利益 | 6,526,919 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,948,492 | ||
| 法人税等調整額 | 65,981 | ||
| 法人税等合計 | 2,014,473 | ||
| 中間純利益 | 4,512,445 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,000,131 | 3,572,096 | 41,160,616 | 44,732,712 | 342,589 | 6,998,000 | 25,847,605 | 33,188,194 | 79,921,039 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △9,457,670 | △9,457,670 | △9,457,670 | ||||||
| 中間純利益 | 4,512,445 | 4,512,445 | 4,512,445 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △4,945,224 | △4,945,224 | △4,945,224 |
| 当中間期末残高 | 2,000,131 | 3,572,096 | 41,160,616 | 44,732,712 | 342,589 | 6,998,000 | 20,902,380 | 28,242,970 | 74,975,814 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,815 | 1,815 | 79,922,854 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △9,457,670 | ||
| 中間純利益 | 4,512,445 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | 1,719,061 | 1,719,061 | 1,719,061 |
| 当中間期変動額合計 | 1,719,061 | 1,719,061 | △3,226,163 |
| 当中間期末残高 | 1,720,876 | 1,720,876 | 76,696,691 |
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
| 第36期中間会計期間 (令和2年9月30日現在) | |
| 建物 | 621,629千円 |
| 器具備品 | 1,475,730千円 |
| 投資不動産 | 148,595千円 |
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
| 第36期中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 83,458千円 |
| 無形固定資産 投資不動産 | 560,498千円 3,204千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当中間会計期間 増加株式数 (株) | 当中間会計期間 減少株式数 (株) | 当中間会計期間末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 211,581 | - | - | 211,581 |
| 合計 | 211,581 | - | - | 211,581 |
2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 9,457,670千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 44,700円 |
| ④ | 基準日 | 令和2年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 令和2年6月29日 |
(リース取引関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 337,978千円 |
| 1年超 | - |
| 合 計 | 337,978千円 |
(金融商品関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 51,757,620 | 51,757,620 | - |
| (2) | 有価証券 | 47,281 | 47,281 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 11,205,707 | 11,205,707 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 17,118,778 | 17,118,778 | - |
| 資産計 | 80,129,387 | 80,129,387 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 4,401,647 | 4,401,647 | - |
| 負債計 | 4,401,647 | 4,401,647 | - | |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 14,690,037 | 11,992,800 | 2,697,236 | |
| 小 計 | 14,690,037 | 11,992,800 | 2,697,236 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,476,022 | 2,692,895 | △216,872 | |
| 小 計 | 2,476,022 | 2,692,895 | △216,872 | |
| 合 計 | 17,166,060 | 14,685,695 | 2,480,364 | |
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第36期中間会計期間 (令和2年9月30日現在) | |
| 1株当たり純資産額 | 362,493.28円 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 76,696,691 |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 76,696,691 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数(株) | 211,581 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第36期中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 21,327.27円 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 4,512,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 4,512,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 211,581 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
