有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び
評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

当期
(2022年1月20日現在)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (2021年1月20日現在)	当期 (2022年1月20日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 6,584,272,198円期中追加設定元本額 2,678,395,541円期中一部解約元本額 1,620,842,314円	期首元本額 7,641,825,425円期中追加設定元本額 2,153,733,564円期中一部解約元本額 2,792,045,569円
※2計算期間末日における受益権の総数	7,641,825,425口	7,003,513,420口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

区分	前期 (自 2020年1月21日至 2021年1月20日)	当期 (自 2021年1月21日至 2022年1月20日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月1回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 (2021年1月20日現在)	当期 (2022年1月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)デリバティブ取引該当事項はありません。 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券同左 (2)デリバティブ取引同左 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(デリバティブ取引等に関する注記)

前期 (2021年1月20日現在)	当期 (2022年1月20日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 2020年1月21日至 2021年1月20日)	当期 (自 2021年1月21日至 2022年1月20日)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)