有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月14日-平成26年4月22日)

【提出】
2014/07/11 10:04
【資料】
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【項目】
61項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準受取配当金
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当該財務諸表の特定期間は、平成26年 1月14日から平成26年 4月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

当期
平成26年 4月22日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数
10,289,543,756口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損987,705,385円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.9040円
(10,000口当たり純資産額)(9,040円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

当期
自 平成26年 1月14日
至 平成26年 4月22日
1.分配金の計算過程
平成26年 1月14日から平成26年 2月24日まで
項目
費用控除後の配当等収益額A30,317,121円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C2,687,522円
分配準備積立金額D0円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D33,004,643円
当ファンドの期末残存口数F8,152,484,057口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,00040円
10,000口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,0008,152,484円
平成26年 2月25日から平成26年 3月24日まで
項目
費用控除後の配当等収益額A38,719,318円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C8,448,564円
分配準備積立金額D22,157,610円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D69,325,492円
当ファンドの期末残存口数F9,536,293,116口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,00072円
10,000口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,0009,536,293円
平成26年 3月25日から平成26年 4月22日まで
項目
費用控除後の配当等収益額A47,810,601円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C14,090,430円
分配準備積立金額D51,233,805円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D113,134,836円
当ファンドの期末残存口数F10,289,543,756口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000109円
10,000口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F×H/10,00010,289,543円

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

当期
自 平成26年 1月14日
至 平成26年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

当期
平成26年 4月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期
自 平成26年 1月14日
至 平成26年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)
1 元本の移動

当期
自 平成26年 1月14日
至 平成26年 4月22日
期首元本額-円
期中追加設定元本額10,329,880,780円
期中一部解約元本額40,337,024円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類当期
自 平成26年 1月14日
至 平成26年 4月22日
損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券188,998,812
親投資信託受益証券0
合計188,998,812

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
  • 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月14日-平成26年4月22日)

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