有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年8月12日-平成27年2月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第2特定期間 自 平成26年 8月12日 至 平成27年 2月10日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	(2)為替予約取引
	原則として、計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、平成26年 8月12日から平成27年 2月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1特定期間末 (平成26年 8月11日現在)				第2特定期間末 (平成27年 2月10日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			1,422,211,717口				281,679,397口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	―円			元本の欠損	―円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0001円			1口当たりの純資産額	1.0000円
		(1万口当たりの純資産額)	(10,001円)			(1万口当たりの純資産額)	(10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間 自 平成26年 2月13日 至 平成26年 8月11日					第2特定期間 自 平成26年 8月12日 至 平成27年 2月10日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用				1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
			3,802,141円					1,830,998円
2.	分配金の計算過程				2.	分配金の計算過程
	第1計算期 平成26年 2月13日 平成26年 5月12日 計算期末における分配対象金額69,817,602円(1万口当たり630.41円)のうち、69,771,225円(1万口当たり630.00円)を分配金額としております。					第3計算期 平成26年 8月12日 平成26年11月10日 計算期末における分配対象金額22,873,379円(1万口当たり405.71円)のうち、22,832,931円(1万口当たり405.00円)を分配金額としております。
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	6,312,032円			費用控除後の配当等収益額	A	3,973,891円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	62,010,099円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	18,818,987円
	収益調整金額	C	1,495,471円			収益調整金額	C	80,188円
	分配準備積立金額	D	―円			分配準備積立金額	D	313円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	69,817,602円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	22,873,379円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,107,479,771口			当ファンドの期末残存口数	F	563,776,078口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	630.41円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	405.71円
	1万口当たり分配金額	H	630.00円			1万口当たり分配金額	H	405.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	69,771,225円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	22,832,931円
	第2計算期 平成26年 5月13日 平成26年 8月11日 計算期末における分配対象金額46,313,634円(1万口当たり325.63円)のうち、46,221,880円(1万口当たり325.00円)を分配金額としております。					第4計算期 平成26年11月11日 平成27年 2月10日 計算期末における分配対象金額11,892,739円(1万口当たり422.20円)のうち、11,886,870円(1万口当たり422.00円)を分配金額としております。
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	6,595,099円			費用控除後の配当等収益額	A	1,709,192円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	30,941,539円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	8,530,753円
	収益調整金額	C	8,776,402円			収益調整金額	C	1,652,668円
	分配準備積立金額	D	594円			分配準備積立金額	D	126円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	46,313,634円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	11,892,739円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,422,211,717口			当ファンドの期末残存口数	F	281,679,397口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	325.63円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	422.20円
	1万口当たり分配金額	H	325.00円			1万口当たり分配金額	H	422.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	46,221,880円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	11,886,870円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第1特定期間 自 平成26年 2月13日 至 平成26年 8月11日	第2特定期間 自 平成26年 8月12日 至 平成27年 2月10日
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなど)、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。 また、当ファンドは、運用上生じる信託財産が有する為替変動リスクの減殺を主な目的として、為替予約取引を行っております。	同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制	(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。	同左
①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。	同左
③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第1特定期間末 (平成26年 8月11日現在)	第2特定期間末 (平成27年 2月10日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
派生商品評価勘定	派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1特定期間末 (平成26年 8月11日現在)	第2特定期間末 (平成27年 2月10日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	40,435,557	14,083,817
合計	40,435,557	14,083,817

(デリバティブ取引に関する注記)
第1特定期間末(平成26年 8月11日現在)
取引の時価等に関する事項
デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,257,452,705	―	1,256,270,600	1,182,105
	アメリカ・ドル	1,090,202,365	―	1,090,748,400	△546,035
	カナダ・ドル	167,250,340	―	165,522,200	1,728,140
合計		1,257,452,705	―	1,256,270,600	1,182,105

第2特定期間末(平成27年 2月10日現在)
取引の時価等に関する事項
デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	242,553,583	―	243,525,980	△972,397
	アメリカ・ドル	211,443,111	―	212,398,780	△955,669
	カナダ・ドル	31,110,472	―	31,127,200	△16,728
合計		242,553,583	―	243,525,980	△972,397

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに算出したレートを用いて評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第1特定期間 自 平成26年 2月13日 至 平成26年 8月11日	第2特定期間 自 平成26年 8月12日 至 平成27年 2月10日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第2特定期間 自 平成26年 8月12日 至 平成27年 2月10日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第1特定期間末 (平成26年 8月11日現在)		第2特定期間末 (平成27年 2月10日現在)
期首元本額	1,133,811,783円	期首元本額	1,422,211,717円
期中追加設定元本額	452,668,542円	期中追加設定元本額	62,055,557円
期中一部解約元本額	164,268,608円	期中一部解約元本額	1,202,587,877円