有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年8月25日-令和3年2月22日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
イ.イオングループの株式および不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
・イオングループの株式とは、イオン株式会社およびその連結子会社、持分法適用関連会社が発行するわが国の金融商品取引所に上場している株式をいいます。
・イオングループの不動産投資信託証券とは、イオン株式会社の連結子会社が運用するわが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(以下、「Jリート」といいます。)をいいます。
ロ.投資対象となるイオングループの企業の選定は、イオン株式会社の有価証券報告書、四半期報告書に基づいて行います。ただし、イオン株式会社の有価証券報告書、四半期報告書に準ずる公開情報も用いる場合があります。
b 投資態度
イ.イオングループの株式およびJリートに投資を行い、イオングループの成長を享受することを目指します。
ロ.株式への投資にあたっては、原則として投資対象となるイオングループの企業全銘柄に投資し、イオングループの株式時価総額に準じた動きを目指します。株式の個別銘柄の組入比率は、以下の方針に基づいて決定します。
・原則として、組入銘柄の時価総額に応じて組入比率を決定します。
・1銘柄の組入比率は、組入株式の時価総額合計の約50%、かつ投資信託財産の純資産総額に対して原則として35%を上限とします。
なお、設定・解約、組入銘柄の株価変動や流動性等により組入比率が変動することがあります。
ハ.Jリートの組入比率は原則として投資信託財産の純資産総額の約10%を上限とします。
ニ.株式およびJリートの合計の組入比率は、高位に保つことを基本とします。
ホ.株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、イオングループの大きな変化等のやむを得ない事情が発生した場合、上記のような運用ができない場合があります。