有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月21日-平成26年4月21日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金限度額
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)		補足分類
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		インデックス型 特 殊 型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	日経225 TOPIX その他 (JPX日経インデックス400(配当込み))

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類及び属性区分に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、これ以外の用語の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
商品分類
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「国 内」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「株 式」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「インデックス型」…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分
「その他資産(投資信託証券)」…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
当ファンドでは主要投資対象の投資信託証券を通じて株式に投資します。このため、収益の源泉となる資産を記載する商品分類表の投資対象資産が「株式」であるのに対して、組み入れている資産そのものを記載する属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」となっています。
「年2回」…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
「日本」…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファミリーファンド」…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する旨の記載があるものをいいます。
「その他(JPX日経インデックス400(配当込み))」…目論見書又は投資信託約款において、日経225又はTOPIXにあてはまらない指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
④ ファンドの特色
1.わが国の金融商品取引所等に上場されている株式を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。
2.JPX日経インデックス400(配当込み)※に連動する投資成果を目指します。
※「JPX日経インデックス400」とは、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所(以下、総称して「JPXグループ」)並びに株式会社日本経済新聞社(以下、「日経」)によって独自に開発された手法により、東京証券取引所市場第一部、同第二部、マザーズ、JASDAQ上場銘柄から原則400銘柄を選定し、算出される株価指数です。採用される400銘柄は、企業の健全性や流動性の観点から1,000銘柄に絞り込まれた上で、ROE(自己資本利益率)、営業利益、時価総額の定量評価に定性評価を加味し、選定されます。「(配当込み)」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。

①「JPX日経インデックス400」は、JPXグループ並びに日経によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、JPXグループ及び日経は、同指数自体及び同指数を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②同指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てJPXグループ及び日経に帰属しています。
③当ファンドは、当社の責任のもとで運用されるものであり、JPXグループ及び日経は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
④JPXグループ及び日経は、同指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
⑤JPXグループ及び日経は、同指数の構成銘柄、計算方法、その他同指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。