有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年5月12日-令和2年11月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
主として日本計量株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、日本の上場株式への投資に加え為替取引による米ドルへの投資効果を追求することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
■商品分類表
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・ 追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・ 国内・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 株式・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・ その他資産(投資信託証券(株式))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 年4回・・・目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
・ 日本・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・ 為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
※本ファンドはいわゆる通貨選択型ファンドに該当します。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
本ファンドおよびマザーファンドを総称して以下「GS日本株・プラス」ということがあります。なお、本書において、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。上記ではマザーファンドの記載を省略しています。マザーファンドは、TOPIXとの連動を維持しながら、長期的にTOPIX(東証株価指数)を上回る運用成果を追求します。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(投資顧問会社。以下「GSAMニューヨーク」といいます。)に委託します。GSAMニューヨークは運用の権限の委託を受けて、日本株式の運用(デリバティブ取引に係る運用を含みます。)を行います。
<ファンドの特徴>1.国内の上場株式を主要投資対象とした運用を行うと同時に、円売り・米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。
2.株式運用部分においては、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、TOPIX(東証株価指数)との連動性を維持しながら、長期的にこれを上回る運用成果(プラスアルファ)をめざします。
3.3ヵ月毎に決算を行い、配当等収益や株式の値上がり益および為替の評価益を中心に収益分配を行います。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
米ドルコースの収益源は主に以下の2つが挙げられます。

より詳細な収益イメージについては、後記「通貨選択型ファンドの収益のイメージ」をご参照ください。
本ファンドは「為替変動リスク」を伴います。詳しくは後記「3 投資リスク」をご覧ください。
近年、日本株と米ドル(対円)の相関関係が強まっています。株高と円安が同時に進行すると、両方の要因による基準価額の上昇をもたらしますが、逆に、株安と円高が同時に進行した場合には、両方の要因による基準価額の下落が想定されますので留意が必要です。
期間:2000年1月~2020年11月
出所:ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
<日本の企業収益の推移>日本企業の利益水準は、世界金融危機後、回復基調にありました。
期間:2000年~2020(2020年は予測値)
出所:ブルームバーグ(予測値を含む)
※2020年は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で、企業業績が大幅に落ち込むことが予想されていることにご留意ください。
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ


<ファンドの運用方法>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量投資戦略グループが担当します。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用いて運用が行われます。計量モデルではビッグデータ等の情報を大量に処理することや客観的に銘柄の評価・分析を行うことが可能となるため、投資対象が市場全体にわたる本ファンドの運用に適した運用手法であると考えます。
<投資プロセス>
上記は現行モデルに基づくものであり、運用モデルの改良・更新は継続的に行われています。上記の投資プロセスは変更される場合があります。上記がその目的を達成できる保証はありません。上記は概念図であり、実際の評価の割合等とは異なることがあります。
主として日本計量株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、日本の上場株式への投資に加え為替取引による米ドルへの投資効果を追求することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | MMF MRF ETF | インデックス型 特殊型 |
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・ 追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・ 国内・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 株式・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし | 日経225 TOPIX その他( ) | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型∕絶対収益追求型 その他 |
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・ その他資産(投資信託証券(株式))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 年4回・・・目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
・ 日本・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・ 為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
※本ファンドはいわゆる通貨選択型ファンドに該当します。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
本ファンドおよびマザーファンドを総称して以下「GS日本株・プラス」ということがあります。なお、本書において、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>

本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。上記ではマザーファンドの記載を省略しています。マザーファンドは、TOPIXとの連動を維持しながら、長期的にTOPIX(東証株価指数)を上回る運用成果を追求します。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(投資顧問会社。以下「GSAMニューヨーク」といいます。)に委託します。GSAMニューヨークは運用の権限の委託を受けて、日本株式の運用(デリバティブ取引に係る運用を含みます。)を行います。
<ファンドの特徴>1.国内の上場株式を主要投資対象とした運用を行うと同時に、円売り・米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。
2.株式運用部分においては、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、TOPIX(東証株価指数)との連動性を維持しながら、長期的にこれを上回る運用成果(プラスアルファ)をめざします。
3.3ヵ月毎に決算を行い、配当等収益や株式の値上がり益および為替の評価益を中心に収益分配を行います。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
米ドルコースの収益源は主に以下の2つが挙げられます。

| 上記の米ドル投資は、円高・米ドル安になった場合、あるいは日本円の短期金利が米ドルの短期金利を上回った場合等には、損失が発生する可能性があります。 |
より詳細な収益イメージについては、後記「通貨選択型ファンドの収益のイメージ」をご参照ください。
本ファンドは「為替変動リスク」を伴います。詳しくは後記「3 投資リスク」をご覧ください。
期間:2000年1月~2020年11月出所:ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
<日本の企業収益の推移>日本企業の利益水準は、世界金融危機後、回復基調にありました。
期間:2000年~2020(2020年は予測値)出所:ブルームバーグ(予測値を含む)
※2020年は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で、企業業績が大幅に落ち込むことが予想されていることにご留意ください。
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ


<ファンドの運用方法>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量投資戦略グループが担当します。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用いて運用が行われます。計量モデルではビッグデータ等の情報を大量に処理することや客観的に銘柄の評価・分析を行うことが可能となるため、投資対象が市場全体にわたる本ファンドの運用に適した運用手法であると考えます。
<投資プロセス>

上記は現行モデルに基づくものであり、運用モデルの改良・更新は継続的に行われています。上記の投資プロセスは変更される場合があります。上記がその目的を達成できる保証はありません。上記は概念図であり、実際の評価の割合等とは異なることがあります。