有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年2月6日-平成27年8月5日)

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
■株式の価格変動リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
・信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくなることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。
■為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けることになります。為替レートは短期的に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動します。
■カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
■流動性リスク
市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。

その他の留意点

■買付および換金申込に係る制限
・買付または換金の申込日が、スイス取引所の休業日またはチューリッヒの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金のお申込は受付けません。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、買付および換金のお申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた当該各お申込を取り消すことがあります。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
■クーリング・オフ
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
■分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

投資信託に関する一般的なリスク

・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。

投資信託に関する一般的な留意事項

・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
・銀行等の登録金融機関でご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
■「当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移」における年間騰落率(各月末における直近1年間の騰落率)および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、当ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すことを目的としています。したがって、当ファンドが収益分配を行っている場合には、実際の基準価額の年間騰落率や基準価額の推移とは異なります。
■「当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、当ファンドの騰落率については2015年2月から2015年8月の各月末、代表的な資産クラスの騰落率については2010年9月から2015年8月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。
(注1)
各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
(注2)
当ファンドについては、分配金再投資基準価額の年間騰落率が記載されているため、収益分配が行われている場合には実際の基準価額の年間騰落率とは異なります。
(注3)
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものですが、当ファンドと代表的な資産クラスで対象となる期間が異なることにご注意ください。
■各資産クラスの指数
日本株     :東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株   :MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)
新興国株   :MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
日本国債   :シティ日本国債インデックス
先進国債   :シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)
新興国債   :JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)
(注1)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
(注2)詳細は下記の「指数に関して」をご覧ください。
指数に関して
・東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所((株)東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数(TOPIX)の商標又は標章に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。なお、本商品は(株)東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、(株)東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
MSCIインデックスに関する著作権、およびその他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。MSCI Inc.は情報の確実性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
・シティ日本国債インデックス
・シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)
シティ債券インデックスは、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券インデックスです。騰落率の数字は、シティ日本国債インデックス・データおよびシティ世界国債インデックス・データに基づき当社が計算したものです。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数です。当指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。