- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年10月18日-平成27年4月17日)
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成26年10月17日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成26年7月26日から平成26年10月17日まで)を指しております。
(平成27年4月17日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成26年7月26日から平成27年4月17日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成26年10月17日現在)
該当事項はありません。
(平成27年4月17日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成26年10月18日 至 平成27年4月17日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「Principal/CS Canadian Equity Income Fund JPY Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、2014年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「IFRSs」という。)に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」、「受益者に帰属する純資産変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」及び「財務諸表に関する注記」は、当該ファンドに係る2014年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
包括利益計算書
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
受益者に帰属する純資産変動計算書
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
キャッシュフロー計算書
*分配金は、再投資された。
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2014年3月31日現在
重要な会計方針
下記に定めた重要な会計方針は本トラストによって一貫して適用されている。
(a) 金融資産及び金融負債
(i) 分類
本トラストではその持分投資(株式投資)を、変動を損益として認識する金融資産として、またスワップを、公正価値で測定した変動を損益として認識する金融負債として分類している。貸付金および債権と分類されている金融資産は、現金および現金等価物、未収申込金、その他未収金ならびに未決済の未収金で構成されている。貸付金および債権は、固定金利または市場では価格が決定しない確定的な支払い額を持つ非デリバティブ金融商品である。償却原価で計上されている金融負債は、未払費用および未決済の未払い金が含まれている。
(ii) 認識
公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産及び金融負債は、当初は本トラストが当該商品の契約条項の当事者となった取引日に認識される。その他の金融資産及び負債は、それらが組成されたときに認識される。
金融負債は、当事者のいずれか一方が義務を履行しないか、当該契約がIAS第39号の範囲から免除されないデリバティブ契約でない限り認識されない。
(iii) 測定
公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産及び金融負債は、当初は公正価値で測定され、取引費用は包括利益計算書で認識される。公正価値で測定しその変動を損益として認識しない金融資産および金融負債は、その取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して測定される。
当初の認識の後、公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産および金融負債はすべて公正価値で測定され、公正価値の変動は包括利益計算書上に計上される。
公正価値とは、資産または負債の主たる市場、またはそれが欠如した場合には、本トラストが測定日に利用できる市場のうちで最も有利な市場における、測定日時点の市場参加者間の秩序ある取引において、ある資産を売却することにより受け取るであろう価格、またはある負債を移転することにより支払うであろう価格のことである。ある負債の公正価値はその不履行リスクを反映している。
入手可能な場合には、本トラストは当該商品の活発な市場における相場価格を用いた商品の公正価値を測定する。市場は、資産または負債の取引が継続的に価格情報を提供できるほど十分頻繁に、かつ十分な規模で行われるときに「活発である」とみなされる。本トラストは、活発な市場で決定される相場価格の中値で商品を測定する。
活発な市場における相場価格が存在しない場合には、本トラストは関連する観測可能なインプットを最大限に活用し、観測不能なインプットの利用を最小限に抑えた評価技法を用いる。選択された評価技法は市場参加者が取引の価格形成をする際に考慮するあらゆる要素を組み入れている。
投資有価証券売却時の実現損益は加重平均法を用いて計算される。未実現損益は、報告期間の期首における金融商品の帳簿価額または購入された時の取引価格と報告期間の期末における帳簿価額との差額である。投資有価証券の実現及び未実現損益は包括利益計算書に計上される。
(iv) スワップへの投資
スワップへの投資は公正価値で計上される。スワップの価値は、代表的なカナダ株式指数の公正価値、カナダ・ドル/日本円の為替レートおよび本戦略で名目上売却されるコール・オプションの公正価値に基づく。スワップは「ツイン・アルファ・クラス」を通じて投資される。
(v) 有価証券への投資
本トラストは、相場価格が活発な市場で入手可能で、測定日に市場で最後に取引された市場価格で評価される上場有価証券を保有している。本トラストの有価証券は、カナダの1つまたはそれ以上の証券取引所で活発に取引されている。
(vi) 認識の中止
本トラストは、金融資産からのキャッシュ・フローについての契約上の権利が終了するか、金融資産を譲渡し、かつ当該譲渡がIAS第39号の要件に準拠した認識の中止に適合したときに当該金融資産の認識を中止する。
本トラストは、契約上の義務が解除、解約または終了した金融負債を認識中止する。
(b) 現金及び現金同等物
現金および現金等価物は、国際的な金融機関の当座預金口座に預けられている満期が3カ月以下の預金を含む。
(c) 金融商品の相殺
本トラストが認識金額を相殺する法的権利を持ち、純額ベースで決済するか資産認識と同時に負債を決済する意図を持っている時に限り、金融資産及び金融負債は相殺され、その正味金額が貸借対照表に記載される。
(d) 未収入金/未払金
未収入金または未払金は、売却または購入したものの貸借対照表日に決済されていない有価証券に関する未収入金または未払金を意味する。
(e) 買戻未払金
買戻未払金は、買い戻しされたものの貸借対照表日には本トラストによって決済されていない受益証券の未払金を意味する。
(f) 発行未収金
発行未収金は、発行されたものの貸借対象表日の時点で買い戻し可能受益証券の受益者によって決済されていない未収金を意味する。
(g) 受取利息および配当収入
受取利息および配当収入は発生主義で認識される。
(h) 費用
すべての費用は、包括利益計算書に発生主義で認識される。
(i) 分配金
有資格受益者に支払われる分配金は、包括利益計算書に発生主義で認識される。
(j) スワップ費用
スワップ費用は、スワップの条件に従い発生主義で包括利益計算書に認識される。
(k) 外国為替取引
外国通貨で表示された投資並びにその他の資産及び負債は、評価日に日本円の金額に換算される。外国通貨で表示されている投資有価証券の売買並びに収入及び費用項目は、それぞれの取引日に日本円に換算される。
外国為替レートの変動の結果による運用内容の価格変動および外国通貨建てのその他の取引による外国為替純実現損益は、包括利益計算書の投資からの純利益および外国為替取引の為替純利益にそれぞれ計上される。
(l) 買い戻し可能受益証券の保有者に属する純資産
本受託者はマスター・トラスト証書および補遺インフォメーション・メモランダムの条項に従い、本トラストの受益者のために、本トラストの資産を信託基金の中に保有する。本トラストは、金融商品の契約条件の実質的内容に従い、発行済み金融商品を金融負債または持分金融商品(株式投資)に分類している。本トラストは買い戻し可能受益証券を2種類発行している。両クラスは本トラストの金融商品のうちで最も劣後するクラスで、その受益証券はあらゆる重要な点で同等(rank pari passu)である。両クラスはポートフォリオ資産、償還手数料、分配率、最小発行金額以外では同一の条件を有する。買い戻し可能受益証券は、受益者に対し、各買い戻し日において及び本トラストが清算された場合において、当該受益証券の純資産の関連クラスにおける受益者の持ち分に応じた金額での現金による買い戻しを求めることができる権利を提供する。
金融商品の各クラスの異なる商品性により、本トラストの買い戻し可能受益証券は金融負債と分類される。
(m) 受益証券一口当たり純資産価額
一口当たり純資産価額は、マスター・トラスト証書に基づき、各クラスの買い戻し可能受益証券の保有者に帰する本トラストの純資産を、各クラスの発行済み受益証券の数で除して算出される。
(n) 税金
本トラストは、ケイマン諸島で得た収入、利益またはキャピタル・ゲインにつき税の支払いを免除されている。本トラストはマスター・トラストの設立日から50年間にわたり、すべての地方税、事業所得税及び資本税を免除する旨の誓約をケイマン諸島の総督から受け取っている。したがって、財務諸表には所得税引当金は計上されていない。
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 投資信託受益証券 | Principal/CS Canadian Equity Income Fund JPY Class | 162,455,575 | 167,377,978 | |
| 親投資信託 受益証券 | キャッシュ・マネジメント・マザーファンド | 984 | 1,001 | ||
| 合計 2銘柄 | 162,456,559 | 167,378,979 | |||
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| キャッシュ・マネジメント・マザーファンド |
(1)貸借対照表
| 区分 | 平成26年10月17日現在 | 平成27年4月17日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 1,458,438,231 | 1,199,402,453 | |
| 国債証券 | 3,180,400,210 | 2,891,220,000 | |
| 地方債証券 | 100,289,300 | 100,069,100 | |
| 社債券 | 500,965,100 | 702,941,000 | |
| 未収利息 | 860,759 | 5,240,372 | |
| 前払費用 | 657,363 | 1,093,133 | |
| 流動資産合計 | 5,241,610,963 | 4,899,966,058 | |
| 資産合計 | 5,241,610,963 | 4,899,966,058 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 30,482,454 | 34,198,771 | |
| 流動負債合計 | 30,482,454 | 34,198,771 | |
| 負債合計 | 30,482,454 | 34,198,771 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 5,120,788,895 | 4,780,618,612 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 90,339,614 | 85,148,675 | |
| 元本等合計 | 5,211,128,509 | 4,865,767,287 | |
| 純資産合計 | 5,211,128,509 | 4,865,767,287 | |
| 負債純資産合計 | 5,241,610,963 | 4,899,966,058 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成26年10月18日 至 平成27年4月17日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成26年10月17日現在 | 平成27年4月17日現在 |
| 1.元本状況 | ||
| 開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額 | 6,374,296,822円 | 5,120,788,895円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,303,479,587円 | 3,786,410,045円 |
| 期中一部解約元本額 | 3,556,987,514円 | 4,126,580,328円 |
| 元本の内訳 | ||
| SMBCファンドラップ・ヘッジファンド | 15,975,500円 | 30,519,147円 |
| SMBCファンドラップ・欧州株 | 25,091,138円 | 30,652,417円 |
| SMBCファンドラップ・新興国株 | 9,181,807円 | 15,813,287円 |
| SMBCファンドラップ・コモディティ | 2,913,125円 | 5,762,112円 |
| SMBCファンドラップ・米国債 | 16,453,669円 | 29,986,458円 |
| SMBCファンドラップ・欧州債 | 13,782,644円 | 27,719,032円 |
| SMBCファンドラップ・新興国債 | 6,449,734円 | 11,987,187円 |
| SMBCファンドラップ・日本グロース株 | 18,455,571円 | 23,816,154円 |
| SMBCファンドラップ・日本中小型株 | 9,948,579円 | 18,382,031円 |
| SMBCファンドラップ・日本債 | 66,124,298円 | 125,343,001円 |
| DC日本国債プラス | 324,265,031円 | - |
| エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) | 307,121,534円 | 249,076,674円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) | 955,156,799円 | 810,053,911円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) | 22,874,022円 | 19,192,491円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) | 1,574,317,799円 | 1,314,001,014円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) | 27,942,486円 | 20,859,778円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) | 297,008,564円 | 233,543,747円 |
| エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) | 873,054,598円 | 847,367,367円 |
| 大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ) | 132,970,646円 | 553,962,879円 |
| エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ | 4,457,818円 | 4,470,520円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) | 4,820,228円 | 4,593,472円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) | 3,092,554円 | 2,512,819円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース) | 9,356,095円 | 4,973,068円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース) | 5,000,568円 | 4,701,886円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース) | 112,102,206円 | 84,736,735円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド) | 38,198,637円 | 38,189,698円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース | 73,607,718円 | 69,412,598円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース | 10,023,079円 | 8,558,822円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) | 16,018,072円 | 7,039,766円 |
| 日本株厳選ファンド・円コース | 270,889円 | 270,889円 |
| 日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース | 18,658,181円 | 18,658,181円 |
| 日本株厳選ファンド・豪ドルコース | 679,887円 | 679,887円 |
| 日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース | 9,783円 | 9,783円 |
| 株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型) | 9,512,243円 | 9,512,243円 |
| 日本株225・米ドルコース | 49,237円 | 49,237円 |
| 日本株225・ブラジルレアルコース | 393,895円 | 393,895円 |
| 日本株225・豪ドルコース | 147,711円 | 147,711円 |
| 日本株225・資源3通貨コース | 49,237円 | 49,237円 |
| グローバルCBオープン・高金利通貨コース | 598,533円 | 598,533円 |
| グローバルCBオープン・円コース | 827,757円 | 827,757円 |
| グローバルCBオープン(マネープールファンド) | 25,506,450円 | 12,962,445円 |
| オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) | 1,057,457円 | 1,057,457円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) | 12,541,581円 | 12,541,581円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) | 4,566,053円 | 4,566,053円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型) | 14,309円 | 14,309円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型) | 12,837円 | 12,837円 |
| カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) | 66,417,109円 | 66,417,109円 |
| 日本株厳選ファンド・米ドルコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・メキシコペソコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・トルコリラコース | 196,696円 | 196,696円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) | 614,768円 | 834,427円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) | 2,308,720円 | 2,253,971円 |
| カナダ高配当株ファンド | 984円 | 984円 |
| 短期米ドル社債オープン(毎月分配型) | 98,290円 | 98,290円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(適格機関投資家限定) | 98,377円 | - |
| 大和住銀ボラティリティ調整型日本株F-1(適格機関投資家限定) | - | 50,843,637円 |
| 合計 | 5,120,788,895円 | 4,780,618,612円 |
| 2.受益権の総数 | 5,120,788,895口 | 4,780,618,612口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成26年10月18日 至 平成27年4月17日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 平成27年4月17日現在 |
| 1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。 |
売買目的有価証券
(平成26年10月17日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 国 債 証 券 | 9,220 |
| 地 方 債 証 券 | △53,700 |
| 社 債 券 | △443,900 |
| 合計 | △488,380 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成26年7月26日から平成26年10月17日まで)を指しております。
(平成27年4月17日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 国 債 証 券 | △1,354,400 |
| 地 方 債 証 券 | △273,900 |
| 社 債 券 | △4,347,000 |
| 合計 | △5,975,300 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成26年7月26日から平成27年4月17日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成26年10月17日現在)
該当事項はありません。
(平成27年4月17日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成26年10月18日 至 平成27年4月17日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| 平成26年10月17日現在 | 平成27年4月17日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 1.0176円 | 1.0178円 |
| 「1口=1円(10,000口=10,176円)」 | 「1口=1円(10,000口=10,178円)」 |
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 国債証券 | 328 2年国債 | 400,000,000 | 400,024,000 | |
| 国債証券 | 329 2年国債 | 890,000,000 | 890,267,000 | ||
| 国債証券 | 332 2年国債 | 400,000,000 | 400,160,000 | ||
| 国債証券 | 333 2年国債 | 300,000,000 | 300,144,000 | ||
| 国債証券 | 335 2年国債 | 400,000,000 | 400,260,000 | ||
| 国債証券 | 336 2年国債 | 500,000,000 | 500,365,000 | ||
| 地方債証券 | 22-3 千葉県5年 | 100,000,000 | 100,069,100 | ||
| 社債券 | 2 セブンアンドアイ | 100,000,000 | 100,265,900 | ||
| 社債券 | 1 日生2010基金 | 100,000,000 | 100,198,400 | ||
| 社債券 | 13 リコーリース | 100,000,000 | 100,038,900 | ||
| 社債券 | 22 三菱UFJリース | 100,000,000 | 100,110,300 | ||
| 社債券 | 31 野村ホールデイング | 100,000,000 | 100,108,400 | ||
| 社債券 | 405 中部電力 | 100,000,000 | 100,078,700 | ||
| 社債券 | 376 東北電力 | 100,000,000 | 102,140,400 | ||
| 合計 14銘柄 | 3,690,000,000 | 3,694,230,100 | |||
<参考>当ファンドは、「Principal/CS Canadian Equity Income Fund JPY Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、2014年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「IFRSs」という。)に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」、「受益者に帰属する純資産変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」及び「財務諸表に関する注記」は、当該ファンドに係る2014年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表
| 2014年3月31日 現在 | |
| 資産の部 | (日本円) |
| 現金及び現金同等物 | 2,351,348,998 |
| 有価証券、公正価値(取得原価:174,002,592,444円) | 186,349,037,198 |
| 未収入金 | 4,903,761,910 |
| 発行未収金 | 1,539,341,621 |
| その他未収収益 | 852,028,550 |
| 資産合計 | 195,995,518,277 |
| 負債の部 | |
| スワップ、公正価値(取得原価:338,464,213円) | 795,407,382 |
| 未払金 | 7,450,196,779 |
| 未払費用 | 263,913,215 |
| 負債合計 | 8,509,517,376 |
| 受益者に帰属する純資産 | 187,486,000,901 |
| 内訳: | |
| Twin Alpha Class Units | 186,977,547,560 |
| JPY Class Units | 508,453,341 |
| 発行済み受益証券数 | |
| Twin Alpha Class Units | 220,484,614,515 |
| JPY Class Units | 508,570,773 |
| 1口当り純資産額 | |
| Twin Alpha Class Units | 0.8480 |
| JPY Class Units | 0.9997 |
包括利益計算書
| 2013年4月9日(運用開始日)から 2014年3月31日に終了した年度 | ||
| (日本円) | ||
| 有価証券及びデリバティブに係る収益 | 9,981,469,626 | |
| 受取配当金(源泉税控除後) | 4,847,003,382 | |
| 為替取引に係る収益 | 101,701,066 | |
| 受取利息 | 24 | |
| スワップ費用 | (4,214,771,201) | |
| 収益合計 | 10,715,402,897 | |
| 助言料 | 474,389,827 | |
| 保管管理費用 | 8,082,575 | |
| 支払手数料 | 254,947,287 | |
| 取引費用 | 423,083,990 | |
| その他費用 | 2,988,555 | |
| 費用合計 | 1,163,492,234 | |
| 分配前の受益者に帰属する純資産の変動額 | 9,551,910,663 | |
| 受益者に対する分配金 | (28,965,386,703) | |
| 受益者に帰属する純資産の変動額 | (19,413,476,040) | |
受益者に帰属する純資産変動計算書
| 2013年4月9日(運用開始日)から 2014年3月31日に終了した年度 | ||||
| (日本円) | ||||
| 受益証券の発行 | 227,912,371,048 | |||
| 受益証券の買戻 | (21,012,894,107) | |||
| 受益者に帰属する純資産の変動 | (19,413,476,040) | |||
| 期末(2014年3月31日) | 187,486,000,901 | |||
キャッシュフロー計算書
| 2013年4月9日(運用開始日)から 2014年3月31日に終了した年度 | ||
| (日本円) | ||
| 営業活動によるキャッシュフロー | ||
| 分配前の受益者に帰属する純資産の変動 | 9,551,910,663 | |
| 有価証券購入 | (255,451,040,439) | |
| 有価証券売買益 | 79,443,323,898 | |
| 先物取引に係る決済益 | 13,345,553 | |
| 調 整: | ||
| 株式投資に係る純利益 | (9,958,056,936) | |
| 先物取引に係る純利益 | (13,345,553) | |
| スワップ取引に係る純損失 | 412,143,661 | |
| 現金以外の資産変動 | ||
| 未収入金 | (4,903,761,910) | |
| その他未収入金 | (852,028,550) | |
| 未払金 | 7,450,196,779 | |
| 未払費用 | 263,913,215 | |
| 営業活動による正味キャッシュフロー 合計 | (174,043,399,619) | |
| 投資活動によるキャッシュフロー | ||
| 受益証券の発行 | 226,373,029,427 | |
| 受益証券の買戻 | (21,012,894,107) | |
| 受益者に対する分配金* | (28,965,386,703) | |
| 投資活動による正味キャッシュフロー 合計 | 176,394,748,617 | |
| 現金及び現金同等物の純増加額 | ||
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,351,348,998 | |
| 営業活動によるキャッシュフローに係る補足情報 | ||
| 受取配当金 | 4,847,003,382 | |
| 受取利息 | 24 | |
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2014年3月31日現在
重要な会計方針
下記に定めた重要な会計方針は本トラストによって一貫して適用されている。
(a) 金融資産及び金融負債
(i) 分類
本トラストではその持分投資(株式投資)を、変動を損益として認識する金融資産として、またスワップを、公正価値で測定した変動を損益として認識する金融負債として分類している。貸付金および債権と分類されている金融資産は、現金および現金等価物、未収申込金、その他未収金ならびに未決済の未収金で構成されている。貸付金および債権は、固定金利または市場では価格が決定しない確定的な支払い額を持つ非デリバティブ金融商品である。償却原価で計上されている金融負債は、未払費用および未決済の未払い金が含まれている。
(ii) 認識
公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産及び金融負債は、当初は本トラストが当該商品の契約条項の当事者となった取引日に認識される。その他の金融資産及び負債は、それらが組成されたときに認識される。
金融負債は、当事者のいずれか一方が義務を履行しないか、当該契約がIAS第39号の範囲から免除されないデリバティブ契約でない限り認識されない。
(iii) 測定
公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産及び金融負債は、当初は公正価値で測定され、取引費用は包括利益計算書で認識される。公正価値で測定しその変動を損益として認識しない金融資産および金融負債は、その取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して測定される。
当初の認識の後、公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産および金融負債はすべて公正価値で測定され、公正価値の変動は包括利益計算書上に計上される。
公正価値とは、資産または負債の主たる市場、またはそれが欠如した場合には、本トラストが測定日に利用できる市場のうちで最も有利な市場における、測定日時点の市場参加者間の秩序ある取引において、ある資産を売却することにより受け取るであろう価格、またはある負債を移転することにより支払うであろう価格のことである。ある負債の公正価値はその不履行リスクを反映している。
入手可能な場合には、本トラストは当該商品の活発な市場における相場価格を用いた商品の公正価値を測定する。市場は、資産または負債の取引が継続的に価格情報を提供できるほど十分頻繁に、かつ十分な規模で行われるときに「活発である」とみなされる。本トラストは、活発な市場で決定される相場価格の中値で商品を測定する。
活発な市場における相場価格が存在しない場合には、本トラストは関連する観測可能なインプットを最大限に活用し、観測不能なインプットの利用を最小限に抑えた評価技法を用いる。選択された評価技法は市場参加者が取引の価格形成をする際に考慮するあらゆる要素を組み入れている。
投資有価証券売却時の実現損益は加重平均法を用いて計算される。未実現損益は、報告期間の期首における金融商品の帳簿価額または購入された時の取引価格と報告期間の期末における帳簿価額との差額である。投資有価証券の実現及び未実現損益は包括利益計算書に計上される。
(iv) スワップへの投資
スワップへの投資は公正価値で計上される。スワップの価値は、代表的なカナダ株式指数の公正価値、カナダ・ドル/日本円の為替レートおよび本戦略で名目上売却されるコール・オプションの公正価値に基づく。スワップは「ツイン・アルファ・クラス」を通じて投資される。
(v) 有価証券への投資
本トラストは、相場価格が活発な市場で入手可能で、測定日に市場で最後に取引された市場価格で評価される上場有価証券を保有している。本トラストの有価証券は、カナダの1つまたはそれ以上の証券取引所で活発に取引されている。
(vi) 認識の中止
本トラストは、金融資産からのキャッシュ・フローについての契約上の権利が終了するか、金融資産を譲渡し、かつ当該譲渡がIAS第39号の要件に準拠した認識の中止に適合したときに当該金融資産の認識を中止する。
本トラストは、契約上の義務が解除、解約または終了した金融負債を認識中止する。
(b) 現金及び現金同等物
現金および現金等価物は、国際的な金融機関の当座預金口座に預けられている満期が3カ月以下の預金を含む。
(c) 金融商品の相殺
本トラストが認識金額を相殺する法的権利を持ち、純額ベースで決済するか資産認識と同時に負債を決済する意図を持っている時に限り、金融資産及び金融負債は相殺され、その正味金額が貸借対照表に記載される。
(d) 未収入金/未払金
未収入金または未払金は、売却または購入したものの貸借対照表日に決済されていない有価証券に関する未収入金または未払金を意味する。
(e) 買戻未払金
買戻未払金は、買い戻しされたものの貸借対照表日には本トラストによって決済されていない受益証券の未払金を意味する。
(f) 発行未収金
発行未収金は、発行されたものの貸借対象表日の時点で買い戻し可能受益証券の受益者によって決済されていない未収金を意味する。
(g) 受取利息および配当収入
受取利息および配当収入は発生主義で認識される。
(h) 費用
すべての費用は、包括利益計算書に発生主義で認識される。
(i) 分配金
有資格受益者に支払われる分配金は、包括利益計算書に発生主義で認識される。
(j) スワップ費用
スワップ費用は、スワップの条件に従い発生主義で包括利益計算書に認識される。
(k) 外国為替取引
外国通貨で表示された投資並びにその他の資産及び負債は、評価日に日本円の金額に換算される。外国通貨で表示されている投資有価証券の売買並びに収入及び費用項目は、それぞれの取引日に日本円に換算される。
外国為替レートの変動の結果による運用内容の価格変動および外国通貨建てのその他の取引による外国為替純実現損益は、包括利益計算書の投資からの純利益および外国為替取引の為替純利益にそれぞれ計上される。
(l) 買い戻し可能受益証券の保有者に属する純資産
本受託者はマスター・トラスト証書および補遺インフォメーション・メモランダムの条項に従い、本トラストの受益者のために、本トラストの資産を信託基金の中に保有する。本トラストは、金融商品の契約条件の実質的内容に従い、発行済み金融商品を金融負債または持分金融商品(株式投資)に分類している。本トラストは買い戻し可能受益証券を2種類発行している。両クラスは本トラストの金融商品のうちで最も劣後するクラスで、その受益証券はあらゆる重要な点で同等(rank pari passu)である。両クラスはポートフォリオ資産、償還手数料、分配率、最小発行金額以外では同一の条件を有する。買い戻し可能受益証券は、受益者に対し、各買い戻し日において及び本トラストが清算された場合において、当該受益証券の純資産の関連クラスにおける受益者の持ち分に応じた金額での現金による買い戻しを求めることができる権利を提供する。
金融商品の各クラスの異なる商品性により、本トラストの買い戻し可能受益証券は金融負債と分類される。
(m) 受益証券一口当たり純資産価額
一口当たり純資産価額は、マスター・トラスト証書に基づき、各クラスの買い戻し可能受益証券の保有者に帰する本トラストの純資産を、各クラスの発行済み受益証券の数で除して算出される。
(n) 税金
本トラストは、ケイマン諸島で得た収入、利益またはキャピタル・ゲインにつき税の支払いを免除されている。本トラストはマスター・トラストの設立日から50年間にわたり、すべての地方税、事業所得税及び資本税を免除する旨の誓約をケイマン諸島の総督から受け取っている。したがって、財務諸表には所得税引当金は計上されていない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
