北欧ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)⁄(為替ヘッジなし)2014-02の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 通期

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前特定期間(自 平成28年12月21日至 平成29年 6月20日)	当特定期間(自 平成29年 6月21日至 平成29年12月20日)
経常利益又は経常損失(△)		4,538,136	△801,889
当期純利益又は当期純損失(△)		4,538,136	△801,889
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△47,128,226	△39,278,088

2018/02/28 10:40

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

至 平成28年12月31日1.採用している退職給付制度の概要1.採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。平成28年4月1日より退職一時金制度はキャッシュバランスプランに引継がれております。2.簡便法を適用した確定給付制度2.簡便法を適用した確定給付制度3.確定拠出制度3.確定拠出制度(税効果会計関係)

第18期自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日	第19期自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

2018/02/28 10:40