有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年12月22日-平成28年6月20日)

a.ファンドのリスク特性

各ファンドは、主に外国の債券など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変動などの影響により、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者のみなさまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。

(1)基準価額の変動要因
①価格変動リスク
各ファンドは、主に債券など値動きのある有価証券に実質的に投資します。債券の価格は政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。各ファンドが実質的に組み入れている債券の価格が下落した場合、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
②信用リスク
債券の価格は、発行体の経営や財務状況の変動、当該証券に付与された信用格付けの変更や債務不履行の発生等により、変動する場合があります。また、各ファンドが実質的に投資を行うハイイールド債券は、投資適格の債券と比較して、発行体の業績や財務内容等の悪化により価格が大きく下落する場合があり、また発行体が債務不履行に陥る可能性が高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資を行うハイイールド債券の発行体がこのような状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
③カウンターパーティーリスク
各ファンドにて実質的に行う有価証券取引や為替・フォワード取引等において、取引の相手方の倒産、経営・財務状況の悪化等によって、決められた条件での取引が行われない可能性があります。その場合、各ファンドの基準価額が下落する場合があります。
④為替変動リスク
各ファンドは、外貨建資産に実質的に投資しますので為替変動リスクを伴います。為替ヘッジを行わないファンドについては、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では基準価額が下落する要因となります。また、為替ヘッジを行うファンドにおいても、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円に対する外貨の価値の変動の影響を受ける可能性があります。
⑤流動性リスク
各ファンドおよび各ファンドが投資を行うマザーファンドでは、有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な流動性がない場合や取引規制等により、取引の実行が速やかにできない可能性や、取引の実行が延期もしくは中止される可能性があります。また、取引の流動性が低い場合は、有価証券等の売却価格や評価価格が著しく低くなり、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑥カントリーリスク
各ファンドは、外国の有価証券に実質的に投資しますが、その国の政治・経済および社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、各ファンドの基準価額に変動をもたらす可能性があります。
⑦集中投資リスク
各ファンドにおいて、有価証券等の実質的な組入れの分散が限定的となる場合があり、少数の発行体や発行体の業種に集中した投資が行われる場合があります。その場合、より分散された有価証券等の組み入れが行われるファンドと比較して、政治・経済および社会情勢の変化、発行体の事業内容の変化に対し、各ファンドはより大きな影響を受ける場合があります。その結果として、各ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑧一部解約による資金流出に伴うリスク
ファンドの一部解約による資金の流出に伴い、基準価額が影響を受ける可能性があります。大量の一部解約が行われた場合、債券の売買手数料や市況もしくは取引量の影響等による市場実勢から乖離した価格での債券の売却を行う必要が生じると、各ファンドの基準価額はその影響を受けます。
⑨権利行使の制限
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付が取消しまたは中止されることがあります。
(注)基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
(2)その他のリスク及び留意点
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・資金、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・各ファンドの総受益権口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制及び会計基準等は今後変更される可能性があり、その場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
・投資対象とする社債等における実質的な投資対象国・地域の資本規制、税制、為替制度等の変更による直接的あるいは間接的な影響から、取引対象通貨の為替ヘッジ取引等(NDFや為替先物取引等を含む)の為替レートの価格形成が大きく歪んだり、流動性の確保に困難が生じたり、取引コストが増大する等の可能性があります。それにより、主要投資対象の社債等において不利な価格での取引を強いられる場合や為替ヘッジ取引等が適切に実行できなくなる場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他の不測の事態(実質的な投資対象国における経済事情の急変、政変、あるいは災害等の非常事態による、市場の閉鎖や極端な市場の流動性の減少等)に陥る場合があり、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、それらの事態が発生した場合、委託会社の判断でファンドの購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金の受付を取り消す場合があります。
(3)収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
(4)投資信託に関する一般的なリスク
・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
・短期間に相当金額の換金申込みがあった場合には、換金資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
・証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
(5)租税に関するリスクファクター
外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い <外国の税法に関する開示>外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があります。
外国の税法により、当投資信託の保有者の情報を集めて、関係する税務当局へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
(6)以下の記載事項は、投資信託についての留意事項です。
・投資信託は預金または金融債ではありません。
・投資信託は保険契約ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口となります。)
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
・証券会社(第一種金融商品取引業者)を通して購入されていない投資信託は、日本投資者保護基金の補償対象とはなりません。
b.リスクの管理体制
委託会社では、マザーファンドおよび各ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門およびプロダクト部門がモニターします。運用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内において、パーマネントコントロール・リスク部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。