半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年1月31日-平成26年12月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ちした当該投資信託受益証券の基準価額を適用する日に計上しております。
3.	その他	ファンドの計算期間 第1期中間計算期間(自 平成26年 1月31日 至 平成26年 7月30日) 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっておりますが、第1期計算期間は設定日(平成26年 1月31日)から平成26年12月10日までとなっており、第1期中間計算期間は設定日(平成26年 1月31日)から平成26年 7月30日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第1期中間計算期間 (平成26年 7月30日現在)
1.	期首元本額	500,000円
	期中追加設定元本額	203,257円
	期中一部解約元本額	32,777円
2.	当該中間計算期間の末日における受益権総数	670,480口
3.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.1993円 (11,993円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。