純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2019/08/22 9:04

#2 その他の手数料等（連結）

ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2019年5月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			818	173,608
	株式投資信託		772	147,202
		単位型	248	9,079
		追加型	524	138,123
	公社債投資信託		46	26,405
		単位型	32	760
		追加型	14	25,644

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.0422%*1(税抜0.965%)
投資対象とする投資信託証券	0.4698%*2(税抜0.435%)程度※
実質的負担	1.512%*3(税抜1.4%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0422%*1(税抜0.965%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.4698%*2(税抜0.435%)程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.512%*3(税抜1.4%)程度となります。

2019/08/22 9:04

#5 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

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#6 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・マルチセクター・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)><適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・マルチセクター・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)>

運用の基本方針
投資方針	<全コース共通>・主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資を行ないます。・マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。・当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。<(為替ヘッジなし)>・実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。<(為替ヘッジあり)>・実質外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行ない、為替リスクの低減を図ります。
主な投資制限	・マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・株式への実質投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限ります。・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
収益分配	毎決算時に、分配金は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対して年率0.4698%*(税抜年0.435%)*消費税率が10%になった場合は、0.4785%となります。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

(ご参考)アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド

運用の基本方針
主な投資対象	米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。
投資方針	・米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。・分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行ないます。・投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。・BB格相当以下の格付が付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。・CCC格相当以下の格付が付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。・同一発行体の発行する証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。・組入れ債券がデフォルト(元利金支払いの不履行および遅延)した場合、委託者の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。・当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。・投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。・投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
主な投資制限	・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限ります。・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
収益分配	収益分配は行ないません。

<マネー・アカウント・マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

2019/08/22 9:04

#7 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	648,328	3.17
合計(純資産総額)		20,483,881	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本19,815,13296.74親投資信託受益証券日本20,4210.10コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―648,3283.17合計(純資産総額)20,483,881100.00

2019/08/22 9:04

#8 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	197,701	4.77
合計(純資産総額)		4,143,064	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本3,941,31995.13親投資信託受益証券日本4,0440.10コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―197,7014.77合計(純資産総額)4,143,064100.00

2019/08/22 9:04

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2019/08/22 9:04

#10 注記表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

		前期2018年11月22日現在	当期2019年 5月22日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,154,085円	1,130,777円

2019/08/22 9:04

#11 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2014年 5月22日)27271.01971.0232第2特定期間末(2014年11月25日)30301.13591.1394第3特定期間末(2015年 5月22日)48481.12871.1322第4特定期間末(2015年11月24日)48481.08731.0908第5特定期間末(2016年 5月23日)36360.99781.0013第6特定期間末(2016年11月22日)34350.98230.9858第7特定期間末(2017年 5月22日)35361.02871.0322第8特定期間末(2017年11月22日)25251.03601.0395第9特定期間末(2018年 5月22日)23230.97700.9805第10特定期間末(2018年11月22日)22230.95210.9556第11特定期間末(2019年 5月22日)20200.94790.95142018年 5月末日22―0.9594―6月末日23―0.9665―7月末日23―0.9741―8月末日23―0.9646―9月末日23―0.9817―10月末日23―0.9616―11月末日23―0.9560―12月末日20―0.9328―2019年 1月末日20―0.9368―2月末日20―0.9544―3月末日20―0.9578―4月末日20―0.9609―5月末日20―0.9410―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2019/08/22 9:04

#12 純資産の推移-002

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2014年 5月22日)28281.02131.0248第2特定期間末(2014年11月25日)29291.01221.0157第3特定期間末(2015年 5月22日)990.99290.9964第4特定期間末(2015年11月24日)880.94390.9474第5特定期間末(2016年 5月23日)440.94100.9445第6特定期間末(2016年11月22日)440.92510.9286第7特定期間末(2017年 5月22日)440.94370.9472第8特定期間末(2017年11月22日)440.93010.9336第9特定期間末(2018年 5月22日)550.87680.8803第10特定期間末(2018年11月22日)440.83630.8398第11特定期間末(2019年 5月22日)440.84260.84612018年 5月末日5―0.8779―6月末日5―0.8714―7月末日4―0.8710―8月末日4―0.8611―9月末日4―0.8585―10月末日4―0.8445―11月末日4―0.8368―12月末日4―0.8314―2019年 1月末日4―0.8442―2月末日4―0.8463―3月末日4―0.8496―4月末日4―0.8469―5月末日4―0.8444―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2019/08/22 9:04

#13 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	20,499,502	円
Ⅱ 負債総額	15,621	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	20,483,881	円
Ⅳ 発行済口数	21,767,857	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9410	円

e border="0">Ⅰ 資産総額20,499,502円Ⅱ 負債総額15,621円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)20,483,881円Ⅳ 発行済口数21,767,857口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9410円

2019/08/22 9:04

#14 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	4,146,091	円
Ⅱ 負債総額	3,027	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,143,064	円
Ⅳ 発行済口数	4,906,272	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8444	円

e border="0">Ⅰ 資産総額4,146,091円Ⅱ 負債総額3,027円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,143,064円Ⅳ 発行済口数4,906,272口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8444円

2019/08/22 9:04

#15 設定及び解約の実績-001

以下の運用状況は2019年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/08/22 9:04

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第59期(2018年3月31日)		第60期(2019年3月31日)
負債合計		21,448		18,466
純資産の部
株主資本

2019/08/22 9:04

#17 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2019/08/22 9:04