有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年11月23日-平成29年11月22日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・マルチセクター・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)><適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・マルチセクター・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)>

運用の基本方針
	基本方針	主として、「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。
	主な投資対象	マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	<全コース共通>・主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資を行ないます。 ・マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。 ・当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 <(為替ヘッジなし)>・実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。 <(為替ヘッジあり)>・実質外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行ない、為替リスクの低減を図ります。
	主な投資制限	・マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ・株式への実質投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限ります。 ・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
	収益分配	毎決算時に、分配金は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対して年率0.4698%(税抜年0.435%)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アライアンス・バーンスタイン株式会社
	投資顧問会社	<(為替ヘッジなし)>(該当なし) <(為替ヘッジあり)>(投資一任) アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー アライアンス・バーンスタイン・リミテッド アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成26年1月27日設定)
	決算日	毎月10日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド

運用の基本方針
	基本方針	この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
	主な投資対象	米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。
	投資方針	・米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。 ・分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行ないます。 ・投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。 ・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。 ・BB格相当以下の格付が付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。 ・CCC格相当以下の格付が付与されている債券(格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・同一発行体の発行する証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。 ・組入れ債券がデフォルト(元利金支払いの不履行および遅延)した場合、委託者の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。 ・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。 ・当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 ・投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ・投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
	主な投資制限	・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限ります。 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アライアンス・バーンスタイン株式会社
	投資顧問会社	(投資一任) アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー アライアンス・バーンスタイン・リミテッド アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成26年1月20日設定)
	決算日	毎年11月10日(休業日の場合は翌営業日)

<マネー・アカウント・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成21年10月30日設定)
	決算日	毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日)