有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年9月9日-平成29年9月8日)

(1)投資リスク
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。
①価格変動リスク
一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債等の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、転換社債は、株式および債券の両方の性格を有しており、株式および債券の価格変動の影響を受け、組入転換社債の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債等は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等(バンクローンを含みます。以下同じ。)の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債等の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まることがあります。

当ファンドは、格付けの低い公社債等も投資対象としており、格付けの高い公社債等への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと、②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行うことにより、当ファンドの投資リスクを適切に管理するよう努めています。具体的な再委託先における投資リスクに対する管理体制および委託会社での再委託先の確認体制は、以下の通りです。
[再委託先の投資リスクに対する管理体制]
PIMCOグループでは自社開発したシステムを用い、日々のリスク管理指標やポジションをポートフォリオ・マネージャーのみならずアカウント・マネージャーやコンプライアンスがそれぞれ把握、管理しています。以下は、リスクならびにパフォーマンス管理体制および運営方法となっています。
①ポートフォリオのリスク管理
ポートフォリオ・マネージャー、コンプライアンス担当者、アカウント・マネージャー、がそれぞれ独立した部門としてポートフォリオのリスクを管理します。
ポートフォリオ・マネージャーは取引実行に先立ち投資ガイドラインを確認します。
コンプライアンス担当者は記帳に先立ちガイドラインとの照合を行います。
アカウント・マネージャーは毎日の取引および口座内容を確認する他、運用成果についてもレビューを行います。ガイドラインが類似のアカウント間でパフォーマンスに差異が生じている場合は、原因追求につとめポートフォリオ・マネージャーに連絡、修正措置を図ります。
②PIMCOグループにおけるリスク管理会議
PIMCOグループでは、ポートフォリオ・マネージャー、アカウント・マネージャー、ビジネスマネージャーの代表者が適時会議をもち、新規ポートフォリオのリスク管理および全口座の投資プロセスおよびリスクのレビューを行います。
③ピムコジャパンリミテッドにおけるリスク管理
上記①および②を踏まえ、ピムコジャパンリミテッドにおいては投資管理委員会が四半期毎に開催され、ピムコジャパンリミテッドの日本における代表者、運用部ヘッド、アカウント・マネージメント部各チームヘッド、コンプライアンス部担当者が参加し、各口座のパフォーマンスレビューおよびガイドライン遵守状況レビューを行います。
[委託会社における再委託先に対する確認体制]
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行っています。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、価格変動、為替変動、信用、流動性の各リスクの運営状況の確認を行っているほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。