- 有報資料
- 55項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年2月25日-平成26年7月15日)
(1)【投資方針】
「三菱UFJ 東京関連ファンド(米ドル投資型)2014-02」
わが国の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
わが国の株式および不動産投資信託証券を主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
銘柄選定にあたっては、東京圏の経済活性化により恩恵を受けると期待される銘柄に投資を行います。
株式および不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
保有円建て資産について、円売り・米ドル買いの為替取引を行います(このため、基準価額は米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。)。この為替取引を行うにあたっては、主として外国為替予約取引等を活用します。
基準価額(1万口当たり)が12,000円以上となった場合には、安定運用に切り替えた後、速やかに信託を終了させます。ただし、基準価額が12,000円以上となってから信託を終了させるまでの市況動向や売却コスト等により、基準価額もしくは償還価額が12,000円以下となることがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ 東京関連ファンド(円投資型)2014-02」
わが国の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
わが国の株式および不動産投資信託証券を主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
銘柄選定にあたっては、東京圏の経済活性化により恩恵を受けると期待される銘柄に投資を行います。
株式および不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
基準価額(1万口当たり)が12,000円以上となった場合には、安定運用に切り替えた後、速やかに信託を終了させます。ただし、基準価額が12,000円以上となってから信託を終了させるまでの市況動向や売却コスト等により、基準価額もしくは償還価額が12,000円以下となることがあります。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ 東京関連ファンド(米ドル投資型)2014-02」
わが国の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
わが国の株式および不動産投資信託証券を主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
銘柄選定にあたっては、東京圏の経済活性化により恩恵を受けると期待される銘柄に投資を行います。
株式および不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
保有円建て資産について、円売り・米ドル買いの為替取引を行います(このため、基準価額は米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。)。この為替取引を行うにあたっては、主として外国為替予約取引等を活用します。
基準価額(1万口当たり)が12,000円以上となった場合には、安定運用に切り替えた後、速やかに信託を終了させます。ただし、基準価額が12,000円以上となってから信託を終了させるまでの市況動向や売却コスト等により、基準価額もしくは償還価額が12,000円以下となることがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ 東京関連ファンド(円投資型)2014-02」
わが国の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
わが国の株式および不動産投資信託証券を主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
銘柄選定にあたっては、東京圏の経済活性化により恩恵を受けると期待される銘柄に投資を行います。
株式および不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
基準価額(1万口当たり)が12,000円以上となった場合には、安定運用に切り替えた後、速やかに信託を終了させます。ただし、基準価額が12,000円以上となってから信託を終了させるまでの市況動向や売却コスト等により、基準価額もしくは償還価額が12,000円以下となることがあります。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。