三菱UFJ東京関連ファンド(円投資型)2014-02

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年2月25日-平成26年7月15日)

    【提出】
    2014/10/14 10:01
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    【項目】
    55項目
    「三菱UFJ 東京関連ファンド(米ドル投資型)2014-02」
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
    投資証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
    2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    第 1 期
    [ 平成26年7月15日現在 ]
    ※1設定年月日平成26年2月25日
    設定元本額5,081,361,097円
    期首元本額5,081,361,097円
    元本残存率95.6 %
    2受益権の総数4,862,035,142口
    31口当たり純資産額1.0531円
    (1万口当たり純資産額)(10,531円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第 1 期(自 平成26年2月25日 至 平成26年7月15日)
    ※1分配金の計算過程

    計算期間末における元本超過額263,198,598円と費用控除後の配当等収益7,501,668円のうち、多い金額を分配対象額として、4,862,035円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
    1万口当たり分配金単価10円
    残存口数4,862,035,142口
    分配金額(Ⅰ×Ⅱ/10,000)4,862,035円

    (金融商品に関する注記)
    1 金融商品の状況に関する事項
    区 分第 1 期
    ( 自 平成26年 2月25日
    至 平成26年 7月15日 )
    1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
    2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
    当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
    当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
    また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
    また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

    2 金融商品の時価等に関する事項
    区 分第 1 期
    [ 平成26年7月15日現在 ]
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    デリバティブ取引は、(デリバティブ取引等関係に関する注記)に記載しております。
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    (有価証券関係に関する注記)
    売買目的有価証券
    第 1 期
    [ 平成26年7月15日現在 ]
    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    株式306,877,607
    投資証券24,612,092
    合計331,489,699

    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    第 1 期[ 平成26年7月15日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建
    アメリカドル4,988,798,2664,974,095,383△14,702,883
    合 計4,988,798,2664,974,095,383△14,702,883

    (注)時価の算定方法
    1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    (イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    (ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。
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