有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年2月24日-平成26年8月18日)

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【提出】: 2014/11/18 10:38
【資料】: PDFをみる
【項目】: 53項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第1期特定期間自平成26年 2月24日至平成26年 8月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期特定期間末平成26年 8月18日現在
1.	特定期間末日における受益権の総数
			386,890,652口
2.	特定期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0090円
		(1万口当たり純資産額)	(10,090円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第1期特定期間自平成26年 2月24日至平成26年 8月18日
分配金の計算過程	第1期(自平成26年 2月24日至平成26年 5月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(19円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(27,660円)、信託約款に定める収益調整金(422円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は28,101円(1万口当たり1.26円)でありますが、分配を行っておりません。
	第2期(自平成26年 5月20日至平成26年 8月18日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(884円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(2,675,262円)、信託約款に定める収益調整金(2,717,305円)及び分配準備積立金(27,652円)より分配対象収益は5,421,103円(1万口当たり140.09円)であり、うち1,934,453円(1万口当たり50円)を分配しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

区分	第1期特定期間自平成26年 2月24日至平成26年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。また、当ファンドは、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、親投資信託受益証券であり、株価変動リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引には為替相場の変動によるリスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	コンプライアンス・リスク管理部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。 ①市場リスク市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1期特定期間末平成26年 8月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。派生商品評価勘定「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

	第1期特定期間自平成26年 2月24日至平成26年 8月18日
	該当事項はありません。

(その他の注記)

1 元本の移動

区分	第1期特定期間末平成26年 8月18日現在
期首元本額	31,083,614円
期中追加設定元本額	356,189,039円
期中一部解約元本額	382,001円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	第1期特定期間末平成26年 8月18日現在
種類	当特定期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	5,932,782
合計	5,932,782

3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

種類	第1期特定期間末平成26年 8月18日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	363,859,949	-	365,460,900	△1,600,951
米ドル	363,859,949	-	365,460,900	△1,600,951
合計	363,859,949	-	365,460,900	△1,600,951

時価の算定方法

為替予約取引

1)計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。

②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物売買相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物売買相場の仲値で評価しております。

2)計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年2月24日-平成26年8月18日)

開示資料

決算